寺松尚 に関する国会発言
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○政府委員（寺松尚君） 今の先生の御質問でございますが、保健婦の確保につきましては、ゴールドプランの見直しや地域保健対策の総合的な推進を図るために重要な課題だ、こう認識いたしておるわけでございます。このために、私ども関係省庁とも十分協議の上で、各市町村に保健婦を配置するために必要な地方財政措置を講ずることといたしております。さらに、先般の国会におきまして地域保健法が成立いたしましたが、それによりまして、小規模町村の人材確保についても国や
○政府委員（寺松尚君） 今、先生の御指摘の理事長は厚生省の元局長でございます。それからもう一人の方を挙げられましたが、専務理事ということでございましたが、厚生省の審議官でございました。
○政府委員（寺松尚君） 私が申し上げたのは理事等が十九名でございまして、監事が二名そのほかにございますので二十一名、こういうことだろうと思います。
○政府委員（寺松尚君） 今おっしゃった職員といいますのは三十六名というふうに聞いております。 それから役員につきましては、常勤、非常勤を入れまして十九名、こういうことでございます。
○政府委員（寺松尚君） 私どもが承知しておりますのは平成五年度の数字でございますが、約十六億ということでございます。
○政府委員（寺松尚君） 二億六千万ということでございます。
○政府委員（寺松尚君） 場所は千代田区内神田二の六の四、こういうことでございます。
○政府委員（寺松尚君） 厚生省の主管しております法人でございます。
○政府委員（寺松尚君） 先ほど私の方からもちょっと申し上げたと思いますけれども、いわゆる食品の栄養の分析等をやっておる協会でございます。先ほどこれも触れたかと思いますが、財団法人日本医療食協会の業務というものにつきましてはそのようなことでございますが、学識経験者や病院関係者のほか業界からも理事会に入りましていろいろと運営をやっていただいておる、このように承知しております。
○政府委員（寺松尚君） 先ほどちょっとお答えしたと思いますが、再度繰り返して申し上げますと、医療用食品の販売分野においては約八〇％、病院給食の受託業務の分野においては約三〇％のシェアを有しておる、こういうふうに聞いております。
○政府委員（寺松尚君） 今、先生の御指摘は財団法人日本医療食協会のことについての御質問でございますので、私の方から、所管をいたしておりますこともありまして御説明申し上げたいと思います。 財団法人日本医療食協会は、医療食についての調査研究、その内容、品質、提供方法の改善、普及、添加物の検査等を行うことを目的といたしまして昭和四十七年に設立されました公益法人でございます。 私ども厚生省としまして、この協会の主務官庁でございますので、
○政府委員（寺松尚君） 今先生がおっしゃった子会社かどうかわかりませんが、綿入グループの中の一社、こういうことだと思います。
○政府委員（寺松尚君） 今、先生の御指摘の日清医療食品株式会社、その業者につきまして私どもが今承知しておりますことを御紹介したいと思います。 医療用食品の販売、病院等の給食の受託業務を中心に年商約五百億円を上げていると言われる医療関連サービス業者の一つでございます。資本金は二千万円で、従業員は約八千と、こういうふうに聞いております。 それから、この医療用食品の販売分野につきまして約八〇％、病院給食の受託業務の分野におきましては約
○政府委員（寺松尚君） そういう会社がありますことは存じております。
○政府委員（寺松尚君） 今、大臣から御答弁ございましたが、細かな点でということでございましたのでちょっと申し上げてみたいと思います。 国は、国民に対しまして良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと考えているわけであります。このために、医療供給体制の整備といたしまして僻地医療とかあるいは救急医療というふうな政策医療の確保を担っております医療機関等に対します支援を行っているところでございま
○政府委員（寺松尚君） 先生の御質問は、一般的な医療についてどこがどう責任を持ってやっていっているのか、あるいはそれが望ましいのか、こういうような御質問だと思います。 私ども、医療供給体制につきましては、地域の特性を踏まえて整備することが必要であるということから都道府県が医療計画を作成する。これに基づきまして医療資源の適正な配置あるいは医療供給体制のシステム化を図る、こういうことではないかと思います。 また、国につきましては、都
○政府委員（寺松尚君） 今の先生の御指摘、いろいろな市町村によって違うかと存じます。しかし、ながら、平成九年の四月から身近な保健サービスが市町村の方に移ります。老人保健福祉なんかは既に五年度から移っております。したがいまして、市町村はその準備の心構えは十分あるかと存じますが、一層私どもも督励いたしましてその整備を図ってまいりたい、このように思っております。
○政府委員（寺松尚君） 今の保健センターの数は、一番直近の数字で千二百十五でございます。私どもも毎年予算要求をいたしておりますが、どうもなかなか保健センターの設置が進みません。関係の市町村長にいろいろと私どもも申し上げ、都道府県を通じましてまたいろいろな指示を行っているわけでございますけれども、なかなか進まないのは非常に残念に思っております。これからも保健センターの設立といいましょうか、整備に一段と努力をお願いしたい、このように考えてお
○政府委員（寺松尚君） 弾力的にとおっしゃるわけでございます。保健所とそれから保健センター、今政令市とかでは保健所を設置していないというよりも、私どもが補助をつけまして設置を促進していなかったものでございますから、保健センターがある政令市は少ないわけでございますけれども、結局、そういう保健所といわゆる身近なサービスを受け持つ保健センターとタッグで、一緒になって住民のニーズにこたえていくという対応でございますから、その辺はやはり設置主体の
○政府委員（寺松尚君） 今回の地域保健法の改正につきましては、生活者重視あるいは地方分権の推進というようなことを視点に置きまして改正を行い、先生方の御了解をいただいて成立したわけでございます。 したがいまして、その中の一つの問題でございます保健所の所管区域につきましても、地域保健法及び今度取りまとめられます基本指針を踏まえまして都道府県等の各保健所設置主体というものが判断し、考えていただくものと思っております。