太田豊彦 に関する国会発言
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○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。 本事業を通じまして、昨年度、七
○政府参考人（太田豊彦君） ＪＡＳにつきまして御質問がありましたので、お答えをいたします。 有機農産物ＪＡＳの告示におきまして、原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないものに限ると規定されております。 一方で、委員御指摘の家畜ふん尿の堆肥や油かすにつきましては、有機農産物ＪＡＳの告示の附則におきまして、組換えＤＮＡ技術が使用されていないものが入手困難な場合である場合につきましては組換えＤＮＡ技術が使用されている
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 農林水産省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、三月十六日に取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、フードバンクに対して食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っているところでございます。 この事業でございます。従来の事業では、寄附を受けた食品の一時保管用の倉庫あるいは運搬用車両等の賃借料につきましては補助率二分の
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 今委員おっしゃったように、日本ではいわゆる三分の一ルールと言われる商習慣がございます。 一方、アメリカにおきましては消費者が、納品期限二分の一となっている例が一般であると承知をしておりますけれども、これは、アメリカでは消費者が賞味期限間近の食品であっても購入をためらわないという傾向があります。また、一般に小売店において賞味期限まで販売が行われているということが背景にあるというふう
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 本日、たまたま本日でございますけれども、平成三十年度の数値を公表したところでございます。三十年度の食品ロス量は六百万トンとなっておりまして、前年度から十二万トン減少しております。このうち、食品産業から発生した事業系の食品ロス、これは三百二十四万トン、家庭から発生した家庭系の食品ロス、二百七十六万トンとなっております。 農林水産省におきましては、事業系の食品ロスにつきまして、二〇三
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。 その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。しかし、依然として全体で十五か国・地域が日本産食品に対し
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 このＧｏＴｏイート事業の仕組みとしては、事業実施主体との、事業実施主体に対する指示において事業者から報告を受けるということになっております。 その飲食店からの報告を基に事業実施主体が保健所と連絡を取ったところで、ＧｏＴｏイート事業参加店舗で客が感染したとの疑いを持って保健所が調査している事例というのが一店舗あったということでございます。感染した客は、それがＧｏＴｏイート事業かどう
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で飲食店から報告が行われるよう、受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。 十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 奈良県につきましては、先ほどの販売停止が行われていない、販売停止が行われていない二十四県に入るところでございます。 こうした中で、奈良県に対しましては節目節目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえまして、特に慎重な判断
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請などと併せて、食事券の販売の一時停止、あるいは食事券、ポイントの利用自粛の呼びかけの実施、こういったものを判断しております。 四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 本法案は、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略にも位置付けられておりまして、輸出の重要施策の一つと考えております。このため、農業者に加えまして、林業、漁業の事業者や食品の加工、流通、輸出等の食品産業の事業者も取り組む必要があるため、こうした事業者も本制度の対象として追加をしたところでございます。 さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食
○政府参考人（太田豊彦君） 現行の農業法人投資円滑化法に基づき承認を受けている投資主体といたしましては、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社が一社と、地銀等が主体となった投資事業有限責任組合が二十二組合となっております。 本制度は民間主導の枠組みをつくるもので、枠組みによるものでありまして、今後の投資主体の参画について現時点で予断をするということはなかなか困難ではありますけれども、農業法人のみが対象と
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 新型コロナウイルスの影響を受けまして、食品産業等の分野におきましては、例えば外食産業でありますと、需要が見込まれる業態、例えば居酒屋から焼き肉屋に転換するといった、そうした業態転換、あるいは、コロナ禍で影響を受けた観光業や飲食業の人材を農家に紹介するサービスの展開、こういった新たな生活様式に対応した取組が行われてきているものと承知をしております。 本法案は、こうした新たな生活様式
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 農林水産省といたしましては、我が国の食品産業を強化する観点から多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えておりまして、本法案におきましても、投資対象として食品産業の事業者や、農林漁業又は食品産業の事業者の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動を行う法人、これらを新たに加えることとしている、こととしておりますので、フードテック分野も投資対象となり得ると
○政府参考人（太田豊彦君） 輸出の拡大につきましては、今後縮小していく国内の食市場という状況にありますので、拡大する海外の食市場を狙い、マーケットを獲得していくというのが輸出の拡大の趣旨でございます。 その際に、安売りをしてですね、極端なことを言えば、赤字でも売り続けるというようなことというのは本来の輸出拡大の趣旨にそぐわないものでございますので、農林水産省あるいは政府を挙げての支援の中で輸出拡大が農林漁業者の所得の拡大につながるよ
○政府参考人（太田豊彦君） 輸出に当たっては、このマーケットインの発想に立ちまして、輸出を行う事業者が自ら販売先を開拓しているということになると思います。しかしながら、新たに海外で販路開拓を行う際には、継続的に購入してくれる取引先を開拓する、あるいは安定した輸出につなげるためには試行錯誤が必要というふうになっております。このため、この法律も活用して資金の供給を行うということになります。 それから、販路の開拓という点では、農林水産物・
○政府参考人（太田豊彦君） 投資がうまくいかなかった、事業がうまくいかなかった場合のその処理でございますけれども、それは持分に応じて責任を負うということになります。
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれております。こうした中、農林漁業者の所得向上を図るためには海外のマーケットを獲得していくということが重要であると考えております。 以上でございます。
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 御案内のニーズ等に関する調査におきまして、融資が主となっているものの、一部出資の活用を求める声も存在となっているところでございます。融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。 この調査、農業