小島静馬 に関する国会発言
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○小島静馬君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。 竹下総理、まさに就任五カ月を経られたのであります。時に私は民主政治下における宰相の条件というものを考えることがございます。国家百年の大計をおもんぱかりながら、内外に対処するみずからの所信を内に蔵しつつ、同時に、それをただ荒々しく外にあらわしていくということではなくて、よく世論の動向を踏まえながら国民的
○委員長（原文兵衛君） 次に、小島静馬君。
○委員長（原文兵衛君） 以上で小島静馬君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○小島静馬君 政策の方向といたしましては全くそのとおりだというふうに私ども理解いたしまして、ぜひこれをお進めいただきたいわけでございます。 ただ心配になりますのは、もっと思い切った政策の目標を立てるべきだと。例えば一つの経済成長率をとりましても、外需がマイナス要因に働くことはわかり切っているんですから、外需のマイナス要因を一というふうに置くならば、これは内需のプラス要因というものを五に置かなきゃいかぬ。五マイナス一で四だということで
○小島静馬君 新経済計画の二つの何か柱のように私は思うわけでありますが、一つは調和ある対外均衡を実現するためという言葉があります。もう一つは内需主導型の経済構造への転換、定着を図るとこう言っておりますが、この二つにつきまして大蔵大臣、経済企画庁長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小島静馬君 限られた時間でございますので大分省略をしなければならなくなったわけでありますが、日本の戦後の長期計画というものが幾つかあったわけでございまして、それはそれなりの一つの成長率の目標を立て、あるいは経済の各種の指標の目標を立て、それを達成したり達成できなかったりということの繰り返しであったわけでございます。今、竹下内閣になりまして、新しい経済計画として新経済計画が登場しようとしているわけでございまして、これは昨年の十一月でござ
○小島静馬君 もう一つお伺いしますが、しばしば本委員会におきましても大蔵大臣が苦衷を述べられているところでありますが、少なくとも昭和六十三年度の経済というものが積極的に、例えば公共事業を二割もふやしたということの中で、その財源となるものが自然増収に負うところが多い、もう一つはＮＴＴの売却資金だろう。こういうふうに思うわけでありますが、ＮＴＴは六十六年までは当てにできるという状況、同時に、緊縮財政か積極財政かという問題はなかなか難しい問題
○小島静馬君 ありがとうございました。 冒頭申し上げました直近の経企庁の発表いたしましたＱＥにつきまして私は考えるのでございますが、こういう状態をもたらした最大の原因は財政発動にあった。昨年五月の緊急経済対策というものが今日の事態を招いている。もちろん日本の潜在的な成長力とか、いろんな政策的な発動というものがあったと思いますが、その量とその政策の方向と質、すばらしかったと思うわけでありまして、宮澤財政を心からたたえたいと思いますが、
○小島静馬君 ありがとうございました。 具体的な政策的な要請というものを大蔵大臣はどういうふうに受けとめておられましょうか。内需拡大政策の必要性であるとか、そういった国際的な問題です。問題としての受けとめ方です。
○小島静馬君 そのとおりだと思います。 今私が調べ上げたもので、例えば現在ココム違反問題なんというのも係争中でございますし、あるいは半導体問題、スーパーコンピューター問題、新ＭＯＳＳ分野、輸送機器の問題、日米工作機械問題、日米繊維問題、鉄鋼問題、自動車問題、いずれも自主規制とか協定とかいう形で輸出規制に関連するものでございまして、これは二国間の協定で行われていることでありますから、ガットの上での判断は別といたしまして、さらにその延長
○小島静馬君 それから、ついでにと言っちゃなんですが、通産省にお伺いしたいんですが、今の日米間の懸案の摩擦の問題でございますね。摩擦という端的な言い方は悪いかもしれませんが、これは新聞に毎日出ている問題でございますが、同時に今日までの戦後の過去の集積として、自主規制であるとか協定であるとかいろいろあろうかと思いますが、列挙していただきたいと思います。
○小島静馬君 この対外純資産残高の問題は日米の今日の経済関係というものを端的に示す数字ではないだろうか。一九八二年末が二百四十七億ドルであった日本の対外純資産は、一九八六年つまり昭和六十一年でありますが、千八百四億ドルに達していると。そしていろいろ民間の試算によりますと、恐らく紀元二〇〇〇年には一兆億ドルに達するであろうと。これは明確な根拠がないかもしれませんが、これがふえ続けていることは間違いのないところだろうと思います。 かつて
○小島静馬君 アメリカ。日米で。
○小島静馬君 動向、例えば一九八二年と一九八六年を比べてみたらどうですか。
○小島静馬君 対外純資産の残高の問題でありますが、最高であったアメリカが赤字国に転落をしたと。日本が今世界一の対外純資産国になったということが言われておりますが、数字でお示しをいただきたいと思います。
○小島静馬君 私の資料と若干違いますけれども、大体数字は同じでございます。ただ、この数字もひとつ注目をしていかなければならない問題であろうと思うのでありまして、私の資料では昭和五十九年が一三・五％、六十年が一三・二％でこれに続いております。最低は昭和四十二年に八・四％ということでございまして、ここに棒グラフも実は持っておりますが、これが意味するものというのは、輸出依存度というものが予想するほど我が国は高くはないと、こういうことですね。言
○小島静馬君 今の数字でわかるわけでありますが、経常収支が初めて三けたにのせたのは昭和五十二年でございます。それを挟みまして、実は昭和四十八、九年、それから昭和五十四、五年というふうに第一次、第二次オイルショックがあったわけでありますが、このときには完全に二けたあるいは三けたの、第二次オイルショックにおきましてはマイナス百三十九億ドル、三けたにも達しているわけでございます、赤字がですね。そういうふうなことで、しかし初めて昭和五十二年に三
○小島静馬君 大臣の御答弁は大変、何といいますか、つつましいお控え目の御答弁であろうかと思うのでありますが、一—三月が、いろいろ内需外需の寄与要因というものを考えてみましてすぐわかることであろうと思うのでありますが、四％台にのせるであろうということはまず間違いないだろう、一—三月が横ばい以下ということは恐らくないんじゃないかというふうに想像いたしております。しかし、御担当の大臣がそこまで御心配になって控え目におっしゃっておられるという御
○小島静馬君 私どもが考えていた以上の政策的な効果が浸透してきているという、実は大変喜ぶべき数字であろうというふうに私自身は考えております。 今、年度の経済成長率を見ますと、上方修正されて三・七％という数字をさらに大幅に上回りまして、もし一—三が横ばいでいったとしても四・一％、それからもし一％でいった場合であっても四％台の半ばに達するであろう、四・四％であろうと。機械的な計算であろうと思うのであります、そういう注釈つきではございまし
○小島静馬君 昭和六十二年度の政府経済見通しでございますが、この三・七％を大幅に上回って暦年では四・二％、そしてこれをさらに推定いたしまして、年度で見ますとどういうふうに推定することができますか。