富岡仁 に関する国会発言
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○参考人（富岡仁君） 御指摘の点は、私も問題だろうと思います。 船舶、海洋法で責任の上限が制限されているというのは、要するに、船舶を運航する企業、産業にとって、運航者にとって非常に海難が発生する危険な事業で、業務でありますので、余り無限に責任を負わせてしまうと船舶、海運業に携わる人がいなくなるということで昔からそういう制限が出てきたのでありまして、それから、民事責任に関する条約で、船主に、先ほど来申し上げていますが、船主、船舶所有者
○参考人（富岡仁君） モーリシャスの事故についてですが、まず、これはタンカーではなくて貨物船の燃料油が流出したことによる事故であります、汚染であります。そうしますと、これは、要するに、対象となりますのは、いわゆる基金条約というのはこの対象になりません。 日本の近海、ちょっとあれですが、日本の近海で起きた場合にどうかということなんですが、実はバンカー条約というのは、一九七六年とその後、何年でしたでしょうか、八〇年か九〇年に改正されてお
○参考人（富岡仁君） 前々、昨年でしたか、失礼しました、ちょっと今記憶に出てきませんが、田中誠一参考人が発言しておりました。日本は、技術的な意味でいうと、例えば新しいエンジン、二酸化炭素を排出しないエンジンとか、あるいは技術的にいうと極めて優れていると、ところが、逆に、価格的にいうと船舶を造っても売れぬということを言いました。 私も、実は御指摘のようなところ、つまり、特許の関係で日本がどの程度ヨーロッパ諸国との関係で優れているかとい
○参考人（富岡仁君） ＧＨＧガス削減のために果たしているＩＭＯの役割は、非常に私は着実かつ大きいものだというふうに思っています。 〔会長退席、理事柘植芳文君着席〕 今日御報告はできませんでしたが、この資料でＩＭＯ及び日本の対応というところで、ＩＭＯが二〇一八年にＧＨＧ削減戦略を採択しております。具体的に、これは、二〇三〇年までには燃費四〇％改善とか、五〇年までには、今世紀中にはＧＨＧゼロ排出という形で、非常に具体的な政策を打
○参考人（富岡仁君） 富岡でございます。 本日は、このような機会を頂戴いたしましてありがとうございます。早速、報告に入らせていただきます。 船舶は、海洋における主要な交通の手段として世界経済の発展に貢献してまいりました。とりわけそれは、輸出入のほとんどを船舶に依存している我が国にとりましては極めて重要な手段であります。そのことは、本調査会におきましても、これまでるる指摘されてきたことであります。しかし、船舶は海洋の環境を毀損する
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」に関し、「海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。 御出席いただいております参考人は、公益財団法人笹川平和財団理事長角南篤