小島誠二 に関する国会発言
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○谷博之君 是非、今の答弁を実行に移して、できるだけ早く結論が出るように御努力をいただきたいというふうに思っております。 いわゆる産業界の問題について、これは当然聞いておくべきことなのかもしれませんが、いわゆる経団連の自主行動計画、これが果たして国内対策では目標が達成できない懸念が出てきているとか、こういうことが一方ではあります。だからこそという言い方は大変恐縮なんですが、やはり環境税という一つの大きな、何といいましょうか、税制を創
○参考人（小島誠二君） お答え申し上げます。 クントロ長官がどういう趣旨で委員に話をされたか、よく承知しておりませんけれども、技術協力につきましては、当然のことながら、ＪＩＣＡはインドネシア政府とも意見交換を緊密にしておりますし、また私どもの責任でございますから仕事をさせていただいておりますけれども、無償資金協力についてＪＩＣＡが関与してほしいというようなことをＪＩＣＡの関係者に直接御要請があったということについては、私ども報告を受
○委員長（舛添要一君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、政府参考
○参考人（小島誠二君） お答え申し上げます。 当然のことながら、ＪＩＣＡといたしましてもいろいろなレベルでクントロ長官と意見交換をする機会がございました。理事長も含めてお会いする機会がございましたけれども、関係者に確認をいたしましたところ、クントロ長官から直接そのような御要請はなかったというふうな報告を受けております。
○委員長（山崎正昭君） 政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官遠藤善久君外三名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人国際協力機構理事小島誠二君及び財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○参考人（小島誠二君） 先ほど申し上げました二件のうちの一件が北スマトラ西岸道路復旧支援プロジェクトでございます。これは全長二百五十キロ、先ほど来御説明がございましたアチェ―ムラボ間でございますが、これ全体につきまして資料を収集するとか情報を収集するとか、あるいは先方実施機関への助言、こういうことをするとともに、その東側でございますが、チャラン―ムラボ間につきましては、その復旧のための計画、設計、そういうことを先ほど来申し上げております
○参考人（小島誠二君） これは先ほど申し上げましたように、開発調査というスキームで行っております。これは政府から交付金として私どもいただいております予算の一部を使って実施したものでございます。
○参考人（小島誠二君） 私ども、技術協力の一環としまして開発調査というスキームがございます。今回のスマトラ沖地震に対しましても、緊急開発調査ということで、これは日本で登録をされておりますコンサルタント会社を使うことが多いわけでございますけれども、ここのコンサルタント会社に委託をいたしまして、この地震につきましては二件開発調査をお願いいたしました。
○委員長（林芳正君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事小島誠二君及び財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久
○政府参考人（小島誠二君） 先ほど申し上げました化学兵器禁止条約においては、平成十九年までに遺棄化学兵器を処理するということが決められております。私どもといたしましては、この条約上の廃棄期限を十分認識いたしまして、これを達成すべく鋭意努力をしていきたいと思っております。 特に、来年度におきましては、ハルバ嶺と申しまして吉林省にございますけれども、そこに大半の化学兵器が埋まっておるわけでございますけれども、これを発掘回収するためのイン
○政府参考人（小島誠二君） 化学兵器につきましては、これは処理のための装置の実績でございますとか、処理の確実性でございますとか、運転の安全性でございますとか、あるいは全体の安全性、環境への影響、こういったことを綿密詳細に検討する必要がございます。そのために、私どもといたしましては、専門家によるグループを設立いたしまして検討してもらっているところでございます。これにつきましては、私どもだけでできる事業ではございません。中国側の理解も得る必
○政府参考人（小島誠二君） 遺棄化学兵器の廃棄処理事業につきましては、平成九年に発効いたしました化学兵器禁止条約に基づく義務を果たすべく、平成十一年に日中間でその廃棄処理について覚書を交わしたところでございます。政府といたしましては、これに基づきまして中国側の協力を得つつ着実にこの処理のための事業を推進しているところでございます。 具体的に申し上げますと、平成十二年度につきましては、中国側の協力のもと、江蘇省南京市において約二万発の
○委員長（中島眞人君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官小島誠二君、外務大臣官房参事官佐藤重和君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を、また、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、
○説明員（小島誠二君） お尋ねの件でございますけれども、まず申し上げておきたいことは、戦争に係る日中間の請求権の問題といいますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておらず、こういう認識は中国政府も明らかにしているところでございます。 次に、お尋ねのいわゆる民間賠償の請求でございますけれども、従来より我が国の在外公館等に対しまして時折書簡が参るわけでございます。こういう事実は確かにございます。
○説明員（小島誠二君） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、外務省といたしましては、当時の事情を明らかにするような資料がございません。したがいまして、これらの中国人の来日時の事情、今御指摘の詳細につきましては現時点においてはつまびらかでないということでございます。
○説明員（小島誠二君） お答え申し上げます。 今御指摘のてんまつ書につきましても、私どもとしてはその内容等についてつまびらかにしないという状況でございます。
○説明員（小島誠二君） 先ほどＧＨＱの資料に御言及がございました。これにつきましては、最近、日本で働いていた中国人の名簿等が発見された旨の報道がなされたということは承知しているわけでございます。 先ほど来御答弁申し上げておりますように、このような資料の有無につきましては、かつて外務省としてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございます。しかしながら、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁を国会においてさせていただいたと承知して
○説明員（小島誠二君） 今御指摘になりました昭和二十一年三月、外務省作成の調書でございますけれども、そういう調書を外務省が作成したということは聞き及んでおるわけでございますが、何分にも同調書が現存していないということでございまして、確定的なことは申し上げられないということでございます。 こういう資料の有無につきましては、かつてこの国会におきましても同様の御質問をいただいたわけでございますけれども、その際、外務省といたしましてもいろい
○説明員（小島誠二君） 関係者の証言等によりますれば、当時、多くの中国人が中国より連れてこられ、極めて不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えるわけでございますけれども、いわゆる中国人強制連行につきましては、外務省として当時の事情を明らかにするような資料がなく、これら中国人の来日時の事情につきましては現時点においてはつまびらかではないという状況でございます。
○説明員（小島誠二君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘の昭和十七年十一月の閣議決定でございますけれども、その趣旨は、当時の国内の労働力不足を背景に、中国人労働者の移入を目的として行われたものというふうに承知しております。 これによりますれば、中国人労働者の移入は契約に基づき行われることとなっているわけでございます。しかしながら、当時の詳しい事情については明らかではございません。当時の状況から日本に来られた多くの中国人労働者が