奥原正明 に関する国会発言
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○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 これまでも基本法については何度か御質問してまいりましたが、今日はもう大臣とですね。 私は、これまでの委員会質疑では、これはもう大臣のお手を煩わす必要はないんじゃないかということについては、大臣にお休みをいただいて、局長の皆様と討論をしてまいりましたが、今日は、事務方から、できればもうちょっと副大臣や政務官にもと言われましたが、今日は勝負デーということで、全部大臣と……（野村国務大
○田村（貴）委員 ガイドラインを見直してください。 バイエル・クロップサイエンスが集めてきたイミダクロプリド、この農薬成分についての論文でも肝腎な学術文献が排除されています。ちょっと詳しく言う時間がありません。 大臣、続けて、これを聞いてください。 先ほどの星信彦教授の論文が削除されていた件なんですね。森局長も既に御存じでしょう、報道もされているので。奥原正明元農水省事務次官がこのことを聞いたんですよ。苦笑いされているけれど
○紙智子君 利用権の移転を活用することでこれ農地の流動化を進めてきたということで農地バンクなんだと思うんですね。 それで、二〇一三年の五月二十八日に、国家戦略特区ワーキンググループで、当時の奥原正明農林水産省の経営局長は、安倍当時の総理のプレゼン資料を使って、地域内農地の相当部分の利用権を農地バンクが持って、所有権ではないが、準公有状態を作り出すと。その上で、今の圃場の区画が非常に小さなものが多く、三十アール辺りの区画が結構多いのだ
○政府参考人（奥原正明君） 農地につきましては、近年、相続によりまして農業を行わない人が所有をするというケースが増えておりますし、相続をした共有者の所在が不明というケースも増えているところでございます。実際に、鹿児島県等におきましては、相続登記がなされていないということで所有者が不明の農地が相当数、農地全体の二割程度と言われておりますけれども、報告をされているところでございます。 農地制度上は、これは特に農地中間管理機構をつくります
○政府参考人（奥原正明君） 農地中間管理機構の関係でございますが、平成二十七年度が事業の二年目ということになるわけでございます。昨年の今頃、一年目の状況を検証した上で改善策をいろいろ決定いたしまして取り組んでまいりまして、二年目の二十七年度の機構の実績は、初年度に比べると三倍程度に増えているところでございます。 この機構の受け手と出し手の状況でございますけれども、機構からの借受け希望面積、これは、機構から借りる場合には公募制を法律上
○政府参考人（奥原正明君） 農地の売買価格あるいは賃料でございますけれども、基本的には、その土地の生産力あるいは周辺の土地の状況等を勘案して、当事者間の話合いで決まるものというふうに考えております。 現在の平均的な農地価格、あくまで平均でございますけれども、これは、収益価格に比べて著しく高い水準になっております。収益価格が大体賃料の二十五年分程度と言われておりますが、現在の農地の価格は全国平均で見ると賃料の百年分という状況でございま
○政府参考人（奥原正明君） 今回の法案は、基本的に地方公共団体に責任を持って取り組んでいただくと、こういうスキームでございます。 企業が所有権を取得する場合も地方公共団体からの取得に限定をしている、この企業がきちんと農地を適正に使わない場合にはその所有権が企業から地方公共団体の方にもう一回移転をする、こういうことを契約で結んでいただくと、こういうことが入っております。この企業から地方公共団体に所有権がもう一回戻る場合の、このときの対
○政府参考人（奥原正明君） 先ほど申し上げましたように、今回の法律の中では、農業、農村の現場の懸念、これを払拭するためのいろんな措置を入れているわけでございます。確実な原状回復措置を講じた上で、地域限定、期間限定、そういったことになっておりまして、こうしたことを踏まえまして全国農業会議所あるいは全国農協中央会、こういった農業団体とも調整をさせていただいて今回の法案はまとめておりますので、御理解をいただいているものと考えております。
○政府参考人（奥原正明君） この点につきましては、特区の諮問会議の方でこういう話が出されました。その後で、政府・与党の方で、これについてはどういう対策を取るかということを相当濃密な議論をしていただいたところでございます。 特に企業の農業参入につきまして、リースは平成二十一年の農地法改正で全面解禁されておりますし、こういう状況の中で、やっぱり企業の農地所有、所有方式での参入については農業、農村の現場の中でやっぱりかなりの懸念がある、耕
○政府参考人（奥原正明君） 先生から御指摘いただきましたように、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画というものがございます。 この中で、更なる農業生産法人、これは現在は農地所有適格法人と言っておりますけれども、農地所有適格法人の要件の緩和ですとか農地制度の見直しについて、農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後見直し、これは、この農地中間管理事業の推進に関する法律の附則で書いてございますけれども、五年後を目途と
○政府参考人（奥原正明君） 今先生から御指摘ございましたように、この企業の農業参入、特に所有方式の方につきましても、昨年の農地法の改正で要件が緩和をされております。 従来は、農業者以外の議決権の比率四分の一以下に制限しておりましたが、これが二分の一未満まで拡大するといったこと、それから農作業の従事要件のところも変わっております。これが本年の四月から施行されている、こういう状況でございます。したがいまして、全国レベルの制度として、企業
○政府参考人（奥原正明君） お答えいたします。 今回の国家戦略特区における農地所有の特例につきましては、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしておりますし、その企業が農地を適正に利用していない場合には農地の所有権を企業からその地方公共団体に移転する旨の書面契約を締結すると、これを要件にしているところでございます。 参入企業を買収するという場合につきましては、これはリース方式で参入した場合と同様でございますけれども、
○政府参考人（奥原正明君） 新聞の報道は承知しておりますけれども、この事実関係について我々詳しく分かっておりません。
○小里委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官大澤誠君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、環境省大臣
○小里委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長
○小里委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房政策評価審議官塩川白良君、大臣官房審議官丸山雅章君、消費・安全局長小風茂君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、環境省大
○西川委員長 これより会議を開きます。 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、消費者庁審議官吉井巧君、厚生労働省大臣官房総括審議官勝田智明君、厚生労働省保険局長唐澤剛君、農林水産省消費・安全局長小風
○西川委員長 これより会議を開きます。 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案件審査のため、本日、参考人として英国駐箚特命全権大使鶴岡公二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、財務省大臣官房参事官岸本浩君、農林水産省大臣
○政府参考人（奥原正明君） 農業の関係の青年就農給付金のお尋ねでございます。 平成二十四年度から青年就農給付金交付しておりますけれども、この中には二つタイプがございます。準備型と経営開始型でございますが、まず準備型の方は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するための研修を受けている就農希望者に対する給付金でございます。これと、もう一つの経営開始型の方は経営開始直後の青年就農者に対する給付金ということで、この二つのタイプがござい
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策につきましては、それぞれの災害ごとにやはり被害の対応等もいろいろ異なってまいりますので、その災害の特性を踏まえまして適切な対策を講じてまいりたいと考えております。