宇都宮啓 に関する国会発言
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○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ゲノム医療を推進していくためには、御指摘いただきましたように、患者やその家族が検査結果などを正しく理解して、必要に応じて相談ができるような遺伝カウンセリングに関する専門性を持った者の育成が重要でございます。 厚生労働省としましては、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、がんゲノム医療に関する相談に対応できるよう研修を実施してございます。また、遺伝子パネル検査後に二次的所見を認め
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現在、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、国のがん検診の指針の改正を見据え、様々な議論を行っているところでございます。 今般、五月三十一日のがん検診のあり方に関する検討会におきましてがん検診の受診率の向上に向けた議論を行った際、有識者の先生から、ただいま御指摘いただきましたような、乳がん、子宮頸がんといった女性に多いがんのがん検診の受診率を向上させるため、女性に焦点を絞った
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 食生活が大事なことはまさに委員御指摘のとおりでございまして、先ほども申しましたように、がんも含めまして生活習慣病対策として、栄養のバランス、肥満の防止その他考えられるところでございます。そういった食生活のバランスの取れた食事をするということで様々な疾病の予防に資するものと、がんを含めた疾病の予防に資するものと考えてございます。
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、がんの一次予防を進めて避けられるがんを防ぐということは、がんによる死亡者の減少につながるもので、大変重要でございます。このため、厚生労働省では、国民健康づくり運動でございます第二次健康日本21に基づきまして取組を推進してございます。例えば、がんの発症リスクを高める要因としては喫煙、過剰飲酒、運動不足、肥満などが挙げられてございまして、こうしたリスクを
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 被爆者援護法第十条第一項は、原爆症に罹患しまして現に医療を要する状態にある被爆者に対して必要な医療の給付を行うことを定めてございまして、この必要な医療の給付の範囲として第二項において診察を掲げているということでございます。 この法律は、被爆者の特別な健康状態を踏まえて必要な医療を提供することを目的として制定されてございまして、放射線に起因する疾病について現に医療を要する状態にある場
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 放射線白内障につきましては、被爆後早期に発症する早発性白内障と、被爆後何年も経過して症状が現れる遅発性白内障がございます。 この放射線白内障の原爆症認定に当たりましては、新しい審査の方針において、早発性か遅発性かにはかかわらず、放射線起因性について、被爆地点が爆心地より一・五キロメートルである者を積極的に判定しますとともに、要医療性につきましては、矯正視力や手術など現に医療を要する
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現行の新しい審査の方針に基づく原爆症認定では、放射線起因性を積極的に認定する疾病については、国際的に広く認められている知見に基づきまして爆心地からの距離等の要件を設定しまして、これらを満たした場合に放射線起因性を積極的に認定しているところでございます。 具体的には、放射線との関連性が明らかながん、白血病、副甲状腺機能亢進症については爆心地から三・五キロメートル以内の直接被爆、また、
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会におきまして策定されました現行の新しい審査の方針に基づく原爆症認定では、まず、放射線との関連性が明らかな疾病であるがん、白血病、副甲状腺機能亢進症及び加齢性ではない放射線白内障と、それから、放射線との関連性があるとの科学的知見が集積してきている心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変を対象としまして、爆心地からの距離等の要件を満たした場合
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文化庁審議官
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいま委員から御紹介いただきました国立がん研究センター東病院のレディースセンターでは、幅広い年齢層の女性がん患者の方々が安心して治療を受けられるよう、女性特有の妊娠、出産に関する相談支援などを実施していると伺っているところでございます。 女性のがん患者への相談支援につきましては、こういったレディースセンターといった形での取組を含めまして、各地でがん相談支援センターを中心として女性
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 女性特有の悩みを含めまして、がん患者の方々の様々なニーズに対応できるよう、身近に相談できる体制整備が重要であると考えてございます。 厚生労働省といたしましては、第三期がん対策推進基本計画におきまして新たにがんとの共生を三本の柱の一つに掲げてございまして、全国四百二十八か所のがん診療連携拠点病院等に設置されている相談支援センターの機能強化を図ることとしてございます。 具体的には、
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 御指摘のように、現在、訪日前に結核検査を受診していただいて、結核を発症していないことを確認する入国前スクリーニングを導入することとしてございます。現在、その実施に向けて、厚生労働省、法務省、外務省の間で調整を行っているところでございます。 具体的な実施方法につきましては現在検討中でございますが、訪日前の結核検査については、問診、診察、それから胸部レントゲン写真撮影を行って、そこで結
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいまお話ございましたように積極的な除菌治療の実施が学会から推奨されておるということで、厚生労働省としてもヘリコバクター・ピロリ感染胃炎に対する取組など進めてきたところでございます。 一方で、御指摘いただきましたように、近年、除菌に用いる薬剤の一つでございますクラリスロマイシンへの薬剤耐性が出現しているということがまさに指摘されているところでございまして、厚生労働省としては、まず
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ゲノム医療を推進していくためには、検査でＨＢＯＣが判明した場合に適切に説明するなどの対応ができるよう、遺伝カウンセリングに関わる者の育成が重要でございます。 厚生労働省では、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象としまして、がんゲノム医療に関する相談に対応できるよう、研修を実施してございます。また、人材の適切な配置を推進するため、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院におきまして
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、厚生労働省では、平成二十九年に厚生労働科学研究費を活用いたしまして、遺伝カウンセリングや治療の手順書をまとめた「遺伝性乳癌卵巣癌症候群（ＨＢＯＣ）診療の手引き」の作成を支援いたしまして、これらの方々に対する診療の質の向上に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、厚生労働省といたしましては、そういった御指摘を受けて、平成二十五年にヘリコバクター・ピロリ感染胃炎にも保険適用を拡大するなど、取組を進めてきたところでございます。 現在、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、国のがん検診の指針の改正を見据えた検討を行ってございます。 厚生労働省としては、ただいま御指摘いただきましたように、今後、
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 本件に関しましては、現在、民事訴訟が提起されている段階でございまして、この事案について詳細を把握しているわけではございませんで、この事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 臓器移植の実施状況等に関する報告書におけます臓器提供の意思の記入状況につきましては、内閣府が行った移植医療に関する世論調査を基にしたものでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、平成二十九年の世論調査において、臓器提供に関する意思表示をしている方の割合は一二・七％でございまして、平成二十五年の一二・六％とほぼ同じ数値にとどまってございます。 この記入していない理由といたし
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 世界保健機関、ＷＨＯが出しましたイヤホンの不適切な利用により生じる難聴のリスク基準については承知してございます。 日本における難聴の実態に関しまして、御指摘いただきましたようなイヤホンの不適切な利用により生じる難聴に限定したものではございませんが、日本補聴器工業会による三回の調査結果によりますと、難聴率は大きな変動がないとされているところでございます。 いずれにしても、イヤホン
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、脳死下での臓器提供者数は、改正法が施行された平成二十二年以降、増加傾向にございましたが、ここ数年は七十名前後で横ばいとなってございます。 平成二十九年に内閣府が行いました臓器移植に関する世論調査を見ますと、臓器提供に関する意思表示をしている方の割合は一二・七％でございまして、平成二十五年の調査結果の一二・六％とほぼ同じ数値にとどまっていると、そう