小島重喜 に関する国会発言
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○参考人（小島重喜君） 御指摘のとおりでございます。
○参考人（小島重喜君） お答え申し上げます。 先ほどからの河川局長の御答弁にもございますように、当該地域におきましてはいわゆる共同漁業権というものはございませんが、損失補償基準の要綱に言う、みなすといいますか、言うなら権利程度まで成熱したそういうものとみなされておるわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、当該桑名漁連が長良川の内水面で行っております漁業につきましても補償基準上は当然そういうものの補償の対象になるというよう
○政府委員（小島重喜君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、この地方拠点都市地域を計画的に整備してまいりますには、合理的な土地利用計画並びに今御指摘のございました地価対策というものが十分講ぜられなければならないというのは、まさにそのとおりであると思うわけでございます。そういう点も勘案をいたしまして今御指摘の十八条の規定が入っておるわけでございます。 私どもといたしましては、そういう地域においていささかなりとも地価
○政府委員（小島重喜君） 今御指摘がございましたように、この法律案は地域の創意工夫を生かしまして、できるだけ地方の自主性といいますか、そしてあわせて自立的成長の役に立つようにしていきたいということでございまして、そのスキームは、ただいまお話がございましたように、関係市町村と協議の上、知事が地域を選定して主務大臣と協議をする、こういう形になっておるのはお話しのとおりでございます。 その際に、今お話ございましたような陳情合戦が生ずるとい
○政府委員（小島重喜君） 本法が大都市の業務核都市の轍を踏まぬのか、こういう御質問でございます。 私どもは、従来の地方振興立法といいますか地域振興立法といいますものは、どちらかといいますと特定の産業とか特定の機能というようなものに注目をして進めてきたわけでございます。 それに対しまして、今回はそうではなくて、地方都市に一層魅力を与える、それはすなわち、高次の都市機能というものを備えた都市、あわせて大都市圏では享受することができな
○政府委員（小島重喜君） 基本方針に基づきまして、そして知事が区域を選定いたしまして、そして私どもの協議があるわけでございますが、私どもは、基本的には知事の手元である意味での良識的といいますか、常識的な措置がなされるだろうというように、お互いに行政機関同士、国と地方というお互いの信頼関係というものがあるわけでございますから基本的にはそごがないようになるだろう、こういうように思います。 私どもは、協議を受けましたら、今申し上げましたよ
○政府委員（小島重喜君） 今お話のとおり、基本的には、地方団体、特に地域の指定につきましては県知事の主体性というものを最大限に尊重するということでございまして、そういう意味で言うならば、ある意味で客観的に判断されるような事項について基本方針で書くことが原則になろうかと思います。 一つは、いわゆる三大都市圏の一定地域で人口だとか産業が非常に集積している、そういう地域は対象にしないということははっきりしているわけでございます。それからも
○政府委員（小島重喜君） 今お話ございましたように、こういう地域振興策あるいは開発プロジェクトをします際には、特に最近、御案内のとおり地価の問題が最も重要だろうというように思うわけでございまして、私どもも実は土地局とも十分相談をいたしまして、今御指摘のございましたように、いろんな地価の動向等は従前と比べますとかなり綿密に監視をするような仕掛けもできておりますものですから、そういうことも踏まえながら、できるなら予防的な地価監視といいますか
○政府委員（小島重喜君） この点につきましては六省庁一体となって取り組む必要がございますし、同時に、けさほども建設大臣からもお話ございましたように、私どものところが取りまとめの役に当たれ、こういうことでございます。私どもとしてはこの法案が成立次第できるだけ早い機会に六省庁の局長クラスをメンバーといたします協議会、さらにはその下に課長クラス等々も入ると思いますけれども、そういう形で至急つくりたい、かように考えております。
○政府委員（小島重喜君） 四全総につきましては、今御指摘のように多極分散型国土の形成を図るということが大きなねらいでございました。その中に各般の施策が書かれてあるわけでございますけれども、私ども従来の地域振興立法を反省してみますと、従来はどちらかというと、例えば工業とか特定の機能だけに着目をして振興をしてきた。ところが、私どもは、そうじゃなくて、四全総の中には同時に、多極分散型国土の形成に当たっては地方都市並びにその周辺地域を一体として
○政府委員（小島重喜君） 新しい負担という意味がちょっとわかりませんけれども、少なくともこの公共事業を施行するに当たりましては国はそれ相応の負担が当然あるわけでございますから、そういう面では負担があるというふうに思います。
○政府委員（小島重喜君） お答え申し上げます。 本法案におきましては今御指摘のございましたような特別の補助率のかさ上げというような措置はございませんけれども、各種の公共事業の積極的な展開といいますか、重点配分、さらにはそういう地域におきます地方単独事業、また地方交付税措置等々によってこの地方拠点都市地域の整備を図る、こういうことにいたしておるわけでございます。
○政府委員（小島重喜君） お答え申し上げます。 この法律は、先ほどからも御議論がございますように、地方の都市、地方の一定地域にあります都市並びにその周辺の一定の地域を振興する、地域の都市機能あるいは居住環境を整備して地域に魅力づけを与えることによって、そこで多くの人々の定住を促進しよう、こういうものでございまして、国土政策といいますか、上の方からどうするというような話ではございませんで、書いてございますようにむしろ地域の創意工夫によ
○政府委員（小島重喜君） ここでは、郵政大臣以外の五大臣でございます。
○政府委員（小島重喜君） お答えを申し上げます。 今お話がございましたように、いわゆるリゾート法ができまして五年たちました。その間いろいろ社会経済情勢の変化もございましたし、今先生から御指摘のございましたような批判も一部であることは事実でございます。 ただ、御案内のとおり、あの法律をつくりました際には、今も御指摘ございましたけれども、リゾートというのは何もホテルとゴルフ場ということじゃなくて、むしろあれは都市づくりであったり地域
○政府委員（小島重喜君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のとおり、多極法が現在ございます。 今度の法律との関係でございますが、これも実は法制の審議の段階でいろいろ議論がございましたが、同法第五条の「民間の施設の移転の促進等」におきまして、国及び地方公共団体は民間の施設の過度に集積している地域からそれ以外の地域への促進に努めるということと同時に、第三章の「地方の振興開発」の第一節におきまして、第六条に「国及び地方公共団体は、
○政府委員（小島重喜君） この法案を御可決いただいた上には協議会をできるだけ早く開きまして、この法律は附則におきまして公布された後二カ月以内に施行ということでございますので、それらとの兼ね合いを見たがらできるだけ早くやっていきたいというように考えております。 それから、今の基本方針の話でございますが、先生御案内のとおり、基本方針につきましては法律に、例えばどういうぐあいにその地方拠点都市地域を整備すべきであるかとか、あるいは指定の基
○政府委員（小島重喜君） お答え申し上げます。 実は、今回の法律をつくるに際しましても、御指摘のように各種の法律があるものでございますから、一体どうなっておるのだろうということで色塗りといいますか、拾い上げてみましたら、御指摘のとおり三千三百のうち地方圏が二千数百と思いますが、真っ白だところはそのうちの一割もないような状況ではないかと思います。あと九割くらいは何らかの形で色が塗られておる。ただ、例えば、申し上げますと、工業再配置促進
○政府委員（小島重喜君） 今御指摘ございましたように、東京への一極集中というのは東京がいろんな意味で魅力がある都市になっているということではなかろうかと思うわけでございます。 そういう面からいたしますと、今回の施策は、何回も申し上げますけれども、従来になかったようなある意味での切り口、手法といいますか、そういうものを用いておるわけでございます。と申しますのは、都市というものに魅力をつけなきゃだめだ、都市の魅力を向上させる、その都市の
○政府委員（小島重喜君） 今御指摘の点はまさにそのとおりであろうと思います。 過去のいろんな地域振興立法はどちらかといいますと国主導型ということでございますが、私ども、地域の本当の意味での個性を生かすというためには地域にすべてお考えいただくという姿勢が大変必要じゃないかという反省に立ちましてこの法律案を提案申し上げたわけでございまして、そういう意味では、今先生から御指摘のございましたような方向で基本方針なりそのほか今後の指導なりとい