小林渉 に関する国会発言
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○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 本法案におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、同一の業種に属する二以上の者が共同して供給確保計画を作成し、特定重要物資の安定供給確保のための取組を行う際には、主務大臣が認定を行うに当たり必要と認める場合に公正取引委員会の意見を求めることができる規定が設けられております。 本規定は、主務大臣が公正取引委員会の意見を聞くことにより、共同生産等の安定供給確保のための取組に競争上の疑義が
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 公正取引委員会としましては、携帯電話市場における公正かつ自由な競争が促進されることによりまして、低廉で多様なサービスの供給がもたらされることが望ましいと考えております。 また、ＭＮＯの料金低廉化により影響を受けるＭＶＮＯの競争環境につきましては、今委員御指摘のとおり、昨年六月に公正取引委員会が公表した実態調査報告書におきまして、通信品質も含めたＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公平性を確保する
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 商品の安売りでございますけれども、事業者の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは、正常な競争手段とは言えず、これにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある不当廉売につきましては、独占禁止法において不公正な取引方法の一つとして禁止されております。 公正取引委員会は、酒類小売業における不当廉売事案につきまして、
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 御相談でございますけれども、認知症の予防効果などを標榜する商品等につきまして、消費者から消費生活センター等に対し、例えばでございますけれども、軽度のアルツハイマー型認知症だ、ネットで認知症予防の健康食品を見付け定期購入で飲んでいる、効果があるかを知りたいという御相談や、ネットで、ネット通販で認知症予防のサプリメントを購入し飲用したが体に合わない、今日二回目が届き、解約の電話をしているがつ
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 昨今、今御指摘のアプリストアなどを含めまして、デジタルプラットフォーム企業が取引の場を提供することで消費者の利便性の向上等に資する一方、新たな消費者トラブルも出現してきているところでございます。 このような状況に鑑みまして、消費者庁では、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、取引の場の提供者としての
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 七条二項の権限は、内閣総理大臣はという主語になっておりまして、それがその法律で消費者庁長官に委任されているものでございますので、消費者庁におきまして判断は行わせていただきたいと思います。つまり、大臣というのは消費者庁の方でさせていただく話でございますが、消費者庁におきましてその必要性の有無については検討していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 個別の事案に係るお尋ねでございますので、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、効果や性能の優良性を示す表示は消費者を取引へと誘引しますので、事業者はそのような表示を行う場合には当該表示の裏付けとなる合理的な根拠資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきであり、そのような資料を有しないまま表示を行えば景品表示法に違反するおそれがございます。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 景品表示法は、表示の裏付けとなる合理的な根拠がないにもかかわらず商品の効能や効果を表示することを禁止しておりまして、消費者庁はこのような景品表示法の違反の疑いのある事案に接した場合には、必要に応じて関連する分野の専門家の意見も聞きつつ、表示の裏付けとなる合理的な根拠の有無を個別に判断しております。 他方、新型コロナウイルスの性状や特性などが必ずしも明らかにない現状におきましては、新型
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 景品表示法では、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する経済上の利益を景品類と定義し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために景品類の価額の最高額などに一定の制限を設けているところでございます。 ただし、商品、役務の購入者に対して同じ対価で同一の商品、役務を通常よりも増やして提供するということは、原則として値引きと認められる経済上の利益に当たるとさ
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 景品表示法では景品類と呼んでおりますけれども、景品類というのは、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する経済上の利益と定義しておりまして、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために景品類の価額の最高額などに一定の制限を設けております。 ただし、商品、役務の購入者に対して同じ対価で同一の商品あるいは役務を通常よりも増やして提供することは、これは原則とし
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 48ホールディングスに対する行政処分でございますけれども、消費者庁は、平成二十九年十月二十七日、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングスが、氏名等不明示、不実告知、概要書面不交付の違反行為を行っていたと認定し、特定商取引法に基づき、三か月の取引停止命令を行ったものでございます。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 私どもの担当課長が先生に対してどのような形で御説明したかちょっと聞いておりませんけれども、今私が申し上げたとおり、内部文書か否かにつきましては、御質問へのお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（小林渉君） 中で書面についていろいろと確認しておりますけれども、その書面に、先生御指摘の書面につきましては、消費者庁の内部文書か否かという点につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 先生御指摘の、先生のお持ちのその内部文書というものであるかと思いますけれども、そういう文書につきまして、今後の違反事件の調査に支障を来すおそれがありますから、御質問のお答えは差し控えさせていただきたいというものでございます。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書自体につきましては、その存否につきましてもお答えを差し控えます。 ただ、もし委員の御指摘が、本件について政治的な圧力があったのかどうかということの御質問でありますれば、私ども、当時の担当者にも確認いたしましたけれども、ジャパンライフの処分に係る過程で何ら政治的な働きはなかったものと承知しております。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 今御指摘の文書の存在自体につきましても、その存否につきましても御質問へのお答えは差し控えたいと思っております。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 今御指摘いただきました資料でございますけれども、今後の違反被疑事件の調査にも支障を来すおそれがございますので、御質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（小林渉君） お答えいたします。 今、行政処分は四回やっておりますので、そのうち委員御指摘なのは二回目の行政処分の件ではないかと思います。ちょっとそのタイミング、どのタイミングの消費者の供述を一番基にして当時違反事実を認定したかということについては、タイミングにつきましては、いつということはなかなか申し上げられませんけれども、御指摘のとおり、その二〇一五年には立入検査の方をしておりますので、その前のいろんな違反というのを
○政府参考人（小林渉君） 申し訳ありません、今申し上げたとおりでございまして、その資料をちょっとただいま持っておりませんので、中身については本日は御容赦いただきたいと思います。