山口壯 に関する国会発言
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○山口委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、決算行政監視委員長に選任されました山口壯でございます。 本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。 国の予算の使われ方や行財政の在り方に対する国民の関心は高く、本委員会はその役割を果たすことが期待されておりま
○山口（壯）委員 自由民主党の山口壯です。 武正さんの、ＥＵと日本の連携の可能性、ここが非常に私の関心を引きました。 それは、私、二〇一六年に部落差別解消推進法というのを議員立法でやらせていただいたんですけれども、その関連で、今、有害情報に対して例えば制裁金とかということもＥＵの方で、そういう話を今お聞きしたわけですけれども、今現状、例えば、ある地域が部落の関係の地域だったというのを巧妙にいまだに流している団体があるんですね。そ
○山口（壯）委員 自由民主党の山口壯です。 衆議院の解散について、内閣と国会の関係、権力の抑制と均衡の観点から意見を述べさせていただきます。 解散権の所在と根拠について、通説は七条説、すなわち、衆議院の解散に関する実質的決定も、憲法七条に言う内閣の助言と承認により行われるとするわけですが、これに対して、解散をすることができるのは六十九条所定の場合のみであるとする考え方も、もちろん一部にあるところです。 議院内閣制及び三権分立
○野中委員長 この際、昨十日、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するため、宮城県及び福島県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、伊東良孝君、小島敏文君、古川康君、山口壯君、野間健君、池畑浩太朗君、角田秀穂君、金子恵美君、田村貴昭君、そして私、野中厚の十名でございました。 まず、宮城県庁で意見交換会を開催いたしました。 意見交換会では、宮
○山口（壯）委員 自由民主党の山口壯です。 今日は、食料・農業・農村基本法の改正ということで、質問をさせていただきます。 この基本法の改正が目指すべきは、日本農業、正直言って私は衰退しているんじゃないかなという危惧を持っています。それを止めて、再生のための政策を打ち出していく、そういうことではないかなと思います。農家の数が激減し、また、担い手の数も激減し、そして、超高齢化が急速に進んでいる、まずそこの現実を認識しなければいけない
○野中委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○原口委員 おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 この財務金融委員会、当選以来ずっと委員であったんですけれども、しばらく離れていました。ホームに帰ってきました。 大臣にまず、皆さんに報告をしたい。タイから帰ってきたんですよ。ＡＰＰＦ、これは中曽根総理がおつくりになったアジア太平洋の枠組みで、今年三十回なんですが、その中で、やっと二回目、拉致の文言が入りました、共同コミュニケに。党は違いますけれども、山口壯さん、松川るい
○国務大臣（山口壯君） 今おっしゃられたアンケートというのは、このプラスチック資源循環法が去年の六月に成立した直後に行われて、国が詳細な制度設計を進めている状況下でむしろ実施されたというところもあると思います。市区町村における判断材料が十分でない中で、百八十二団体から前向きな回答があったということでは一定の評価をしていいんじゃないのかなというふうに思います。 今年四月一日に施行されたわけですけれども、市区町村には、容器の包装に加えて
○国務大臣（山口壯君） プラスチックの資源循環を促進するために、いわゆる再生プラスチックの安定供給、需要確保、これはもう極めて重要です。我が国においても、二〇一九年五月に策定したプラスチック資源循環戦略において、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向として掲げています。 この四月に施行されたプラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針において、製造事業者等
○国務大臣（山口壯君） 今、ドイツは緑の党とか、そういうことで、いろんな意味で環境に対して先進的な考えを持っている。他方、その中でもウクライナにロシアが侵略した中で、石炭の使用率がどおんと跳ね上がっていると。 私は、先ほどのそのベースロードについての考え方はないというのは、もしもそうであれば、ドイツとフランスとの間の電力のグリッドは断ち切るはずですよ。断ち切っていない、それはフランスが七割から八割の原発でもってエネルギーを賄っている
○国務大臣（山口壯君） 電力の安定供給というものが絶対これ必要ですから、今、例えばいい天気のときには太陽光で電力が取れる、だけど雨が降ったり雪が降ったら取れないと、そういうところを解決するのは安定した電力供給、それの一つが原発という意見の人も多いですね。 それから、蓄電池の仕組みがもっとたくさんきちっと整えば、それはどんどん今進化していますけれども、整えばその再生可能エネルギーを蓄電して、水素なんかでも蓄電できる仕組みがだんだんでき
○国務大臣（山口壯君） その予防の考え方については、国際的には、環境影響が懸念される問題に関して科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方が定着しており、様々な国際条約においても採用されていると承知しています。 我が国においても、環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な
○国務大臣（山口壯君） 繰り返し、やっぱり裁判かかっている以上、余り思い付きのことは言えません。その中で、環境省としてできるだけ、要するに、先ほど申し上げましたね、科学的知見があるから、それによって遅れることがないようにと。 私自身も来させていただいて十か月ですけれども、環境省の職員の方々一人一人、物すごくバイタリティーを持って仕事をしていただいています。それから、それぞれ一人一人が善人です。その意味で、我々、できる限りのこの気持ち
○国務大臣（山口壯君） 公害健康被害対策は環境省の不変の原点です。その公害の未然防止について、環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定や必要な規制措置を講じています。また、公害健康被害補償法に基づく認定患者への補償給付や公害保健福祉事業の実施によって、その公害健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図っているところです。引き続き、環境基本法の下での法制度と科学的知見に基づき、人の健康を守り、それから豊かな
○国務大臣（山口壯君） 水俣病特措法の三十七条一項で、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うことと規定されています。また、三項で、そのための手法の開発を図るものとされています。これに基づいて、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発について本年秋までをめどに、どこまで手法の精度が上がるかも含めて、まずその成果の整理を行う予定です。 今おっしゃっていただいたことの気持ち、十分受け止めているつもりです。
○国務大臣（山口壯君） この二度の政治解決、平成七年とそれから平成二十一年の政治解決によって、ある意味で、この公健法の枠外で広く救済というところもあります。 したがって、今、山下先生の言われたようなところも踏まえての、できるだけそういうことで、きちっと対応したいなということで今来ているんだと思います。
○国務大臣（山口壯君） 当時のいろいろな知見、あるいはもう当時からいろんな感覚がある意味で進化してきているんだと思います。その中で、この例えば水俣病に対しても、公害健康被害補償法による認定から始まって、平成七年の政治解決あるいは平成二十一年の政治解決と、徐々に徐々にいろいろと広げてきているところですけれども、先ほど予防的な取組の話も議論になりました。 ですから、そういう意味で、これ二度と起こさないようにという趣旨で、そういうところも
○国務大臣（山口壯君） 先日も、中村房代さんという方でしたけれども、環境省でもって、いろいろ公害の被害者の方々と一緒にお話を聞かせていただきました。 水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたと、そういう意味で我が国の環境問題の原点です。行政としてはこれまでできる限りの努力をしてきましたけれども、今なお認定申請あるいは訴訟されている方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。その意味で、環境省としては
○国務大臣（山口壯君） この拡大生産者責任、これはいろんな政策アプローチがあると思うんですけれども、二〇〇〇年に定められた循環型社会形成推進基本法においては、関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、製造事業者は製品の製造段階や廃棄段階において循環型社会形成のための責務を有するということとされています。 また、プラスチック資源循環法でも、同様の考え方の下、製造事業者に対して、プラスチック使用製品設計指針というものがあって、それに即
○国務大臣（山口壯君） プラスチック資源循環法の四月一日の施行後はもちろんのこと、施行前から事業者による積極的な取組が見られていたということ、ところはあると思います。コンビニ等では木製又は植物由来プラスチックを使用したスプーンやフォーク等への切替え、あるいは宿泊施設ではフロントにアメニティーコーナーを設置して、必要な宿泊客のみがアメニティーを使用すると、そんな取組も進んでいます。 こうやって製造事業者等による環境配慮設計、あるいは自