寺島紘士 に関する国会発言
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○参考人（寺島紘士君） ありがとうございます。 やはり、お隣に中国という国があるというのは、これは日本にとって非常に海について関心を持つ、もちろん単に対抗するとかそういうことだけじゃなくて、やっぱり海というのは、中国や日本も含めて、全体としてのその管理の仕組みを国際的につくってきているというところが非常に重要なポイントなので、ですから、例えば中国との関係についていえば、対中国でいろいろな行動を取るときにも、ただ単に、例えば尖閣諸島に
○参考人（寺島紘士君） ありがとうございます。 アメリカの取組はかなりもう世界の範としてよく知られていると思いますけれども、いわゆる、私もちょっとこの今日意見書の中で書かせていただきましたけれども、やはり沿岸域というと、それは沿岸域の問題だからといって沿岸域だけに任せちゃうというのではなくて、これはまさに海との間の沿岸域というのは国の問題でもありますので、国が基本的な政策や方向性を決めて取り組む、だけど実際に取り組むのはその沿岸の地
○参考人（寺島紘士君） ありがとうございます。 日本の長い沿岸域の中で、地元の市町村が、特に市町村が町役場でというんではなくて、もう地元の関係者がそれに参加して協議会のようなものをつくって、それから町の計画として沿岸域の管理計画、竹富町の場合には沿岸域というふうに言わないで竹富町海洋基本計画というのを作って、熱心に取り組んでおります。 竹富町というのは、あそこに竹富島というのがありまして、それが有名ですけれども、竹富島だけではな
○参考人（寺島紘士君） はい。 いくことが大事ではないかと思います。 済みません、長くなりました。
○参考人（寺島紘士君） まさにおっしゃるように、我が国も、この海洋時代の我が国の姿を見ますと、日本の二百海里水域、四百四十七万平方キロメートルというふうにありますけれども、それの根拠となる陸地、陸域は、北海道、本州、四国、九州以外のところにたしか六割依存しているんではないかと思います。その中でもこの有人離島は非常に大事な役割を示しているところでございまして、国としてもかなり、それについては法律も制定していろいろ、あるいは支援策も含めて取
○参考人（寺島紘士君） 直接ロシアのウクライナ侵攻ということとすぐに結び付かないかもしれませんが、このエネルギーの問題、鉱物資源を含めまして、海洋というのは非常にいろいろな可能性を秘めている。それで、かつてはそれは可能性にすぎなかったのが、どんどん今実用化に進んでいるというところだと思います。 例えばエネルギーでも、いわゆる風力あるいは波力とか、さらには潮流なんていうあれもありましたけれども、とにかくそういう自然エネルギーの利用、そ
○参考人（寺島紘士君） まさに海洋の問題の取組として十分重要だということで、ディケード・オブ・オーシャン・サイエンスというのが定められて、まさに国際的にこの問題、協力して取り組んでおるということであります。 このやっぱり海の問題は科学的な研究が進まないとなかなか手が付かないので、これはもう国連海洋法条約でもそういうことを取り入れておりますし、それから技術の移転ということも海洋法条約自体に盛り込まれているものでございます。 それを
○参考人（寺島紘士君） 寺島でございます。 本日は、この重要な調査会で意見を発表する機会をいただきまして、ありがとうございました。 私は、今日お配りしたレジュメに沿ってとは思いますが、二十分という時間の中でいくためには、ちょっと最初の方はかなり大きな流れだけを御説明していこうと思います。私の意見陳述のタイトルは、「海を通じて世界とともに生きる日本のために 我が国に必要な総合的海洋政策」でございます。 御存じのように、海は地球
○会長（鶴保庸介君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「今後の我が国の海洋政策の在り方」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授北岡伸一君及び日本海洋政策学会顧問寺島紘士君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいた
○説明員（寺島紘士君） 先ほど申し上げましたように、運航管理についての規程の作成を義務づけておりますが、現在書いておりますのは先ほど申し上げたようなことでございます。
○説明員（寺島紘士君） 私どもの所掌しておりますフェリーの事業法規は海上運送法でございますが、その海上運送法におきましては、一般旅客定期航路事業者に対しましては、輸送の安全を確保するために、運航管理規程を作成の上届け出るということを義務づけております。 この運航管理規程によりまして、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときには、乗船者に医師がいる場合にはその医師の協力を要請すること。それから医師が不在の場合には、あらかじめ備え置
○説明員（寺島紘士君） 先ほども申し上げましたように、長距離フェリーの各社に問い合わせをいたしまして、平成三年度では三十五件というふうに報告を受けております。
○説明員（寺島紘士君） お答え申し上げます。 全体の数字は、まことに恐縮でございますが、各社に問い合わせる都合上ちょっと把握しておりませんが、平成三年度の長距離フェリーにおける急患の発生件数でございますが、三十五件ございました。その中には死亡者、重症者はおりませんでした。また、そのうち急患の救助のために緊急に入港した件数は六件でございます。