小島茂 に関する国会発言
36件 / 2ページ / 1 ページ目
○小島参考人 日本船長協会会長小島茂です。よろしくお願いいたします。 本日は、こういう場に呼んでいただきまして、発言できることを非常に感謝しております。こういうところに来たのは初めてで、船長になって初めて船に乗っていったときと同じように非常に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、私、船で、現場で働いている船長、乗り組みの代弁ということで発言したいと思います。 まず、アデン湾に派遣していただいています護衛
○松原委員長 これより会議を開きます。 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、
○参考人（小島茂君） 確かに前回の、五年後の、介護施行五年後の見直しで大きな制度改正が介護保険についてありました。 一つの柱は、御指摘しているように、介護予防という考え方を柱にした見直しと、それともう一つは、地域密着型という形での地域の施設等、在宅を支援するというような形での考え方というのが示されたということ。もう一つは、介護施設のホテルコストの自己負担という問題も出ています。大きく言えば、その三つが前回の改正の柱になっていたかとい
○参考人（小島茂君） そういう意味では、今回の介護福祉士の受入れの問題が一つの布石になるだろうというふうに思っておりますので、今回の准介護福祉士というのをこのまま通ってしまいますと、ここが突破口になってますます枠を入れざるを得ないというような形で、正に福祉現場、介護福祉士の職場、現場での問題点を更に大きくしていく、それが更には国際的な問題になっていくというようなことになりかねないと思いますので、そういう意味では、今回はきちっとやっぱりそ
○参考人（小島茂君） 今回の大きな問題は、フィリピンとのＥＰＡの協定の問題から出ておりますけれども、基本的に、国境を越えてといいますか、人の移動の問題について考えてみますと、やはり私たち労働組合、連合の立場で言いますと、例えば今、福祉現場で人手不足だということで、外国人の職員を入れたらどうかという議論もありますけれども、それに対しては、今の福祉現場の職員の労働環境あるいは賃金上の極めて劣悪な状況に置かれているという中で、それで人が集まら
○参考人（小島茂君） 私も、何度もお示ししているように、准介護福祉士を世の中に出さないということが一番だというふうに思っています。そのためには、何度も申し上げておるように、今回の法案からその条項を外していただくというのが、一番それがすっきりしているというように思いますので、それがなかなか、現実的なフィリピンとの協定との問題でどうしても今の段階でそれが難しいということであれば、実質的にそこが、世の中に准介護福祉士という名称を持った資格者が
○参考人（小島茂君） 今回の法律見直しのところで一つ出ております実務経験コースとして、実務経験三年以上がある方については養成施設六か月以上ということで、六百時間の研修ということでございますが、実質的にその六百時間の研修が就労しながらできるかどうかというところは大きな課題だというふうに思います。 そこについては、先ほど私意見述べましたように、そこは取りあえずは事業主、事業者が、そこの従事者が就労しながらこれが受けられるような体制整備と
○参考人（小島茂君） 准介護福祉士の、私、先ほどはこの条項を改正法案からそっくり削除していただきたいという要望をいたしましたけれども、フィリピンとの協定上、外交上問題、なかなかそこは外せないという現実的な対応ということでの御質問かと思いますけれども。 そこは、実際に今回の法施行によって新しい国家試験、カリキュラム等が千八百時間になるということで、国家試験がスタートするのは平成二十四年度、実際には平成二十五年の一月でしたか、ということ
○参考人（小島茂君） 先生御質問のように、介護あるいは福祉現場での人材難ということが今は相当大きな問題になっておる。やはり幾つか問題があるんだと思いますが、何といっても一つは、介護施設とあるいは介護現場におけるところにおきましては、今の介護報酬が、それが適正な水準かどうかという問題が、一つ大きな問題があるだろうと思います。 確かに、先ほども私は意見述べましたけれども、この間の介護報酬の見直しのたびに実質的なマイナス改定というのが行わ
○参考人（小島茂君） 中村先生御指摘のところ、なかなか難しいお話であります。 おっしゃるように、正に介護現場あるいは福祉現場に置かれている実態は、先ほど参考人の皆さんも、先生も指摘されたように、極めて低賃金で労働条件が厳しいという状況に置かれていることは私どもも承知をしているところであります。 ここ、介護事業所で働いている職員、労働者の点につきましても、介護施設については財政的には、経営的には公的な介護保険の中で賄われているとい
○参考人（小島茂君） 連合生活福祉局長の小島でございます。今回、意見を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の社会福祉士及び介護福祉士法の改正法案に対する意見、とりわけ准介護福祉士問題についての意見を述べたいと思います。 まず、介護福祉士法改正法案に対する私ども連合の基本的な考え方を申し上げます。 介護サービスの質の向上には、介護職員の労働条件、専門職としての地位の向上が不可欠であると考えております。教
○委員長（鶴保庸介君） 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 国立社会保障・人口問題研究所所長の京極高宣参考人でございます。 社団法人日本介護福祉士会会長の石橋真二参考人でございます。 社会福祉法人浴風会理事長・社会福祉法人万葉の里理事長・日本社会事業大学名誉
○参考人（小島茂君） 今回の医療法等の改正の中で医療、健康保険法の方ですかね、医療費適正化計画を都道府県ごとに作成をするということになっておりますけれども、御指摘のように、どうも今回の全体の流れの中で見ていると、本当の意味の適正化といいますか、やはり医療の中でももっと効率的に、あるいはすべきことは当然あるというふうに思っております。そういうところよりは全体の医療費抑制というのが前面に押し出されているというふうに私としては思っておりますの
○参考人（小島茂君） 二点ほど御質問ありました。 一点目の地域の医師不足の問題です。 今回の医療法改正法の中には、都道府県レベルでの医療計画を作るという、その中に具体的な小児医療あるいは産科医療といった、各需要ごとに具体的に地域の医療機関あるいはネットワーク、そういうものをきちっとつくるということが入っています。それと、それを支えるために医療関係者の協議会をつくるというふうになっておりますけれども、それは圏内でのということについ
○参考人（小島茂君） 簡単にお答えします。 連合の現役組合員、あるいは連合、組合ＯＢの退職者の皆さんもおります。特に、今回の高齢者医療制度の見直しに伴って、高齢者に対する自己負担が相当大きなものが提案されてきておりますので、退職者の皆さんはこの問題については極めて危惧を持っているし、反対であるという意見が強く出されております。 現役の方については、直接今回のその負担増という面は、高額療養費のところが直接的な問題でありますけれども
○参考人（小島茂君） これにつきましては、今日配付しております、やはりこの社会保障ビジョンの中で、十四ページのところに、連合がこのビジョンの中で提唱しております社会保障基金という、そういう考え方を示しております。 これは、端的に言いますと、これからの社会保障制度につきましては、やはりその制度運営に対して国民なり保険料を拠出しているものが直接主体的にかかわっていく、その運営に直接かかわっていくということがあって初めて責任の分かち合い、
○参考人（小島茂君） この点につきましても、先ほど、基本的には今の再編の方向を進めるべきだというふうに思っております。 確かに、今御指摘されました入居者の問題、あるいは今の開設者が不安を抱いているということがあります。しかし、実態は、先ほども参考人、保団連会長さんの資料でも紹介されておりますけれども、医療経済研究機構の調査等を見ましても、必ずしも今の療養病床、医療型、介護型に入所されている方に治療の必要度ということについてはそう高く
○参考人（小島茂君） 先ほど、十分ちょっと意見を述べることができなかったんですけれども、そもそもこの高額療養費制度による自己負担限度額という制度は、今、医療保険制度の現役の場合は、健保本人については三割、あるいは家族も三割ということになりますので、その負担増、家計負担を軽減するという措置のために導入された制度であります。 しかし、二〇〇〇年の健保法の改正のときに、この定額、一か月上限を決めている定額の制度に加えて、医療費に連動する、
○参考人（小島茂君） これも、昨年末の政府・与党の医療制度改革大綱の中には医療保険制度の一本化を目指すということが示されておりますけれども、その内容はどうなのかというのは分かりませんけれども、もし仮に医療保険制度の一本化をするとすれば、全国一本での制度、地域保険の国民健康保険と、それからサラリーマングループの被用者健保を統合するという考え方もあります。実際、じゃそうすると国が運営するのか、あるいは地域で運営をするのかということになれば、
○参考人（小島茂君） 先ほども、連合としましては従来から主張しております高齢者、新たな高齢者医療につきましては、いわゆる突き抜け方式という言い方をされておりますけれども、サラリーマン、雇用労働者が退職した後も引き続き被用者グループで支えていく、そういう仕組みをつくるべきだという考え方であります 詳しくは、概要が、今日お配りしておりますこの社会保障ビジョンの十九ページの上の方に連合の考え方がイメージ図という形で出ております。問題は、今