寺門成真 に関する国会発言
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○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君、文部科学省大臣官房総括審議官淵上孝君、大臣官房学習基盤審議官日向信
○政府参考人（寺門成真君） お答えをいたします。 部活動が地域展開をする場合におきましても、希望する教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにする、大変重要だと考えてございます。 文部科学省におきましては、こうした兼職、兼業の許可が円滑に行われるように手引を作成してございまして、必要な手続、留意事項、具体例等を全国の教育委員会に周知してございます。先般取りまとめられました有識者会議の最終とりまとめにおき
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室副室長矢作修己君、知的財産戦略推進事務局次長守山宏道君、警察庁交通局長早川智之君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官須藤明裕君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房
○政府参考人（寺門成真君） お答えいたします。 ＵＮＩＶＡＳにおきましては、学業の充実形成のための事業ですとか、安全、安心なスポーツ環境の整備等の推進を行ってございまして、具体的にはセミナー等の開催も学生向け等にも開催してございます。 御指摘の実態調査につきましては、文部科学省、スポーツ庁として実施してございませんけれども、先生のこの課題の今回の提起を契機といたしまして、例えばこの分野について知悉されておられる有識者の方に御意見
○政府参考人（寺門成真君） お答えをいたします。 お尋ねのＵＮＩＶＡＳは、大学スポーツを総合的に振興し、学生の誰もが学業を充実させながら安全に競技スポーツを実践するための基盤的な環境を整備するとともに、地域に根差す大学スポーツの多様な価値を高め、我が国の力強い発展と卓越性を追求する人材の輩出に寄与することを目的に設立されたものでございます。令和七年四月時点で二百二十五大学が加盟してございまして、安全で安心なスポーツ環境確立への取組や
○政府参考人（寺門成真君） お答えをいたします。 まず、大学のいわゆる部活動についての政府等の関与ということでございますけれども、先生御指摘のとおり、大学における部活動につきましては、教育の一環と位置付けられるわけでございますけれども、学生を中心とした自主的、自律的な課外活動という位置付けでございまして、大学の関与についても様々であるというふうに認識してございます。 また一方で、大学スポーツ、部活動を含む大学スポーツに関しての対
○政府参考人（寺門成真君） お答えを申し上げます。 部活動改革は、子供たちのスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保、充実を主目的として実施をしているものでございますけれども、御指摘のとおり、学校における働き方改革にも資するものと認識をしてございます。 文部科学省におきましては、令和五年度から予算において実証事業を実施をしてございまして、令和六年度は、運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、前年より多くの自治体に
○中村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、スポーツ庁次長寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、大臣官房審
○中村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須藤明裕君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局私学部長浅野敦行君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君の出
○政府参考人（寺門成真君） お答え申し上げます。 最前の基本的な文科省の取組については大臣から御答弁したところでございますが、直近のデータそのものはないわけでございますけれども、令和六年度の学校保健統計調査によりますると、運動器の機能の状態を含めた四肢の状態については、学校医が疾病、異常と判定した者の割合は、小学校で〇・一七％、中学校で〇・三二％、高等学校で〇・一八％となってございます。 令和五年度以降にこういった調査を拝見いた
○政府参考人（寺門成真君） お答えをいたします。 現時点におきましても、令和五年度以降、実証事業の予算をお認めいただきまして、それを基に今取組を進めてございますけれども、八年度以降の必要な経費等につきましても、有識者会議の議論も踏まえまして今後検討してまいりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁ありましたように、持続可能な形でのこの部活動というものが地域で行われますように、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えているところで
○政府参考人（寺門成真君） お答えいたします。 地域クラブ活動につきましては、先ほど申し上げましたように、地域クラブを運営する団体が一義的には指導者の確保等を調整するわけでございますが、その際に、今の学校の先生方の関わり方という観点におきましては様々な形態があると存じますが、例えば教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導者になる場合、そういったケースがまずは想定されようかというふうに考えてございまして、今予算をお認めいただきまして
○政府参考人（寺門成真君） お答えいたします。 地域クラブ活動の指導者の確保につきましては、基本的には、地方公共団体ですとかその地域クラブ活動の運営の団体が一義的には調整を担うということが基本だというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（寺門成真君） お答えいたします。 地域のクラブ活動につきましては、地域の実情に応じてまさに多様な形態があるというふうに承知してございますが、民間のクラブチームなどとの区別や質の担保等を行うことが重要であると考えてございます。 このため、国におきまして、今後一定の要件を定めまして、地方公共団体において学校部活動に代わる地域クラブ活動を認定する仕組みを整備していく必要も考えてございまして、文部科学省といたしましては、こ
○政府参考人（寺門成真君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、昨年八月に有識者会議を設置いたしまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について議論をしてございますけれども、昨年十二月の同会議の中間まとめにおきましては、今後のスケジュールとしては、令和八年度から十年度を前期、令和十一年度から十三年度を後期とする六年間を次の改革期に位置付けた上で、休日については、現時点で地域展開等に着手していない地方公共団体においてもこの
○政府参考人（寺門成真君） お答えをいたします。 現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。 な
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤
○政府参考人（寺門成真君） お答えを申し上げます。 スポーツコンプレックスは、地域活性化の核となるスタジアム又はアリーナと他の施設やインフラ等を町づくりとして総合的、複合的に整備、活用することを指す考え方でございまして、このスポーツコンプレックスの推進に向けましては、地域の町づくり施策との連携も重要でございまして、その中には委員御指摘の地域防災の観点も含まれてございます。従来より、スタジアム、アリーナ改革においても、防災をスタジアム
○政府参考人（寺門成真君） お答えいたします。 スポーツ庁では、障害のある方のスポーツ実施率の向上、スポーツを通じた共生社会の実現に向けましてパラスポーツの振興を進めておりますけれども、このパラスポーツの振興に当たりましては、委員御指摘のハンドサイクルも含めて、障害のある方にとって興味、関心に応じた多様な選択肢があることが重要でございまして、スポーツ庁では、全国各地で行われる地方自治体やスポーツ団体の取組に対して予算面での支援等を行
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、国際統括官渡辺その子君、スポーツ庁次長寺門成真君、文