奥野真 に関する国会発言
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○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。 文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 お尋ねの日本学生支援機構が実施しております海外留学支援制度につきましては、日本の高等学校の卒業時期、いわゆる三月と海外の大学の入学時期が一致しておりません。したがいまして、大半の学生は卒業の翌年度から留学を開始されてございますので現在のような形の運用となっておると承知してございます。また、これまで、韓国に留学する場合等につきましても、韓国側の大学の秋入学の制度などが活用されていたと承知
○政府参考人（奥野真君） お尋ねの大学等におけます数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度についてお答え申し上げます。 これは、令和元年に策定されましたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文系、理系を問わず全ての大学、高専生がデータサイエンスやＡＩ活用に関するまずリテラシーを高めていただくために、文部科学省を中心に行っているものでございます。 まず初めに、数理、データサイエンス、ＡＩに関する体系的なモデルカリキュラムという
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 高等教育において、質、量両面での人材育成が重要であると私どもも考えておるところです。 文部科学省におきましては、平成二十九年度より、全国の大学、高専におきまして数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進していく中において、令和四年度よりサイバーセキュリティ推進校というのを選定いたしまして、セキュリティーに関するリテラシーを高める教材の開発、その展開等を支援しております。 また、大学
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 大学間の連携につきましては、中央教育審議会の平成三十年のグランドデザイン答申以降、地域の大学等が参画する地域連携プラットフォームにおける教育プログラムの開発や、進学、就職支援への取組、また、大学等連携推進法人制度を活用いたしました連携開設科目の設置によりまして教養教育の充実を図るなどの取組が進みつつございます。 ただ、この件につきましては、一方で、こういった連携を推進するためのコー
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 まず、お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるＣＳＣが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学研究機関等で研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。 一方で、この各大学においてこのＣＳＣ奨学金を受給している中国人留学生の受入れ人数につきまして、これについては文部科学
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 医学部におけます医学生に対する教育におきましては、六年間の修業年限で医師として求められる幅広い知識、技能、態度等の修得に取り組んでいただくこととしておりまして、まず、このいわゆる学士、医学の学士の学位というのは、それらの課程を修了したことを証するものとなってございます。 ただ、先生御指摘のように、一方で六年間のうちに進路変更を希望するに至った医学生につきましては、様々な進路選択を可
○政府参考人（奥野真君） 認定の手続については、省令事項となってございます。
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度において扶養として取り扱うかにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住民税情報において扶養として取り扱われるか否かにより判定することを考えております。 したがいまして、今回の税制改正が本制度の判定に反映されるのは令和八年度以降となりますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、委員御指摘のとおり、学生等の収入等が住民税情報上の扶養の範囲を超え
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 令和七年度からの多子世帯に対する大学等の無償化は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指し、三人以上の子供を同時に扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なく一定の額まで大学等の授業料、入学金を無償としようとするものでございます。 その際、扶養の有無につきましては、確定済みの住民税情報に基づいて確認をし、その支援の対象となるか否かの判定を
○政府参考人（奥野真君） お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。 次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養してい
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 国立大学の授業料につきましては、昨年四月に制度改正を行っておりまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備コストが掛かることを踏まえ、各国立大学の判断により、上限を設けず、自由に授業料を設定できるようにしたところでございます。 文部科学省といたしましては、この制度の趣旨の周知徹底を一層図り、留学生授業料の適切な設定の推進に努めてまいります。
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のとおり、我が国の一部有力な研究大学における中国人留学生の割合が増加していることは承知してございます。この背景といたしましては、これは中国から我が国のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している、これ、中国の高等教育受ける学生数、留学生希望、他国とは桁が違っている、そういったことが影響しているものと分析しております。 ただ一方で、我が国の高等教育の教育研究力
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省
○御法川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。 文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。 文部科学省といたし
○政府参考人（奥野真君） お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点
○武部委員長 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長押切久遠君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君及び国土交通省大臣官房技術審議官岸谷克己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○政府参考人（奥野真君） お尋ねの奨学金の返還の支援についてでございます。 まず、返還支援を行っております企業等の貸与型奨学金の代理返還、これは、各企業ごとに返還の目的、趣旨等ございますので全体となりますが、日本学生支援機構におきまして各企業等からの返還を直接受け付けてございます。令和三年四月の制度開始直後におきましては六十五社から登録いただいておりましたが、令和六年四月末時点で千九百四十八社から御登録をいただくに至ってございます。
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 まず、最初にお尋ねございました奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。したがいまして、厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては、返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。 この減額返還制度につきましては