山口潤一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（山口潤一郎君） 基本的に、ＭＡ米につきましては、ＳＢＳの分を除きますれば通常は主食用米には出してございません。 ただ、いわゆる緊急事態、不測の事態が発生した場合には、民間在庫あるいはその備蓄米を使ってもなお不足がある場合には、私どもとしてはＭＡ米を活用する機会というのはあると思っています。
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 まず、備蓄米の運営でございますけれども、まず、七年産のお米からの買入れというのは当面中止をいたしております。この買入れを中止することに伴って、通常であればいわゆる棚上げ備蓄ということで、買った分を餌に売る、古いものを売るというオペレーションがあるわけですけど、そちらの方は止めておりますということで、餌に売る部分も止めるというオペレーションになってございます。 さらに、残り三十万
○政府参考人（山口潤一郎君） 私ども、備蓄につきましては、需要の約一・八か月分ということで百万トンを目安に運用を行ってございますけれども、それぞれの年、買える量、買えない量もございます、あるいは売渡しの量というのもございまして、近年は九十一万トンの水準というのを保つような形で運営をしてきてございます。
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 通常、五年間の棚上げ期間を経過いたしました備蓄米は、飼料用、餌用等の用途に販売をしてございます。
○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 日本産米の輸出量でございますが、全体で二〇二四年で約四・五万トンとなってございます。こちらは直近五年間で約二・六倍になっております。価格については、品種や産地による違いもございまして、なかなか一概に申し上げることは難しゅうございますが、米国向けにつきまして、二〇二四年の貿易統計から機械的に算出をすれば、一キロ当たり二百八十八円程度で輸出をされていると考えてございます。アメリカへの輸
○政府参考人（山口潤一郎君） 現在スーパー等に並んでいる外国産米は、先ほど御説明をいたしましたミニマムアクセス米のうちＳＢＳで輸入されているお米であろうというふうに考えてございます。
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 お米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づきまして、毎年度七十六・七万トンのミニマムアクセス米を輸入してございます。令和六年度は、そのうち米国からの輸入が三十四・六万トン、約四五％でございます。このミニマムアクセス米につきましては、国家貿易ということで、輸入差益のみで輸入をして、関税は無税ということになってございます。 国家貿易以外の米の輸入につきまし
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 事前に御通告ございませんでしたので、数値でございますので、ちょっと私ども、今手元に数値を持ってございません。
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、外務省大臣官房審議官小林出君、財務省関税局長高村泰夫君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁次長丸山秀治君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官八木和広君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、経済産業省大臣官房審議官常葉光郎君及び中小企業庁
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こ
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省大臣官房参事官大河内昭博君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、水産庁漁政部長山
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 北太平洋の我が国排他的経済水域の外側の公海では、中国や台湾の漁船を中心といたしました外国漁船がサンマやマサバ等を漁獲しておりまして、この海域においても資源管理が適切に行われることが重要と考えております。 この北太平洋におきましては、我が国及びこれらの国、地域も参加する国際機関でございますＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会を通じまして、サンマやマサバ等の資源管理を進めております。
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の岩手県でございますが、近年、海面漁獲量が減少傾向にございます。令和四年では、震災前の約五割となる七万二千トンとなっているところであります。 これは、震災の影響に加えまして、海水温の上昇などの海洋環境の変化によりまして、放流したサケの回帰率の減少、サンマ漁場の遠方化などが発生しており、これらの主要魚種の漁獲量が減少しているためと考えてございます。 他方、ブリやマイワシ
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、関係省庁とも連携をしながら、これまでも宮城県や福島県等の被災地の水産物や水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援してきております。 具体的には、復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産加工品情報、こちらを作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組、あるいは海外バイヤ
○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 いわゆるＷＴＯ漁業補助金協定の発効によりまして、まず、ＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外におけるＩＵＵ漁業廃絶に向けた取組、これを更に促進することが期待されると考えてございます。 またさらに、過剰な漁獲によりまして資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り漁業
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、総務省大臣官房審議官
○政府参考人（山口潤一郎君） お答えいたします。 今般のＷＴＯ協定改正議定書におきましては、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていれば漁業者に対する補助金が交付できることになってございます。 我が国におきましては、平成三十年に改正をいたしました漁業法によりまして、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大をいたしております。この評価結果等に基づきまして、主要な魚種につい
○政府参考人（山口潤一郎君） お答えいたします。 ＩＵＵ、いわゆる違法操業等によりまして漁獲された漁獲物、こちら本協定とは関係ないエリアでございますけれども、マグロ類を含む一部の魚種は地域漁業管理機関による国際的枠組みに基づき管理が行われておりまして、例えばマグロ類の輸入に関しましては、ＩＵＵ漁船によって漁獲された漁獲物でないことの確認を輸入段階で行ってございます。 また、昨年十二月には、水産流通適正化法が施行されておりまして、