小川一哉 に関する国会発言
33件 / 2ページ / 1 ページ目
○説明員（小川一哉君） 通産省につきましては、中小企業設備近代化資金及び中小企業事業団の中小企業高度化資金に関する貸し付けの不当事態が掲記されてございます。この二つの貸し付けにつきまして不当な事態が毎年掲記されるということはまことに残念なことであると考えております。このように毎年度不当な事態が発生する原因といたしましては、基本的には借り受けをする者がこの貸付制度の趣旨を十分に認識していないことにあると考えられますけれども、なおこの貸し付
○説明員（小川一哉君） 郵便貯金特別会計は国が貯金事業を行うために設けた事業会計でございますから、決算上、損失となる状態が続くことは決して好ましいことではないと考えます。ただ、六十年度決算におきましては、単年度五千八百五十七億円、累計におきましても二千二百八十七億円の黒字となってございます。郵便貯金特別会計の損益と申しますのは、先ほど来委員御指摘のとおり、金利の動向に関連いたしまして不安定な要素を多分に持っておりますので、今後とも検査に
○説明員（小川一哉君） 会計検査の検査は単なる指摘にとどめることなく具体的な改善策を示すという方向は、委員御指摘のとおりでございまして、会計検査院法にも第三十四条の規定に基づきます会計経理の是正改善の処置要求、第三十六条の規定に基づきます法令、制度または行政に関する意見表示または改善の処置要求というような方法がございまして、その趣旨にのっとりまして検査の成果を公表しているところでございます。 五十九年度の決算検査報告におきまして郵政
○説明員（小川一哉君） 会計検査院の検査は会計検査院法の第二十条によりまして「常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」ことという目的で実施されております。 具体的に申し上げますと、先ほどの決算表示の正確性、会計経理の合規性、それから事業実施の経済性、効率性、有効性というような観点から実施してございます。 日本電信電話株式会社の検査に関してでございますけれども、会計検査院法の第二十二条に基づきまし
○説明員（小川一哉君） 予算を効率的に執行するために、例えば本年度大分効率的な使用をした、その結果、来年の予算においてその効率化分をまた認められないかというふうな御指摘につきましては、これはしかし私どもではなくて、予算の担当機関の問題ではないかと思いますが、ただ私どもといたしましては検査の結果を最も効果的に財政の運営とかその会計経理の改善に生かすためにもいろいろ考えておりまして、このために毎年定期的に大蔵省の主計局と、それから理財局と連
○説明員（小川一哉君） 委員ただいま御指摘のとおりに、予算が効率的、経済的に執行されているかという点に関します国民の関心というものは、一層高まっているというように感じられます。会計検査院といたしましても、このような国民の期待にこたえるために、会計経理が予算、法律、政令などに従いまして適正に処理されているかどうかという合規性の側面、これが会計検査院の伝統的な職務でございますけれども、それだけでなくて、事業が経済的、効率的に実施されているか
○説明員（小川一哉君） 日本放送協会の場合のように決算審査が決算委員会以外の委員会で行われているものは、現行法上はないと承知しております。
○説明員（小川一哉君） 会計検査院法第二十一条に定めてございます決算の確認でございますが、会計検査院が決算についての検査を了したことを公式に表明するというふうに解釈しております。この「確認」というふうな言葉の中には決算を確定するというような創設的な効力というようなものはございませんで、この確認によりまして決算が国会に提出できる状態になったことを内閣に明らかに認識させるというふうに解釈しております。
○説明員（小川一哉君） 先生御指摘の簡易生命保険の積立金の長期貸し付けにつきましての処置要求の内容について、まず説明をさせていただきます。 郵政省では、簡易生命保険の積立金を地方公共団体に対して長期に貸し付けておりますけれども、関東郵政局ほか二郵政局管内の北海道ほか一県十四市町村におきまして、指定寄附金を貸付対象事業費から控除していないような事態、それから貸し付けの対象外の費用を貸付対象事業費に含めていた。そういうふうな結果、貸付額
○説明員（小川一哉君） 郵政省では、郵便小包等を効率的に処理されるために種々の搬送機械を専門の郵便局に設置しております。それで、この搬送機械の保守はその郵便局の職員と保守の請負会社の保守員とが共同して実施しております。この請負部分の保守費の積算に当たりまして、保守業務のうちの点検、調整等の直接業務以外の管理事務に要する時間を、積算基準におきまして直接業務に要する時間の一〇％と定めておりますので、これらの郵便局ではこの一〇％を一律に適用し
○説明員（小川一哉君） 郵政省における不正行為といたしまして昭和五十九年度決算検査報告に掲記されましたものは、二十五郵便局におきます二十六件、二億八千万円余であります。このうち損害額のすべてが補てんされているものが、十九郵便局に係る分の二十件の一億六千七百六十万円余でございます。それから、京橋郵便局外五郵便局に係る分の六件、一億一千三百万円余につきましては、六十一年九月末現在で三百七十一万円余が補てんされておりますが、残りはまだ補てんさ
○説明員（小川一哉君） 日本放送協会の昭和五十九年度決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。 日本放送協会の昭和五十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十年八月七日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えまして、同年の十二月六日内閣に回付させていただきました。 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は
○説明員（小川一哉君） 海外での現地調査は、先ほど先生が御指摘のとおり、国内での外務省それから海外経済協力機関、そういうふうなところで実施いたしました検査結果を十分検討した上で実施したいと考えております。時期につきましては、現在、先ほど申し上げました国内での検査結果の取りまとめの最中でもございますので、準備ができた段階で実施したいと考えております。
○説明員（小川一哉君） 日本輸出入銀行の融資先につきましても、他の政府系の金融機関の融資先と同様に、いわゆる肩越し検査の方法により検査をすることができまして、それからまたそういうふうな気持ちで検査をしております。 ただしかし、従来、昨年までは本店、支店の検査の結果その必要がなかったというようなことでございまして、現に本年の検査におきましては、製品輸入関係の金融につきまして、先ほど佐藤先生の御質問にもお答えをしましたが、輸出入銀行と貸
○説明員（小川一哉君） 現在通産省の改革案につきまして、本年の検査の結果を踏まえましてその改革案を検討して対応してまいりたいと考えております。
○説明員（小川一哉君） 現在検査報告の作成中でございますので、検査報告に掲記するというふうな事態がございましたら、検査報告のその公表と同時に発表させていただくことになるかと思います。
○説明員（小川一哉君） 中小企業事業団の設備共同廃棄事業に対する貸し付けの検査につきましては、本年度検査におきまして各県に所在する産地組合傘下の買い上げの企業先で検査をいたしまして、その事業が適切に実施されているか、制度自体に問題はないのか、そういうふうな点につきまして九府県に所在します百二十一買い上げ先につきまして検査をいたしまして、その結果につきましては現在内部で鋭意検討中でございます。
○説明員（小川一哉君） はい。 日本輸出入銀行に対する会計検査でございますけれども、その後の状況でございますけれども、本年の検査におきまして、製品輸入関係の貸付先二件につきまして、輸出入銀行、貸付先の協力を得まして現品の確認を行いました。その際、一つの貸し付け先につきましては会社の資料による実地調査もしてございます。以上でございます。
○説明員（小川一哉君） 日本輸出入銀行に対しましては、毎年本店につきまして二回、大阪の支店につきまして一回の実地検査を施行しております。日本輸出入銀行の融資には、船舶、プラント等を延べ払い輸出するのに必要な資金を融資いたします輸出金融とかそういうふうな融資に対しまして、輸銀本・支店におきまして輸出契約書、資金証明その他の書類を調査いたしまして、貸し付けの適否とかその後の管理の妥当性を確認をしておりまして、もし必要があれば貸付先まで行って
○説明員（小川一哉君） 通常、契約上にはそういうふうな規定はないものと思いますが、また私どももその過大積算分につきまして返還というふうなことは指示はしておりません。ただ契約書の中で、通常最後の方で、甲と乙がこの契約書に定めのない事項については必要に応じて協議する、その条項に基づいて返還についての協議をしておられるように伺っております。