山中保教 に関する国会発言

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1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) ただいま先生から御指摘ございましたように、公的賃貸住宅の中で所得の低い方には公営住宅、さらに、多少公営住宅より所得の高い方には災害復興準公営住宅というぐあいに、一応所得階層別に供給をする計画になっておるわけでございます。それにつきましては、先ほど来申し上げておりますような現在の進捗状況なんでございますが、アンケート結果によりますと……

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) アンケートの結果の公的借家と申しますのが二万五千四百一戸でございまして、これはただいま申しました公営住宅でございますとかあるいは災害復興準公営住宅あるいは公団住宅などの公的賃貸住宅全体を含むものでございます。

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 建設段階で補助金を入れておりますとか、あるいは管理段階で家賃に対しまして補助をいたしておりますというふうなことでございますので、私どもでは公的賃貸住宅の中に含めてございます。

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 災害復興準公営住宅と申しますのは、民間の地主の方がお建てになる住宅に対しまして一部建設段階で補助をし、管理段階で家賃補助をするものでございます。それを災害復興準公営住宅と県では呼んでおるものでございます。その住宅につきましては、ただいま一万八千戸の計画に対しまして用地の確保が約四二%の七千五百一尺着工は二割強の四千二百戸でございますし、先ほど申し上げました災害復興公営住宅につきましては、一万八千戸の計画に対しまし

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 先ほど御質問がございました一万八千戸は、災害復興公営住宅の方でございます。

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 多くは契約をいたしているものでございますけれども、中には埋立地のようなものがございまして、そういうものにつきましては、埋め立て後契約をいたすものもございます。そういうものは一応めどが立ったというふうにカウントいたしてございます。

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 用地の確保の状況について詳細は持っておりませんので、まことに申しわけございませんが、御答弁できないのでございますけれども、被災されている方々に一日でも早く御安心いただくためには、委員御指摘のようにどこにいつごろ供給されるかということをできるだけ早く明らかにしなくてはいけないということは、地元公共団体あるいは私どももそのように考えております。  現在、先ほど申し上げましたように、アンケートの結果を踏まえまして、全

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 公営住宅の進捗状況でございますけれども、六月一日現在の進捗状況といたしましては、用地確保をいたしておりますのは計画戸数のほぼすべてについてめどが立っております。着工いたしておりますのは計画戸数の約五二%の九千四百戸でございます。未着工の戸数につきましても、今後できる限り迅速に建設されますよう、地元公共団体を支援してまいりたいというふうに思っております。

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 新しい公営住宅法の改正に伴います入居基準の考え方につきましては、これから政省令を通じまして具体的に固まっていくわけでございますが、現行法で申しますと、三人の世帯でございますと四百万円程度の方々がお入りになる収入基準の方になるのではないかというふうに考えております。  低所得者の方々がアンケートの結果では大変多いというのは全く御指摘のとおりでございます。それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、県では現在考

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) ただいまそのアンケートの結果を詳細に分析をいたしまして、公営住宅にお入りになるためにはやっぱり収入基準というのがございますので、そういう収入基準の分析でございますとか、それはお入りになる方々の方の問題でございますし、さらに、ふやすにいたしましてもどういう方法でふやすかというふうなことをただいま地元で協議をいたしているところでございます。

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) ただいまの件、先生から御指摘がございましたように、県が実施いたしました仮設住宅の入居者調査結果を踏まえまして、現在、県で公営住宅を含めた供給計画の点検を行っております。その中では、公営住宅もふやさなくてはいけないんではないかというふうな方向で検討を行っていると聞いておるわけでございますが、私どもも、仮設住宅にお住まいになっている方々を初めとする被災者の方々に一日でも早く御安心いただくためには、必要な公的賃貸住宅は

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 恒久住宅の品質の問題でございますが、被災者の方々に一日も早く恒久住宅にお移りいただくということで、建設を急がなくちゃいけないということは私どもの大変大きな使命だというふうに思っております。  しかしながら一方では、供給いたします住宅は長期にわたって社会資本として使われるものでございますので、それなりの立派な品質のものでないといけないというふうに思っております。  御指摘のようなことがあってはいけないということ

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) まず、公的住宅の供給の方について私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  先般、仮設住宅に入居なさっている方々を対象といたしまして兵庫県が実態調査、アンケート調査をいたしました。その結果によりますと、高齢者の方々が多いとか、あるいは一人、二人の小世帯の方々が多いとか、さらには公的賃貸住宅を御希望される方が非常に多いというふうな結果が出ております。  こういう結果に基づきまして、地元では公営

1996-06-05 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 公的供給住宅の進捗状況でございますが、兵庫県が作成をいたしましたひょうご住宅復興三カ年計画では、公的供給住宅七万七千戸を供給することといたしております。平成八年度当初予算までに、この戸数の九五%に当たります七万三千戸の建設の着手に必要な予算を確保いたしております。  この進捗状況でございますが、六月一日現在、見込みも含みますが、用地確保いたしておりますものが全体の約七割、五万四千九百戸でございます。それから、着

1996-03-01 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) まず、恒久住宅の建設の状況と今後の見通しでございますけれども、兵庫県の住宅復興三カ年計画に基づきまして三年間に十一万戸建設する、こういうことになってございます。特に、このうち先生の御指摘がございました公営住宅あるいは公団住宅等の公的賃貸住宅は五万四千戸を計画いたしております。  昨日までの進捗状況でございますが、用地確保、見込みのものも含めまして大体めどがつきましたのが三万二千六百戸、約六割でございます。それか

1996-02-22 山中保教 地方行政委員会 参議院

○説明員(山中保教君) ただいまの件でございますが、具体的な方策につきましては今後検討をいたすことにしております。現在講じられております施策の効果を見きわめつつ、今後の住宅建設の進捗状況等も踏まえまして関係省庁全体で検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、兵庫県が応急仮設住宅の入居者全員につきまして、現在個別面接による方法で被災者の方々の生活状況の把握に努めているところでございます。これらの調査結果を踏まえ

1996-02-22 山中保教 地方行政委員会 参議院

○説明員(山中保教君) 私どもの大臣に指示のございました中身につきましては、ただいま自治大臣から御答弁がございましたのと全く同じ中身につきまして総理から私どもの大臣に指示があったというふうに承っております。

1995-06-07 山中保教 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) まず計画面でございますけれども、先ほど防災局長からもお答えがございましたが、現在、兵庫県が策定を進めております計画に基づきまして、平成九年度までの三カ年で十二万五千戸を計画いたしております。それで、既着工分の一万五千戸を除きました十一万戸を新規に建設するということでございまして、このうち公営、公団等の公的供給住宅につきましては、七割に相当する七万七千戸を計画しております。これにつきましては、平成六年度の補正予算そ

1995-06-02 山中保教 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) ただいま先生御指摘ございましたように、新たに土地を取得いたしまして賃貸住宅を供給するということは大変困難な状況になってきております。  そこで、御指摘いただきましたように、新しい土地取得を必要としない民間の土地所有者が良質な賃貸住宅の供給を促進することを考えるということで、平成五年度に東京都の都民住宅制度というものも参考にいたしまして、先と言われます特定優良貨貸住宅制度を創設いたしたわけでございます。平成五年度

1995-06-02 山中保教 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 参議院

○説明員(山中保教君) ただいま先生御指摘のように、公共住宅団地でも大変高齢化が進展いたしております。したがいまして、こういう高齢者の方々に安定した居住を確保するために、段差の解消でございますとか手すりの設置といった高齢者向けの住宅を積極的に供給していくということと、御指摘のように公共住宅団地の地域に福祉サービス拠点としての位置づけを行いまして、雄でかえに際してデイサービスセンターなどの併設を推進するというふうなことが大変重要な課題だと