小幡琢也 に関する国会発言
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○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。 専門部会のメンバーは、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会
○政府委員（志賀正典君） 公務員宿舎問題研究会は、この新宿・西戸山住宅、この地域を何とか民間のお知恵もおかりをしながら、また有効な活用の方策を知恵を出していただきたいということで私どもが研究会として組織をしたものでございますが、そのメンバーにつきましては、このいただきました資料では会社名で書いてございますが、私どもはむしろ学識経験者と、あと事業をやっておられる方、その方々の個人的なといいましょうか、その人のノーハウあるいはお考え、そうい
○説明員（小幡琢也君） 基本的にはただいま総裁が御答弁申し上げたとおりでございますが、なまのものといいますと、各委託研究をお願いした方が、毎年年度末に、終わりましてから、その年度の研究結果の報告概要という冊子を出してまいります。従来はそれを、先生方の中にはやはりまだ発表できないという御意見の方もおりましたので従来出しておりませんでしたけれども、先般来いろいろ御指摘がございましたので、実は研究運営協議会関係の先生方にお諮りいたしまして、こ
○説明員（小幡琢也君） 危険があるかもしれないということを周知する必要がある、それをああいうふうに強調して表示するということが一つの政府としての効果だと思うわけでございますが、簡単に申しますと、こういった嗜好品につきまして日本は日本の事情がございますので、余りこれを危険だといういわばおどかすようなことはどうかという御意見が、実はこの注意表示を決めましたときに実際にあったわけでございまして、いろいろ国会の審議を踏まえたり、あるいは専売事業
○説明員（小幡琢也君） お答え申し上げます。 先ほど来、たばこの有害性についていろいろ御議論ございますけれども、私どもの立場と申しますと、一概に害があると断定する段階には至ってないというのが結論でございます。なぜならば、こういうことを申しますとお言葉を返すようでございますけれども、実は疫学的な調査と申しますか、統計的手法を用いまして喫煙者と非喫煙者を比べましてどちらが肺がんとか心臓病で死亡する率が高いか、こういった何か大数観察した調
○説明員（小幡琢也君） 公社としましては、そういった必理的効用についての研究を始めましたのはごく最近でございまして、人間の生活、人間はなぜたばこを吸うかと、そういった喫煙構造の研究というのをまずやるということで、現在、五十四年初めて開始いたしまして緒についたばかりでございます。しかし、この問題は非常に個人差もありますし、また個人につきましても場所とか時間などの差異もございますので、学問的な研究としましては非常にむずかしいテーマではないか
○説明員（小幡琢也君） 御指摘の国立公衆衛生院の前田さんの発表論文は、公社においても拝見しております。ただ、これによりますと、その算出のデータがどうも疫学データが基礎になっていると思われるわけでございます。たとえば喫煙者と非喫煙者に分けまして、喫煙者の死亡率が非喫煙者の死亡率の、たとえばがんで言いますと一・六倍であるとか、そういった倍率を出しまして、その倍率で一・六ですと超過分が六だということで、統計的な手法で人数をはじきまして、たとえ
○説明員（小幡琢也君） 公社におきましても、ＷＨＯからたびたび出されております勧告の内容につきましては、深刻にこれを受けとめておるわけでございまして、いろいろ具体的措置をいままで講じてきたわけでございますけれども、これからもそういった線をさらに深めるということで、たとえば喫煙に関する医学的研究をさらにさらに拡充を図るとか、あるいは先ほど来問題になっておりましたそういった研究の情報を発表するとかいたしましたり、あるいは低ニコ、低タール製品
○説明員（小幡琢也君） 特許の管理につきましては、今後とも遺憾ないように万全を期したいと思います。ただ、御指摘のような、本当に公社の技術が盗まれるということがあってはならないと考えておりまして、非常にその辺については注意いたしたいと思っております。
○説明員（小幡琢也君） 御指摘の二年前のそのケースにつきましては、いろいろ調査いたしました結果、英国で特許を取りましたその権利の内容につきましては、公社としては、これはこう言ってはなんですけれども、余り効果を認めない、余り必要のないものと考えておりまして、結局、実用化もできなかったというふうに聞いております。
○説明員（小幡琢也君） 先ほど申し上げましたように、特許の管理は最終的には一元的に本社でやっております。それで、特許の権利の保全につきましては社内で手続規程が整備されておりますので、それによりまして、その侵害がされることのないよう管理に万全を期しているつもりでございます。 それで、公社の知らない間に、公社の権利のようなものが外国で出願特許になったじゃないかというような御指摘でございますけれども、これにつきましてはちょっと見解が異なり
○説明員（小幡琢也君） 公社が研究開発をいろいろいたしておりますが、これは言うまでもなく、公社の試験研究機関でやっているわけでございます。したがって、現場では、各試験研究機関におきましてその技術情報あるいは権利として特許化するような情報、いろいろ研究機関自体で管理しているわけでございますけれども、ある程度までまとまりますと、これは特許ないし実用新案を受けるという場合には本社に報告されまして、以後、特許の出願からそういった特許等の権利の保
○説明員（小幡琢也君） 経営形態懇談会報告書にございます民営化問題の中で、この喫煙と健康問題というのが、一つ検討しなければならない問題として指摘されているわけでございまして、それだから民営がいかぬということは毛頭言っているわけではないと思いますが、これはやはり一つの問題点であろうかと思っております。 公社としても、従来からこの健康問題に対しまして相当努力してきたつもりでございます。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、
○説明員（小幡琢也君） たばこの煙の中に一酸化炭素その他のガス成分が含まれているということは御案内のとおりでございますが、ただ、こういったものの体への影響問題につきましていろいろ研究しているわけでございますけれども、ともかく喫煙によって取り込まれますそういうものの成分というものは非常に微量でございますし、しかも、たばこの喫煙動作というものは非常に間欠的でもございますし、また、非常に空気によって希釈されるというようなこともございますので、
○説明員（小幡琢也君） 現在まだ開発中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、目標といたしましては、ニコチンが〇・二から〇・三、タールが五から六ぐらいまでに何とかしたいというふうに考えているわけでございます。
○説明員（小幡琢也君） まず、最初の御質問でございますが、ジャスト以上の低ニコ、低タールたばこの開発はできないかという問題でございますが、技術的には日本におきましてもニコチン〇・一とか、タール一ミリとかというような低タール、低ニコ製品の開発はできるわけでございますが、問題は、やはりニコチン、タールがただ低いばかりではなしに、低くなりますと、たばことしてのうま味がなくなるという問題もございますので、うま味を加味した、それで軽い商品、こうい
○説明員（小幡琢也君） 公社としましては、低ニコチン、低タールの開発をしていないということは決してございません。新聞に出ておりました、低ニコチン、低タールの安全たばこをつくる技術があると言っているということでございますが、公社のこの取り組み方といたしましては、たばこの品種改良をやりましたり、あるいは原料の加工処理でニコチン、タールを少なくするような技術の開発、あるいはシートたばこを開発いたしましたり、それからフィルターに穴をあけて空気の
○説明員（小幡琢也君） これも先ほど片岡先生の御質問にお答え申し上げましたように、外国の有害表示、注意表示、さまざまございまして、これはやはりそれぞれの国の事情、社会的な習慣なり規制の仕方を反映してまちまちだと思っておりますので、外国のたばこと日本のたばこが品質面で異なるということではございません。 ちょっと補足いたしますが、日本の注意示がなまぬるいではないかという御指摘でございますが、日本と同じような注意表示をしておりますのがカナ
○説明員（小幡琢也君） 本年じゅう、できるだけ速やかに発表いたしたいと思います。
○説明員（小幡琢也君） 研究報告とそれから小冊子、経過と展望につきましては、四月四日以前に発表できる予定でございます。