山下武 に関する国会発言
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○参考人（山下武君） 次に、国際カントリークラブの役員のほうでございますが、理事長が北村貞治さん、常任理事が市川政章さん及び落合勲さん、理事が合田信一さんほか十五名、このように聞いております。
○参考人（山下武君） お答えいたします。 株式会社東京国際カントリークラブとしての役員は、代表取締役が北村貞治さん、専務取締役が合田信一さん、それから取締役が大森宅二さんほか八名でございます。それから監査役は、いまちょっと古い資料かもしれませんですが、三人ございまして、中釜昇さん、大谷文四郎さん、大沢保夫さん、この三人でございます。
○参考人（山下武君） 公図をとります場合には、公団は当然、具体的なそういう国有地があるかどうかにつきましては調査をするわけでございます。それで、そういった調査をいたしました結果は、当然国有財産の末端の局でございます財務局のほうとよく連携をとりまして、財務局のほうと具体的な話し合いを進めておるわけでございまして、財務局のほうから本省のほうに上がる期間が少し長かったということと思います。現地では全部承知していただいております。
○参考人（山下武君） 公団の買収いたします土地の中には、いまのような国有地が含まれておる場合が間々あるわけでございます。したがいまして、それがどのくらいあるかということにつきましては、事前に具体的な調査をいたしまして、大蔵省と立ち会いまして、ここに国有地がある、畦畔があるということを確認するわけでございます。したがいまして、ただいまはっきりしていないのじゃないかという御質問でございますけれども、これははっきりしております。十三カ所の積算
○参考人（山下武君） ただいま総裁がお答えいたしましたように、その区域は公簿の中に示された面積でありまして、国有地は含んでいない。それでその国有地は、公団は知っていたか、知っていなかったかということですが、それは最初から十三カ所、合わせて五千平米の国有地であるということは確認しておるわけでございます。
○参考人（山下武君） 少し詳しく申し上げますと、工事をするに先立ちまして、具体的な写真であるとか、いろいろ現地のほうで具体的な立ち会いをいたしまして、ここが国有地である、ここが畦畔であるということを確認いたしました上で、それをはっきりと記録として確保しておくわけでございます。したがいまして、その工事はそのあとで行なわれるということでございますので、どこに国有地があって、どういう内容の、どういう形の国有地であるかということは、あらかじめ確
○参考人（山下武君） ただいまの現状と、それから公簿の面積、登記簿の具体的な面積というものとは一応別でございます。要するに、公団が買収いたします、全面買収する面積は、全部公簿に基づいて買収するわけでございます。したがって、その公簿の中には、いまのような国有地、畦畔というようなものは含まれていないということでございます。
○参考人（山下武君） お答えいたします。 公図と、それから公団がつくっております図面といいますのは、その公図をもとにいたしまして、公団が具体的な工事を進めるための図面として作成するわけでございます。先ほどの御質問によります公簿の面積、これは登記簿に載っておる面積をそのまま買収するわけでございまして、その中には当然国有地、畦畔等の面積は全部除かれておるわけでございます。そういうことでございます。
○参考人（山下武君） ただいまの段階で、九二％ということを先ほどお答えいたしましたのですが、大体残っておる収用対象の面積は、六万坪ばかり残っております。で、こういった関係の方々に対しましても、逐次話し合いで解決をしていきたいということで話を進めておりますので、そう遠くない機会に話し合いをまとめていきたい。さらに収用の裁決というものがやがて出されることになるだろうと思いますので、その辺の時期、そう長くない時期において買収を全部完了するよう
○参考人（山下武君） これは大体の試算をしたという程度のものでございまして、国のほうに渡す時期がいつごろになるかということにも関連があるわけでございます。したがいまして、これは国にいつ、どのような形でお渡しするか、買ってもらうか、あるいは国のほうがそれについてどのような使い方をするかというようなことを、全部国のほうで決定していただく必要があるわけでございます。こういう点について、公団のほうといたしましては、国の指示を待って具体的な使用方
○参考人（山下武君） 大体買収を始めました当時から申しますと、その千二百円という価格は、都市計画の事業決定をしてもらいました四十三年十二月二十三日というときには、大体この辺の線が一応妥当な線として考えられておったわけであります。
○参考人（山下武君） 決してそういうことはございません。
○参考人（山下武君） いまのところ、何ともその辺想像もできませんですが、大体当初の裁決申請した額に近いもので裁決があることを期待しておるわけでございます。
○参考人（山下武君） 私ども、収用裁決の申請をいたしましたことにつきまして、当然これは御承知のとおりでございますが、価格の固定をするという効果がございますので、特に昭和四十三年の十二月の二十四日に都市計画の事業決定をいたしました際の、すなわち、事業認定に相当する時期に価格というものが固定されるということで、できるだけその線で話をまとめていきたい、というふうに考えておるわけであります。
○参考人（山下武君） 裁決の申請をしておる段階でございまして、現在茨城県の土地収用委員会で数次にわたって審議を進めてもらっておりまして、第一回の裁決申請したものがまだ裁決にならないで、近く出るのではなかろうかという段階でございます。
○参考人（山下武君） こちらでは何ともまだ推定できませんが、私どものほうの裁決申請した線で裁決になることを期待しておるわけでございます。
○参考人（山下武君） これは四十三年の十二月の二十四日に事業決定いたしまして、先ほど申し上げました四十四年十二月二十三日というのは都市計画の事業決定からちょうど満一年の期間の範囲内において裁決申請をするということになったわけでございます。
○参考人（山下武君） 個所についてはちょっといま手元に資料がございませんですが、最初四十四年の十二月二十三日までに収用裁決申請をいたしました件数は百四十九件ございました。それが四十五年の四月三十日には、大体その三分の一ぐらいになりまして、五十二件ございます。約三分の二の件数が具体的な話し合いによりましてまとまったということで、現在五十二件ございます。その面積が大体六万坪ばかりでございまして、筆数にして九十五筆くらいになっております。ただ
○参考人（山下武君） ただいまの補助金のほうは算定されないわけです。要するに公団としてワクが与えられて、環境施設整備の事業としての五億円ずつを毎年出してまいりますと、その分が用地費の中に算定されまして、それが後に国に買い上げてもらうというときに、土地の中に算入される、こういう計算になるわけでございます。
○参考人（山下武君） ちょっと直接的なお答えにならないかと思いますけれども、環境整備事業の中にワクがございまして、その中の補助金と公団分と県分と、こうありますですが、公団分につきましては、用地費の算定の基礎になりますが、補助金は国からもらいっぱなしということになりますから、当然計算の中には入らないということになるわけでございます。したがって公団の毎年五億ずつ支出いたします金額全部合わせて二十億になるわけでございますが、それは毎年の環境整