小島弘仲 に関する国会発言
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○政府委員（小島弘仲君） 確かに施設の体系によりまして、例えば入院の場合ですとこれは医療給付という形でございますので、所得の状況にかかわりなく原則としては、低所得者の高額医療費制度等がございますけれども、原則としては一律の負担という形になります。一方、福祉施設でございますと、これは所得の状況に応じた御負担ということになりまして、ある所得階層を比べますとどちらが得とか損とかという状況が出てまいることは御指摘のとおりでございます。ただ、これ
○政府委員（小島弘仲君） 特養の整備の状況でございますが、六十年度末で、六十年度の整備を含めますと箇所数で千六百四十九カ所、それから収容定員数で十一万九千六百という数字になります。が、先生御指摘のようにまだ待機者が約二万程度いる。また、高齢人口の増加とともにその数も逐年ふえてまいるだろう、対象者の数もふえてまいるだろうと考えておりますので、社会福祉施設の中でも特養の整備は最優先として考えております。今後は御提案申し上げております老人保健
○政府委員（小島弘仲君） 寝たきり老人、五十九年の調査でございますが、総数で四十八万、大体六十五歳以上の人口に対比いたしまして四％ちょっと切れるくらいの数字になっております。この内訳、どういうところで寝たきりの状態で御生活なさっているか。病院に入っていらっしゃる方が約十万、それから特別養護老人ホームで御生活なさっていらっしゃる方が約十一万、それからその残り二十七万が在宅というような形になっております。 したがいまして、まだ特別養護老
○政府委員（小島弘仲君） 確かに総理府の方からお話がございましたように、最近の売春の形態というのか動機その他売春に走る方々の生活環境、家庭環境というのは従前と大変な違いが出ておると考えております。 したがいまして、未然防止を中心とする指導なんかについても従来の方々を対象とした場合とはもっと別の工夫と申しますか、別の素養が必要かと考えておりますので、今後そういう売春の動向を勘案しながら、職員の必要な研修等に努めてまいりたい。特に未然防
○政府委員（小島弘仲君） 非常勤という形でいい形になっております。
○政府委員（小島弘仲君） 相談員の設置費等については現在もこれを、正規の職員と違いましていろいろ予算上も配慮しているところでありますし、活動費等についても増額を図っておる、その活性化に努めておるところでございます。 ただ、地域によって差がありまして、いわば売春事犯というものが少ないところは置かないケースもあろうかと思います。また他の職員と、いろいろやってみて合理的だと思う場合に兼務と、これは非常勤職員でございますので、兼務というケー
○政府委員（小島弘仲君） 御指摘のように、婦人相談所職員設置費につきましても、他の相談機関の職員設置費と同様に六十年度から一般財源化しております。これにつきましても地方交付税という形で地方財政計画上の措置が講じられておりまして、実態を見ましてもこれによって機能が低下したとか、活動が停滞しているという実態はないものと考えております。
○政府委員（小島弘仲君） 先生御指摘のように、現在機関委任事務という形でやっております体系の中でも地方によっていろいろ差があることは事実でございます。しかし、この差と申しますのは、全部国が示した基準にどれだけ上乗せするか、あるいは費用徴収なんかどれだけ緩和するかという意味での差でございまして、国が必要とする最低のと申しますか、この辺の水準が適当であるというところは担保されている、どの地方公共団体でも担保されていると考えております。
○政府委員（小島弘仲君） 確かに先生御指摘のとおり、生活保護の人員は現在減少の傾向を示しております。現在では一・二％を切っているような水準になっているかと思います。 生活保護の受給人員の変動を見ますと、主としてやはり景気の動向に左右される、景気が悪くなったりよくなったりすると一年おくれでその影響が出てくるように見受けられます。また直接的な因果関係がありますのは、やっぱり有効求人数と申しますか、完全失業率の動向とも密接不可分の関係にあ
○政府委員（小島弘仲君） これは大蔵大臣からも厚生大臣からも毎々御答弁申し上げておりますように、十分の七、三年間の暫定措置、その間、税制改正等のことも予定されておるようでございますので、それらの国と地方の財政状況、さらには事務の見直しというようなことを勘案して、その時点で改めて関係大臣で協議して決めるということでございますので、そのように御答弁させていただきます。
○政府委員（小島弘仲君） 御指摘のとおり、補助率が六十年度、従来の十分の八から十分の七ということになったことに伴いまして、急激な負担増を緩和するという趣旨と合わせて生活保護の円滑、適正な運営を図るという趣旨で二百億つきました。これは、十分の八と十分の七との差の大体一三％ぐらいに当たる金額かと承知しております。 これにつきましては、こういう趣旨のものですから、当時の予算の審議等におきましてもこういう趣旨で使うというお話しを申し上げてい
○政府委員（小島弘仲君） 補助金問題検討会におきましては、生活保護の今後の補助率のあり方についてはいろいろ御議論があったようでございます。全般的に、補助金問題検討会としては今後国と地方との相協力して処理する事務につきましてやはり半々で責任を持つものは二分の一補助、それから国がより重い責任を担うものは三分の二、それから地方が主として責任を負うものは三分の一という体系に整理すべきじゃないか、そういう合理化を図りながら進めるのが妥当ではなかろ
○政府委員（小島弘仲君） 生活保護につきましては、現行法上、国の責任において実施すべき制度として明確に位置づけられておりまして、先般の補助金問題検討会におきましても、今後ともこれは国の機関委任事務として国の最終責任で行うべき事務であるというふうに位置づけられております。また、それに要する費用の負担については、先生御指摘のように、その全額を直接国が負担すべきだという御意見もありますが、現行法におきましても、地域住民の福祉の向上の確保という
○政府委員（小島弘仲君） これは毎度申し上げておりますように、国が最終的に責任を負う仕事である、統治機構としての国が最終的に責任を負う。その実施に当たっては、先生御指摘のように地方公共団体が国の機関委任事務としてこれを処理願っているわけでございます。この機関委任事務として処理願っているものについてもいろいろ負担のあり方があろうか、こう思っておりますが、地方財政法の十条におきましても、生活保護は列記されておる事項と同じように「国と地方公共
○政府委員（小島弘仲君） 確かに全額国という考え方もいろいろ議論の過程であったようでございますが、いずれにいたしましても国が最終的に責任を負う。同時に、地方公共団体も地域住民の福祉、生活についてはそれなりの責任があるわけでございますので、そういう分担を明らかにする。相協力しながら遺憾なきを期していくという趣旨で、地方公共団体にも一部負担願うという現在の姿に落ちついたものと承知しております。
○政府委員（小島弘仲君） これもいろいろ毎度申し上げますように、社会福祉制度全体の中での調和等を考えるといろいろ難しい問題がございます。ございますが、今回身体障害者につきましては全く新たに本人、扶養義務者の費用負担が出るということを考えまして、扶養義務者、これは全然取らないというわけにはまいりませんが、御指摘のような広範なものを何とかもう少し絞り込むことができないか、端的に、そういう方向で今検討はしております。
○政府委員（小島弘仲君） 現在、都道府県の担当者会議をやっておりますが、そこに最終的にお示しできる段階には至らないんじゃないかと、こう考えております。ただ、現在までの経緯その他について十分説明し、今後具体的な基準を追ってお示しするという取り扱いになろうかと考えております。 ただ、我々といたしましても、それぞれ例えば障害者につきましては老人の方々と違った日常の生活費の需要もあるだろうということを勘案いたしまして、そういうものも費用徴収
○政府委員（小島弘仲君） 障害者の方々にもたびたび会いまして、向こうの御主張も聞くと同時に、こちらの考え方に理解を求めるというような会合を重ねてきております。まだ先生御指摘のように、完全に御理解を得るというところまでは残念ながらいっておりません。我々としても、障害者の特殊性あるいは今回初めて扶養義務者も含めて障害者が費用徴収の対象になる、そういう事情も勘案しながら、できるだけ合理的な処理をしながら無理のない御負担をお願いするような方向で
○政府委員（小島弘仲君） 現在、福祉関係施設の全体系をもう一度有機的な連携をとれぬかというようなことについて、全体を今検討するという形で関係審議会の方にもお集まり願って、そういう場を設けております。ですが、ただいつまでという期間の設定は無理な問題がありますが、その一つの重要な課題として検討してまいりたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君） お考えのところは一つの方法論だろうと思っております。ただ、すべてのものがそのブランチシステムのようなことで考えられるか、あるいはブランチということが成立するかどうか、その辺は十分詰めさせていただきたいと思いますが、デイサービスの中身として創作活動、軽作業もあるわけでございますので、できるだけ物的、人的設備を活用できるような方向で検討はしてみたいと思います。