宮本春樹 に関する国会発言
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○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 我が国の国際航空需要は、現在そのほとんどが東京及び大阪地区の国際空港に集中していることは先生御案内のとおりでございます。今後においても基本的にはその構造が続くと予想されるところでございまして、目下新東京国際空港の完全空港化とか関西国際空港の建設を急いでいるところでございます。 しかし、今後の国土の均衡ある発展あるいは地方の国際化の進展、そういうことを図るためにはあわせて地方拠点空港を
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、去る三月一日に対前五カ年計画比六六％増の三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございまして、この投資規模を前提にいたしまして、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめに沿いまして、具体的内容について現在検討を進めているところでございます。ただいま先生からお話がありましたとおり、本年秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 民間航空分科委員会は日米合同委員会の補助機関として設置されておりまして、日本側代表は航空局の首席安全監察官でございます。それから、米側代表は在日米軍司令部の第三部長であります。そのほか専門家おのおの数名ずつより構成されておりまして、機能といたしましては通信の方式、管制の方式及び空域の利用問題等について実務的な協議を諮っているものでございまして、必要に応じて協議の結果につき日米合同委員会の
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 嘉手納、岩国及び横田の各飛行場における管制業務は、日米合同委員会の合意に基づき米軍が実施しているわけでございますけれども、これらの飛行場にかかわる進入管制業務につきましては、我が国の要員、施設等の体制が既に整っていることから、昭和六十三年に日米合同委員会のもとに置かれております民間航空分科委員会におきまして運輸省に移管を要請したところでございます。これに対しまして米側は、米軍の運用上の所
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 地位協定の第六条の規定に基づく航空交通管制に関する合意というものに基づきまして、米軍が嘉手納、岩国、横田の各飛行場にかかわる飛行場管制業務及び進入管制業務を行うことが認められておるわけでございますけれども、これはこれらの飛行場に近接して位置する那覇空港及び松山空 港についても、航空交通の安全を確保するために嘉手納及び岩国の各飛行場においてあわせて進入管制業務を行った方が適当ではないか、
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 我が国の航空管制につきましては、米空軍航空通信隊によって開始されましたが、昭和二十七年の平和条約発効の際は、まだ我が国の要員とか施設が十分でなく自主管制を実施できなかったため、要員、施設体制などの整備に伴って順次米軍から移管されてきているところでございます。これまでに、昭和三十二年に伊丹、昭和三十三年に東京国際及び名古屋、昭和四十六年に福岡、昭和四十七年に那覇の各空港の管制業務を引き継い
○政府委員（宮本春樹君） お答え申し上げます。 先生の御質問、三点あろうかと思うわけであります。第一点は国際ネットワークの御議論、それから二点は国際航空路線の設定に係る事業規制の問題、三点は沖縄の国際空港の整備について、そのように思いますが、順を追ってお答え申し上げます。 まず最初に、いわゆる全国バランスのとれた経済社会発展の原動力となるために、地方からも国際路線が離発着できるように国際化された航空ネットワークを広めるべきである
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 先生のお話のとおり、全部の方がこれに参加して、話し合いの場が持たれて円満に話し合い解決ができることが私どもとして一番望ましいことでございまして、そのような方向で取り進めたいと考えておりますけれども、現在の動きから申し上げますと、これは三つのグループに分かれておるわけでございますけれども、提唱された方々がその一つのグループに属している方々が中心でございますので、そこの方々が中心になって動き
○政府委員（宮本春樹君） お答え申し上げます。 新東京国際空港の完全空港化ということについては、ただいま大臣からも申し上げましたとおり喫緊の課題になっている、そういうことで、それを解決するためには残る用地の買収問題ということが解決されなければならないわけでありまして、我々は全力を傾けているところでございます。 今お話のございました地域振興連絡協議会でございますけれども、昨年の十一月に関係自治体それから地元の有志の方々によって結成
○政府委員（宮本春樹君） お答え申し上げます。 成田の空港用地についての土地収用法上の問題点についてのお尋ねであろうかと思います。土地収用法に基づく事業認定の法的効力についていろいろ議論があることは承知していますが、事業認定は、二十年経過した平成元年十二月十六日以降においても法的には有効である、そのように私どもは考えております。 まず、新東京国際空港の建設につきましては、御承知のとおり工期を一期と二期に分けておりますけれども、全
○政府委員（宮本春樹君） お答え申し上げます。 成田の二期工事用地内にいわゆる未買収用地がどのくらいあるかというお尋ねだと理解いたしますが、二期工事の用地の中で現在未買収用地は二一・三ヘクタールでございまして、これは成田空港全体の用地の中では二％でございますが、二期工事用地に対する比率というお尋ねでございましたが、二期工事用地の対比で申し上げますと、これは大体四％であるということでございます。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 小松飛行場は、現在石川県における民間航空の基盤として重要な機能を果たしている、そのように考えておりまして、今後も引き続きその役割が期待されているものだと存じます。この民間航空の機能につきましては、現在のところ新しい空港を建設するなどほかの場所に移すようなことは私どもも検討しておりません。それからまた、石川県当局からも民間航空移転の要請を承ったことはございません。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 具体的な小松飛行場の拡張問題についてのお尋ねでございますが、これは防衛庁の設置・管理している飛行場でございまして、私どもはこういう長期的課題という提案がなされていることは承知しておりますが、具体的に調査検討を行ったことはございませんので、何とも申し上げられないというのが本当のところでございます。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 先生がただいま御引用になりました北陸国際空港懇話会の報告書は私どもも承知いたしております。その中では、長期的な課題として三つの選択肢を示しておりまして、第二滑走路の新設、あるいは民航の移転、あるいは基地の移転、そういうものについて長期的課題として示しているわけでございまが、その長期的課題の一つである第二滑走路の新設問題についての調査検討についてのお尋ねでございますけれども、一般的に申し上
○政府委員（宮本春樹君） お答え申し上げます。 ただいま官房長からお話し申し上げましたとおり、日本の国際的地位の高まりとともに、日本に航空路線を開設したい、あるいは開設しておっても増便したい、そういう要請が大変多いことは先生御高承のとおりでございます。 これにこたえる日本の国際空港の現状から申し上げますと、日本の玄関と言われています成田あるいは大阪の現在の国際空港、これはいずれもほぼ物理的に限界に近い状況でございまして、増便をし
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 国内の航空運賃は路線別原価主義をとっておりまして、路線に幾つかの航空企業が就航していることももちろんあるわけでございますが、それらにつきましては距離帯別に標準原価を設定いたしまして、それに基づいて航空運賃を認可する、そういう仕組みをとっているわけでございます。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 本業と兼業の関係だと思いますが、航空会社の行う経営の多角化そのものについては、先生からお話もございましたけれども、航空運送事業自体に悪影響を及ぼさない限り、企業の自主的努力の一環として企業の自主的判断に基づいて実施していくものと、そのように考えておりますけれども、航空運賃をどういう判断で認可するかということにつきましては、航空運賃は航空運送事業として提供する役務の対価として利用者から収受
○政府委員（宮本春樹君） 私どもは、特に航空会社が設定する割引率をどういう経緯で申請してくるのかということを調査したことはございませんけれども、私どもは特にある特定の割引についてこういう割引を各社が設定するようにという、先ほどの大臣の御答弁ではございませんけれども、そこまで介入して指導していると、そういうことはないわけでありまして、割引率を多様化するという考え方については先生のお話に全く同感なわけでありまして、そのような方向で多様化なり
○政府委員（宮本春樹君） お答えします。 たまたま日本の航空会社は同じ行動をとる通弊がございまして、国内航空運賃につきましては大体割引制度を設定するときにも、私どもが理解するところでは同じような制度を導入する、そういうことが行われております。 それから国際航空運賃につきましては、先生御案内のとうり、ＩＡＴＡというところがございまして、そこでノーマルフェアももちろんでございますが、割引運賃についてもそれぞれ多数で決める、そういうこ
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 私どもとして航空会社がそれぞれ同じ制度を導入するようにという指導をしていることは全くございませんで、それぞれ持っている路線も違いますし、会社の抱えている問題点も違いますから、それぞれが創意工夫を生かして運賃を設定していくことに何ら私どもは障害となっているつもりはございません。