大竹宏繁 に関する国会発言
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○政府委員（大竹宏繁君） ただいまお触れになりました点は、言うならば貿易構造を変えていくべきであるというような御指摘ではないかと承ったわけでございます。 仰せのとおり、今後の我が国の輸出構造を考えます場合には、やはりそういう付加価値の高いものを輸出をしていかなければいけないし、一方では水平分業の形で、我が国の輸入構造も変えていくということが必要になってくるかと思うわけでございます。そのためには、直接投資も必要でございましょうし、市場
○政府委員（大竹宏繁君） 合計の金額でございますか、ちょっと計算をいたします。
○政府委員（大竹宏繁君） 一定の前提を置きました機械的な計算でございますので、その前提についてちょっと申し上げます。 「一九八〇年代経済社会の展望と指針」は、経済動向に流動的な要素が多いということから定性的な性格を重視しておるわけでございまして、六十五年度における経済規模の予測という形は示しておりません。しかし、経済成長率につきましては、世界経済の回復、技術開発の進展、民間活力の発揮等を前提といたしまして、対象期間中に年平均名目六％
○政府委員（大竹宏繁君） まず第一の御質問であります生産年齢人口の全人口に対する比率の国際比較でございますが、国連の一九八二年の推計によりますと、二〇〇〇年の時点におきましては欧米主要国ではおおむね六六％から、これはイギリスでございますが、これが一番低くて、西ドイツが六七・六というようなことになっております。その時点におきます日本、これは厚生省の推計でございますが、六六・八というふうになっております。 それから第二点の、全人口に占め
○政府委員（大竹宏繁君） はい、その限りでは先生の計算は一つのお考えではないかというふうに思います。
○政府委員（大竹宏繁君） 先生の配付なされました資料の数字を拝見いたしますと、先ほどお述べになられましたような増税が仮になされた場合に、たしか日経のＮＥＥＤＳのモデルで計算をされたように拝承しておるわけでございます。そのモデルで計算をされた成長率へのインパクトはその注書きで拝見をしたものになるということは、それは先生の御計算でいらっしゃいまして、私どもそういうふうに拝見をしたわけでございます。したがって、そういう前提に立ち、そういうモデ
○政府委員（大竹宏繁君） 税収のいかんによって経済にどんなインパクトを与えるかという問題につきましては、さまざまなモデルが考えられるわけでございます。先生がお示しになりました計算は、ある一つの前提、ある一つのモデルでございます。さまざまな前提があり、モデルがございますので、一義的な計算というのはなかなか難しい問題ではないかと思っておるわけでございます。
○政府委員（大竹宏繁君） 私ども具体的な率について申し上げられないという理由の一つは、やはり支出の方の受益でございますね。こちらの方のあれをどのくらい社会保障として支出をするか、そのための負担をどの程度国民として負担をすることについて合意があるのかということは、議論を詰めてまいりませんと、なかなかここで幾らという線を頭で考えてそうするというわけのものではないと思います。 御指摘になりましたヨーロッパの数字、イギリス、西ドイツが大体五
○政府委員（大竹宏繁君） 人口の高齢化に伴います影響でございますが、まず生産力についてのお尋ねでありましたが、もちろん生産に従事する者の年齢が高くなるということによる労働の生産性の問題が一つあろうかと思いますし、これから高齢者がふえていくということになりますと、それから出生率が一方では非常に低いままであるというような状況を考えますと、労働力人口の比率が落ちてくるという問題もございます。そうしたいろいろな点を考えますと、そのことだけ考えま
○政府委員（大竹宏繁君） 「八〇年代経済社会の展望と指針」で述べられておるところはそのとおりでございます。 具体的にこの率が幾らであるかということは、仰せのとおりはっきり書いてはありません。ただ、イギリス、西ドイツ等が五五％前後である。それからフランスはもう少し高いし、北欧になるともっとさらに高くなってしまうという状況でございます。したがって、西欧の水準というので五五から六〇というのもあるわけでございますけれども、それをかなり下回る
○政府委員（大竹宏繁君） 今、高齢者の職業能力についての調査をお引きになって御指摘がございました。私どももその調査については承知をいたしております。 昨年、当局におきましても、高齢者の職業的な能力を生かしていくという必要性についてそれなりの勉強もいたしました。新しい情報機器を使う訓練あるいは肉体的な能力を補助するといった形での新しい機器を導入することによる高齢者能力の活用ということの必要性は十分認識しておるつもりでございます。ただ、
○政府委員（大竹宏繁君） 御指摘のような方向でノーマライゼーションを進めていくという必要があるというふうに、政府としても考えておるわけでございまして、そのことは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でも明確に述べておるところでございます。
○政府委員（大竹宏繁君） 長期の展望をいたしております「二〇〇〇年の日本」、それから「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、いずれも高齢化社会に触れておりますが、ただいまお触れになりました「二〇〇〇年の日本」の各論の中に、「高齢化に対応した福祉社会の形成」という言葉がございます。ただその言葉は、それと同時に社会システムとして人生五十年から人生八十年の時代に改めていく必要があると、そういう指摘をいたしております。したがいまして、社会的なシス
○政府委員（大竹宏繁君） 仰せのとおり、高齢化の問題に対しましては政府が総合的に対応していかなければならないということはそのとおりでございます。私どもは総合調整官庁といたしまして、そのような点から、主として長期の経済運営の観点でございますけれども、高齢化社会の到来という問題をかねてから意識をし、「二〇〇〇年の日本」あるいは「展望と指針」といった長期の政策運営の中で問題を取り上げ、具体的な問題点の指摘も行い、関係省庁で総合的な政策をとるよ
○政府委員（大竹宏繁君） 関係の省庁には資料としてお配りをいたしております。
○政府委員（大竹宏繁君） これは一つの御提言でございますので、さまざまな角度から改めてその御提案の中身の実施等については別に検討が必要であると考えております。
○政府委員（大竹宏繁君） さまざまなプロジェクトの調査、資料の収集、あるいは提言の提出、そういうことでございます。
○政府委員（大竹宏繁君） この「労働生産性向上の成果」というものの配分でございますが、それは、一つは労働時間の短縮という形で働く人たちの福祉に還元されるということは、それはお述べになられたとおりであると思います。ただ、いつ、どのくらい、それがどうなるかということは「展望と指針」の中で具体的にそこまでは書いてはおりません。これはやはり産業政策なりあるいは労働政策の中で具体的に検討あるいは実現されていくべきものと考えておるわけでございます。
○政府委員（大竹宏繁君） 経済力を何ではかるかということも一つあるかと思います。ＧＮＰの成長率というようなことも一つでございましょう。あるいは単に成長率だけでなくて、物価であるとか対外的な収支の均衡の問題、あるいは失業といったような経済のパフォーマンス全部を入れて考えるということも必要かと思います。そういう総合的な目で考えますと、日本がアメリカを追い越すという意味はどういうことかということでございますけれども、ＧＮＰの伸びという点からい
○政府委員（大竹宏繁君） 第一の点でございますが、冒頭申し上げましたように、我が国の現在の立場というものはいろいろな意味で欧米先進国と肩を並べるような点が多くなってきておるわけでございます。したがって、これからお手本といいますか、今までキャッチアップする目標みたいなものがあって、そこへ向かってエネルギーを結集して進んできたというようなことが言えるかと思うわけでありますが、今後は新しく日本の独自のものを見出し、それを推進し、あるいは世界の