山内豊徳 に関する国会発言
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○篠原（孝）委員 時間が押していますので、ちょっと僕がわっと言いますから、聞いていていただきたいと思います。 四ページの資料を出してありますけれども、三つの判決、これは違うんですよね。ごたごたしているので、こんなに各地の判決もまちまちだったら、患者の皆さんが困りますよ。司法がラストリゾートですけれども、これに頼ろうと思っていても、大阪地裁のように、みんななるんだったらいいんですけれども、これはやはり行政がやらなくちゃいけないと思いま
○篠原（孝）委員 ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。僕は食の安全のところなんか特にきちんとしてもらわなくちゃいけないと思っておるんですけれども、水銀も同じです。安全を確保するためには輸入国側に絶対的な権限があるんだ。 国際的なものになると、いろいろ話し合いし出すと、必ず環境に、僕は環境グループの皆さんなんかとつき合ったりしているんですけれども、ハーモナイズダウンという言葉を覚えておいてください。ハーモナイズ、調和をとる。国際的
○篠原委員 こういう答えだから私は頭にくるわけですね、国は規制していないと。これはほかのところにもあるんですけれども、私はいつも穏やかに質問をしているんです。しかし、今、現実にそうなんだろうと思います。 それで、長野県はまじめな県ですから、私もその一人ですけれども、昭和三十三年に飼犬管理条例というのをちゃんとつくっているわけです。「飼育者は、次の各号に掲げる場合を除き、飼犬を常にけい留しておかなければならない。」と。次というのは三つ
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 私は、昨年六月にこの環境委員会で、環境事業団が岡山県の玉野市の国立公園の中に、第三セクターが建設をしてというアルカディアリゾートという使われないリゾートホテルについて、環境庁の責任をただしました。当時、石井長官はこの問題について、私はその調査をぜひしていただきたいということを前向きに受けとめていただいたと思っております。その質疑の最後に、私は、環境庁の企画調整局長で亡くなった山内豊徳さんのこと
○保坂委員 私ども社民党は、リゾート法十年を検証するという市民との共同企画で、この問題が岡山県の方から問題提起されてきたわけでございます。私は、予算委員会で長官に、このリゾート法のガイドラインについて、環境庁がしっかりもう一度見直しを図っていただくということで、大変心強い答弁をいただいたことを非常に頼もしく思っているわけですが、ぜひこの件をきっちり解決をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 最後に、私のつい最近読んだ
○紀平悌子君 いろいろ法制審につきましてはまだお伺いしたいことございますが、時間がございませんので次の質問に移らせていただきます。 水俣病問題でございますけれども、水俣病問題を直接御担当になりました環境庁の山内豊徳局長の自殺につきましては、板挟みということが言われておりますし、また三十四年間水俣病の未解決がもたらした一人のまじめな行政官を死に追い込んだということで、何とも痛ましいこととして哀悼の気持ちをささげたいというふうに思ってお
○新盛委員 あんまり知ったかぶりでお答えいただくのも、いろいろただ情報を集めてお聞きになって、これもある、あれもあるというんじゃなくて、やはり漁業をどうするかという基本的な問題について、これはいま少し、漁業外交という問題もあります、国内沿岸の漁業振興策もあります、そうした問題にいわゆる政府自体が、農業に熱心に取り組んでおるようにまた漁業にも真剣に取り組んでほしい、そういうことを申し上げているわけですから、ぜひひとつ、まああなたのそういう
○政府委員（山内豊徳君） これは先ほども御答弁申し上げたと思いますが、第一項は、この計画に盛り込まれておる施策を、広範な施策でございますけれども、着実に実行していけば十年間で一人当たりは何とか安定化できるということが第一目標でございます。同時に、それだけではやはり相ならぬということで「努める」、努力するとは書いてありますが、しかしそれも目標として、第二項も目標として、これにはしかし太陽光とか水素などの新エネルギーとかＣＯ２固定化技術とい
○政府委員（山内豊徳君） 全世界で出しておりますＣＯ２のうち日本が出しておりますパーセントは四・七％、五％弱でございます。ですから、日本だけが安定化を図っても、これはおっしゃるように世界の炭酸ガスは安定化されません。しかし、幸いなことに主な先進国ではかなり共通の努力が始まっております。特にヨーロッパにおきましては日本よりむしろ厳しい目標、日本よりといいますか、もともとが排出量の多い国でございますからドイツのように二割ぐらいカットできる国
○政府委員（山内豊徳君） これは、過般のＩＰＣＣのレポートを読みましても、確かに平均して三度とあったり、南半球ではどう、北半球ではどうというのが学者の意見でございます。それを私が例えばわかりやすく解説しようといたしますと、必ず専門家はそれは不正解であると言いますものですからどうしても例示に困るんでございますが、今先生がおっしゃった一つの例、気温で三度上がるという話でございますが、確かに東京が鹿児島より暑くなるという、程度で言いますと、何
○政府委員（山内豊徳君） 私から端的に申し上げさしていただきたいんでございますが、今和解のテーブルにだけは着いてはという御趣旨かと思うのでございますが、このような損害賠償責任を訴えられている裁判の中での和解でございます。それを前提といたしますと、国が何らかの国民負担による支払いをするという当事者であることを認めないでテーブルに着くということはありません。これははっきり申し上げまして、原告側もそうでなければ納得されないことは明らかでござい
○政府委員（山内豊徳君） 今御引用の熊本地裁の判決につきましては、承服しがたいということで福岡高裁に控訴中であることは御存じと思います。そこで、そういった判決、一審の判決例がありましたので、東京地裁においてはその上にも、従来にも増して十分主張してきて、私どもの主張が理解されるような判決を期待しているというのが現状でございます。
○政府委員（山内豊徳君） この四省庁見解を取りまとめた立場にございますので、私から答弁させていただきたいと思います。 私が先ほど申し上げましたように、東京地裁において国の責任論、病像論について私どもとしては十分主張してきたつもりでございますので、今先生がおっしゃいましたように、その主張をできるだけ取り入れていただく、できるだけというか、取り入れていただける判決を期待しているわけでございます。したがって、今のままというのか、九月二十八
○政府委員（山内豊徳君） 先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたように、水俣病問題については公害健康被害補償法という法律によりまして、私どもとしては二千九百余名の患者の方々を認定し、またその救済が進められていると考えておるわけでございます。この訴訟においては、認定されていない方々が水俣病による被害を受けたということで、かつまた国に賠償を求めるということで訴訟を起こしていらっしゃるわけでございます。 私どもは、去る二十六日付の四省庁の
○政府委員（山内豊徳君） 私が申し上げましたのは、その段階でやっぱり判断せざるを得ない面もございますので、逆に申し上げまして、一切控訴しないということを私はここで明言する立場にはございません。
○政府委員（山内豊徳君） 福岡高裁の和解勧告文で行政庁の権限の不行使について、「解釈が裁判例のうえで定着しつつあるということができる。」という点は私も読ませていただいております。 それはそれとして、東京地裁の判決においてもし敗訴したらということでございますが、端的に申し上げまして、判決をいただく前からこういう判決であればこうだということを申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほど申し上げましたように、国として国の責任論、病像論につい
○政府委員（山内豊徳君） 先ほども御答弁申し上げたと思いますが、東京地裁の裁判は、その前に熊本地裁での三次訴訟が国の責任について私どもの主張をほとんど取り入れていただけなかった判決もございましたものですから、その後これまで以上に念を入れて十分国の責任あるいは病像論についても弁論に努めてきたつもりでございます。そういった意味で、東京地裁でいただけるであろう判決については、そういった国の主張が十分理解していただけた判決がいただけるものと期待
○政府委員（山内豊徳君） 大臣が過般の閣僚会議で発言いたしました所要の方策については私どもが今鋭意検討を進めておるわけでございますが、実は健康管理のためのヘルスサービス一つをとらえましても、どういう体制で、またどういう方を対象に取り上げるかということは、これは地元の熊本県でも県議会の意見書としてそういうものを、所要の方策を進めるべきであるという御意見はいただいておるのでございますが、具体的な範囲、体制につきましてはまだ県当局としても事務
○政府委員（山内豊徳君） 今申しました日本の地球温暖化防止行動計画の目標というところ、特にＣＯ２、二酸化炭素の目標につきましては二項に分けて記述しております。 その一項は、今先生がおっしゃいましたように、大体一九九〇年レベルの日本国民一人当たりのＣＯ２の排出量を何とかこの行動計画に盛り込んだいろんな施策を講じることで同じレベル、これは私ども安定化と申し上げておりますが、一人当たりのＣＯ２の発生量を安定化させるということを目標の第一項
○政府委員（山内豊徳君） 実は過般のＩＰＣＣの会議に私たまたま出席させていただいたのでございますが、その席でもそうでございましたが、科学的な知見をまとめる会議とは言いながら、例えば石油を産出している国の代表の考え方、あるいは海面上一メートルしか土地の高さがない海洋国家の代表の考え方、あるいは森林をある程度資源にしなければ貿易上やっていけない国、いろんな方々の御意見がございます。率直に申し上げまして、科学的知見を取りまとめるだけではなかな