小池寛治 に関する国会発言
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○政府委員（小池寛治君） 先ほどの話、若干公式答弁的になるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しというのは、北朝鮮有事というような特定の事態を念頭に置いているものではないということは再度繰り返して申し上げたいと思います。 しかし、一般論としましては、一般論ですけれども、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、我が国としては我が国自身の平和と安全にかかわる問
○政府委員（小池寛治君） 最後のミサイル協議の方については、むしろ外務省の方からお答えいただきたいと思います。 先ほどの亡命したパイロットの記者会見の中におきまして、北朝鮮軍は先制奇襲を行うための戦闘機を集中配備している、それから爆弾、燃料、補充燃料も十分に確保したといったような発言、あるいは先ほど野沢先生がおっしゃられた、北朝鮮軍は開城、汝山、ソウルを主打撃方向として設定して、釜山まで三段階にわたって、先ほどおっしゃられたように七
○政府委員（小池寛治君） 北朝鮮有事とそれからガイドライン見直しとの関連性ということについての御質問ですが、その前に、今の朝鮮半島情勢をどう見ているかということがまず第一の基本になろうかと思います。 若干繰り返しにはなりますけれども、非武装地帯を挟んで百五十万人を超える兵力が対峙しているという状況が過去四十年以上ずっと続いているような状況とか、あるいは核兵器開発疑惑が持たれたり、あるいはミサイルの長射程化のための研究開発をやっている
○政府委員（小池寛治君） 北朝鮮はまことに透明性の低い閉ざされた社会でございますから、なかなか外からうかがい知れない国ではございますけれども、我が国の近隣にある国でもあり、種々の情報を得るように我々としても努力しているところでございます。その中には、当然のことながら、具体的には申し上げられませんけれども、防衛庁独自に入手している情報というのもございます。 それから、情報がはんらんするに当たっては、先生が先ほどお触れになられたようなミ
○政府委員（小池寛治君） 防衛庁国際参事官の小池でございます。 それでは、お手元の資料「朝鮮半島の軍事情勢」を配付させていただいておりますけれども、それに従って御説明いたします。 朝鮮半島の軍事情勢は、総じて言いますと、韓国、北朝鮮の南北の対立というのが過去四十年間、朝鮮戦争終了時からずっと継続している状況というのは基本的に変わっておりません。韓国、北朝鮮合わせて百五十万人を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙している状態でござ
○政府委員（小池寛治君） ノドン一号につきましては、現在、開発中ということもありましてその詳細は明らかではございませんが、いろんな情報を総合しますと、恐らく次のようなことかと思われます。 射程につきましては約一千キロメートルというふうに見られております。 それから、弾頭については単弾頭、弾頭重量は約一千キログラム程度と言われております。また、弾頭の種類についても不明でありますけれども、通常弾頭のほかに核弾頭あるいは化学弾頭を搭載
○政府委員（小池寛治君） 北朝鮮は、先生御承知のとおり、一九八〇年代半ば以降、スカッドＢあるいはその射程を延長したスカッドＣを生産、配備していると見られております。また、現在、射程一千キロメートルとも言われる弾道ミサイル・ノドン一号、これは配備位置によっては我が国の大半がその射程内に入る可能性がございますが、このノドン一号を開発中であると見られ、さらにそのノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指しているというふうに見られております
○政府委員（小池寛治君） 防衛庁といたしましては、国際軍事情勢に関する情報の収集分析に鋭意努めているところでございますが、その一環として中国軍についてさまざまな情報も得ております。その一部に中国の核実験に関する情報もございます。しかしながら、核実験に関する現在の中国の動向につきましては、具体的に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、中国は包括的核実験禁止条約が発効すれば核実験を終了するというふうに明言しておりま
○政府委員（小池寛治君） ロシア軍、特に極東ロシア軍の現有兵力あるいは近代化の状況についての御質問ですけれども、今回の日ロ防衛首脳会談においてグラチョフ国防大臣はロシア軍について我が方に次のように説明いたしました。 ロシア軍の再編については、機動部隊を創設し、定員、装備の削減を図り、徴兵・志願混合制システムの構築に努めている。また、必要なインフラの整備を進めている。極東ロシア軍については、九五年までにロシア東部の軍事力を十五万人削減
○政府委員（小池寛治君） 今回の日本とロシアの防衛首脳会談においてはアジア太平洋地域の情勢について意見交換をいたしました。 まず、臼井防衛庁長官の方から次のような我が方の認識を示した次第です。 アジア太平洋地域においては、ようやく芽生えてきたＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの多国間あるいは二国間の安全保障対話を我が国として支援していくつもりである。北朝鮮については、東アジア地域の安全保障の不安定要因となっている。 最近も休戦協定
○政府委員（小池寛治君） 中国軍の台湾に侵攻する能力についての御質問ですけれども、いわば仮定の問題でございますので、事柄の性質上突っ込んだコメントは差し控えたいと思います。 しかしながら、あえて純粋に軍事的な能力という点にのみ限定して防衛庁としての見解を申し上げれば、中国は軍としては規模的には極めて大きいものを持っておりますが、質的には旧式な装備が多く、例えば上陸侵攻ということになれば上陸作戦に必要となる両用戦艦艇が必要ですけれども
○政府委員（小池寛治君） ポスト冷戦といいますか、冷戦終結後のアジア太平洋地域の軍事情勢についての御質問ですけれども、先生も御指摘のとおり、東西対立というのがなくなり、世界的な戦争の可能性というのは確かに遠のいているかと思います。それと、アジア太平洋地域における軍事情勢については確かに幾つかの変化が見られるのも事実でございます。 例えば極東ロシア軍につきましては、九〇年以降、量的には縮小傾向にあり、また軍の活動というのも全般的には低
○政府委員（小池寛治君） 中国が昨年六月の李登輝総統訪米以来、台湾近辺においてミサイル発射訓練等の活発な動きを見せてきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今後、総統選挙に向けて何らかの訓練を行うということは十分予想されるところでございます。しかし、どのように実施するのかは、その訓練の規模あるいは時期等について、いろいろ憶測に基づくような報道はなされておりますけれども、具体的な内容について我が方として確認しているわけではご
○政府委員（小池寛治君） 中国は台湾に上陸することができるか、いわば台湾侵攻あるいはそういう侵攻能力についての御質問ですけれども、仮定の問題でございますから、事柄の性格上、突っ込んだ説明は差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、最近の米国軍当局の見方としては、中国軍は台湾海峡を越えて台湾上陸作戦を実施するのに必要な兵力と支援能力を欠いている、あるいは台湾上陸作戦を実施する能力がないというような報道がなされております。 防
○政府委員（小池寛治君） 中国による最近の軍事演習の目的、それから内容についての御質問ですけれども、種々の情報を注意深く追っているところでございますが、最近、中国が台湾近辺で実施した主な演習の概要というのは大きく分けて次の三つがございます。 第一には、昨年七月の後半にミサイル発射訓練を行っております。台湾北方の公海上で地対地ミサイルの発射訓練、六発を実施しております。それから、昨年八月の後半にミサイル等の実弾射撃訓練を行っております
○政府委員（小池寛治君） 清水先生からのお尋ねの第二点、すなわち米軍のアジア・太平洋地域における前方展開十万人の根拠というのはどこからきているのかという御質問だったかと思いますけれども、先生御承知のとおり、東西冷戦が終結した後、アメリカは同盟国とともに冷戦終結後のアメリカの国防政策のあり方等を真剣に検討したわけです。グローバルパワーですから、この地域のみならず欧州における兵力のあり方というのも検討した。 それで、従来は、確かに冷戦の
○政府委員（小池寛治君） 直嶋先生の御質問、防衛庁に与えられました三点について簡単に御説明いたします。 まず、インドについてですけれども、インドとパキスタンとの間の抗争というのは、建国以来カシミール問題をめぐって続いておりますが、対話は余り進展しでいないというふうに承知しております。解決のめどが立っていないということで、インド・パキスタンの対峙している関係というのは、基本的にそういう構図は変わっていない、おまけにインドもパキスタンも
○政府委員（小池寛治君） 防衛庁参事官の小池でございます。 防衛庁に本日求められておりますテーマは、アジア・太平洋地域を中心とする最近の国際軍事情勢ということですけれども、この地域の情勢は世界の全般情勢と密接に関連しておりますので、全般的な情勢について簡単に概観させていただきたいと思います。 今日の世界においては、冷戦の終結、特にソ連の解体によって世界的規模の戦争が発生する可能性は遠のいたと言えます。こうした変化を受けて、米国、
○政府委員（小池寛治君） 先生御承知のとおり、中国の首脳の方が何度がにわたりまして、台湾との統一に当たっては平和的な統一を目指す、しかしながら武力行使の可能性のオプションについては放棄していないということをたびたび発言しているところは御承知のとおりでございます。また、最近では、本年七月、八月に台湾近海においてミサイルの発射訓練などを実施するといったような動きを示しております。 こういう中国の動向につきましては、近年国防費というのが大
○政府委員（小池寛治君） お答えいたします。 中国の台湾侵攻の可能性を否定できないという見解を防衛庁として、先月二十七日ニューヨークで開かれました日米安全保障協議委員会のためにそういう見解を取りまとめたのではないかという報道がございますが、そのような事実は一切ございません。