奥田豊三 に関する国会発言
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○説明員（奥田豊三君） 今、田中先生の御指摘のありました点は、地理院としましてもかねがね非常に大事なことだと考えておるわけでございます。特に先ほどからお話のありました国土の総合開発という基盤には、やはり国土の実態把握が一番大事なことで、私たちもこの線に沿って大いにやらなければいけないということでやっておるわけでございますが、何しろこれは一つの例でございまするが、イギリスの本国は、御承知のように二十二万方キロで、私どものようなところにちょ
○説明員（奥田豊三君） そうでございます。地図を調製します経費は、今御説明申し上げましたように五千万円程度の予算、売り上げが大体一億五、六千程度になっておりますから、国のほうでは今おっしゃったような利益ということになっておるわけでございます。で、この際少し私この委員会で申し上げたいのは、地図は今、田中先生御指摘になりましたように最近非常に出ます、これはいろいろの国の計画面とかそういったようなことで。ところが御承知のように地理院のほらでは
○説明員（奥田豊三君） 五千万円程度の予算を見ておるわけでございます。
○説明員（奥田豊三君） 大体年間七百万枚近く地理院の地図が出ております。金額にして一億六千から七千ぐらいであります。
○理事（武内五郎君） ただいまより建設委員会を開会いたします。 本日は、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を行ないます。 本日、田中一委員より全国総合開発計画に関する調査の要求がございますので、これを許可することにいたしたいと存じます。 本日、企画庁より吉田参事官、玉置参事官、大来総合開発局長、建設省国土地理院長奥田豊三君の出席を求めて、この総合計画に関する説明を聞くことにしたいと存じます。
○説明員（奥田豊三君） 測量だけを専門に扱っている学校はございません。建設省の中に建設研修所がございまして、そこで測量技術者を養成しております。
○説明員（奥田豊三君） 兼業はございます。
○説明員（奥田豊三君） 指名競争入札でやっております。
○説明員（奥田豊三君） 百万未満であります。
○説明員（奥田豊三君） 今の問題は決して官房長がそんなこと、おっしゃっているわけじゃございません。で、官房長が決してそんなことをおっしゃっておるわけじゃございません。それでこういったような測量法の改正や何かができますと、今、田中先生の御指摘になったような問題も逐次改善されてゆくのじゃないかと思います。で、地理院長としましても、適正な仕事をやられた者にはやはり適正な報酬がまた当然あろうと思います。で、今までこういったような業法がございませ
○説明員（奥田豊三君） 旅費は、士が大体二千円でございました。それから補が千五百円。それから測量の助手ですね、これが八百円程度。
○説明員（奥田豊三君） 測量士は千七百円から二千円程度、それから士補は千三百円程度。
○説明員（奥田豊三君） 八百円と四百円、上は。
○説明員（奥田豊三君） そういう考えは毛頭ございません。ただいまも申し上げましたように地理院自体の仕業も非常に多くなってきております。それから外から委託されます仕事も非常に多くなってきているので、ここの法律の最初にございます測量の事業が非常に重要かつ多くなってきておる段階でございまして、それを全部地理院だけでやろうということはこれはとてもできないことでございます。従いまして国土地理院も必要な面は強化する、先生方の御援助をいただいて必要な
○説明員（奥田豊三君） 三十五年度におきましては地理院本来の分が五億三千五百万、五億程度でございます。それで委託が一億。それから三十六年度におきましては本来が七億七千万、それから委託が二億程度でございます。
○説明員（奥田豊三君） 基準点測量以外のものは私のところで委託を受けたことはございません。ただ一部指導監督はございます。御承知のようにあの仕事はいろいろ新しい技術が入ってきまして、多少やり方が変わりつつございますので、そういったことで私の方で指導的なことを受け持ったことがございます。
○説明員（奥田豊三君） 国土調査法で現在やっております地籍調査でございますね、地籍調査をやりますための一番もとになります基準点測量は、国土地理院が担当してやっております。
○説明員（奥田豊三君） 測量事業量は昭和三十五年度において五十億円ないし六十億円と大体推定しております。そのうちの内訳は基本測量が約五億円、それから公共測量は四十五億円でございます。それで事業量の増大の傾向は、基本測量につきましては昭和二十五年度から昭和三十五年度までの平均成長率は一〇％、基本測量はそう大きくないと思います。公共測量はこれはもう公共事業費の増加にほとんど比例して多くなって参ってきておるのが現状でございます。
○説明員（奥田豊三君） 今の御質問にお答えします。昭和二十四年に現行の測量法ができたわけでございまするが、その当時は測量専業者の数はほんの数社にすぎませんでございました。それから公共測量そのものも概して直営で行なわれていましたので、特に業者に関する規定の必要を認めなかったと考えられます。従いまして現在の測量法は純技術法として制定されております。しかるにその後民間の業者も逐次増して参りまして最近は先ほども申しましたように、専業者は大体三百
○説明員（奥田豊三君） 今の御質問にお答えいたします。測量業者の数は専業兼業含めましておよそ二千四百ございます。このうちおもに土地家屋調査士を営んでおります個人の業者は千二百、それからこの法律による登録を受ける必要のある者は、登録の対象となる業者の数は約千二百と推定しております。両方合わせて二千四百、そういったような大体概数でございます。