小武山智安 に関する国会発言
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○説明員（小武山智安君） 会計検査院は、社会経済の動向等を踏まえまして、国民の期待にこたえる検査に努めておりまして、先ほど先生の方からも御紹介がございました平成二十二年度の決算検査報告におきましては、そういった補助金等によって造成された基金等のストックの問題等を報告しておるわけでございます。 この東日本大震災関連の事業につきましては、一定期間に多額の国費が投入されることなどを踏まえまして、各事業等の実施に緊急性が求められることにも留
○説明員（小武山智安君） お答えいたします。 会計検査院では、近年の厳しい経済財政状況にも鑑みまして、先生のお話しのスリーＥ、すなわち経済性、効率性、有効性の観点からの検査ということを重視しまして、事務事業や予算執行の効果及び補助金等によって造成されました基金等の資産、剰余金等の状況につきまして積極的に取り上げるように努めておりまして、これを会計検査の基本方針に明記しております。これに従って検査を実施しているところでございます。
○説明員（小武山智安君） 会計検査院は、航空自衛隊が行っております航空機、武器、弾薬、通信電気機器等の装備品に係る部品や需品類の調達、装備品等の修理及び管理につきまして従来から重点を置いて検査を実施しております。 本件につきましては、昨年六月の公正取引委員会が談合の疑いで立入検査をしたとの報道を踏まえまして、航空自衛隊の需品類の調達契約につきまして、契約方式や契約価格が適切か検査を行ってきておるところでございます。今回、公正取引委員
○説明員（小武山智安君） 国家公務員共済組合法では、職員が職員団体の業務に専ら従事する場合の共済組合負担金につきましては、職員が専従している期間中につきましては、職員団体が負担して毎月国家公務員共済組合に払い込まなければならないとされております。これは、要するに許可を受けて専ら専従する場合でございますけれども、今回の場合はその許可がなかったわけでございますが、これにつきまして国が負担するというのはおかしいんではないかというのが私どもの指
○説明員（小武山智安君） お尋ねの共済組合の国の負担分につきましては、職員団体が国に返還したと伺っております。
○説明員（小武山智安君） お尋ねの決算検査報告の概要を説明いたします。 沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の代替施設の建設予定地の地質調査及び海象調査を行うために、平成十五年三月に技術業務委託契約を受託会社四社と契約金額八億四千万円余で締結いたしました。 しかし、沖縄県との協議の中で必要となりました潜水調査などの仕様書で定めていない追加業務を支出負担行為をすることなく受託会社に実施させておりまして、追加業務の経費が予算額を超える事態
○説明員（小武山智安君） お答え申し上げます。 会計検査院は、これまでも国が補助金等を交付して設置、造成させております基金が有効に活用されているかなどにつきまして検査を実施しまして、その検査結果を決算検査報告に掲記してきたところでございます。 また、今後とも、国からの支出によって設置された基金につきましては、国からの支出が適正に行われたかを検査するとともに、設置された基金が有効に活用されたかなどにつきまして、支出された年度以降も
○説明員（小武山智安君） お答え申し上げます。 会計検査院は、厚生労働本省、職業能力開発協会のほか八都道府県協会等におきまして会計実地検査を行いまして、中央協会等に平成十四年度から十八年度までの間に支払われました生涯職業能力開発事業等に係る委託費及び技能向上対策費補助金を対象として、合規性等の観点から検査を行いまして、平成十九年度決算検査報告に不当事項として掲記いたしております。 このうち、生涯職業能力開発事業等に係る委託費につ
○説明員（小武山智安君） 防衛省の報償費につきましては、これまで、先ほども御答弁申し上げましたように、書面検査また実地検査の両面からその個別の支出がきちんとしたものなのかどうかということにつきまして検査を行っております。ただ、検査の結果まだ決算検査報告に掲記した事項はこれまでのところございませんけれども、先ほど防衛省の方から改善を図った情報収集等に係る報償費の管理執行体制についての実施状況を含めまして、今後とも、国会での議論も十分踏まえ
○説明員（小武山智安君） 警察庁の報償費及び捜査費につきましても、特例承認の適用対象となっております。
○説明員（小武山智安君） したがいまして、計算証明規則の十一条の規定に基づきまして、報償費のうち、情報収集とか犯罪の捜査活動等に使用される経費で、その経費の性質上、その使途の詳細を明示して計算証明することが国の機密保持上適当でないと認められるものにつきましては、その役務提供者等の請求書、領収書等を本院に提出することに代えまして支払明細書等を会計検査院には提出していただきまして、その当該の請求書とか領収証書等につきましては、本院から要求の
○説明員（小武山智安君） その実地検査の際には、これは特例承認と申しまして、手元にその証拠書類等を置くということが認めておるわけでございますけれども、当然その手元にはなくちゃいかぬということなんで、ある証拠書類については確認させていただいておるということでございます。
○説明員（小武山智安君） 防衛省の報償費に関します会計検査についてちょっと御説明させていただきたいと思います。 防衛省の報償費につきましては、書面検査それから実地検査の両面から検査を行ってきております。すなわち、その計算証明書類としまして会計検査院に提出されております支出決議書とか取扱責任者の支払明細書等について在庁して書面検査を行うとともに、本省及び各駐屯地、基地等の会計実地検査の際に、それぞれの箇所におきます証明責任者の手元に保
○田村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統
○衛藤委員長 この際、お諮りいたします。 政府参考人として内閣官房内閣参事官小宮義則君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省統計局長川崎茂君、財務省主計局長丹呉泰健君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いた
○説明員（小武山智安君） ただいまの社会保険協会に関する御質問でございますけれども、この団体、国から補助金等が交付されていないということなので、会計検査院の検査権限は及ばないところでございます。そういうことなので、現在までのところ先ほどのお話に関するその指摘はございません。 また、実務的に検査に行った際にいろんな形で議論、やり取りをすることはあると思います。特に、社会保険事務所として適切な事務処理かどうかということは常に私ども関心を
○説明員（小武山智安君） お尋ねの点につきまして、各市町村が策定することとなっております介護保険実施計画の第二期、これは平成十五年から十七年まででございますけれども、この間に貸付けを受けた延べ四百二十五市町村について見ますと、認知症グループホームにつきましては五六・九％、通所介護につきましては二五・四％、訪問介護については八・六％、給付実績額が事業計画給付見込額を上回っておったということでございます。
○説明員（小武山智安君） お話しのとおり、昭和二十年代に検察庁へ通告した例が九件ございます。二十七年以前の通告を行った事態について見ますと、戦後の混乱を引きずっている時期における横領等の犯罪でございまして、本来、各省庁等において告発を行うべきものであったものと思われるものでございます。 会計検査院法第三十三条に該当するような犯罪の容疑が明白な事態につきましては、受検庁当局において既に告発するなどしているのが通例でございますので、近年
○説明員（小武山智安君） 議員のおっしゃるとおり、雇用開発協会は国とは異なる法人であることから、会計検査院法第三十三条には該当いたしません。
○説明員（小武山智安君） 本件指摘事態の発生原因の一つは、協会におきまして委託業務の適正な執行及びその委託費の適正な会計に関する認識が欠けていたことが挙げられますけれども、お尋ねの雇用開発協会への労働局退職者の再就職と今回の指摘の関係につきましては、本院といたしましては明確な関係があるとまでは確認するに至っておりません。