山地憲治 に関する国会発言
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○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 先日、委員会に参考人としてお越しいただきましたけれども、東京大学名誉教授の山地憲治さんは以前のインタビューの中で、この原子力発電について、福島第一原子力発電所の事故によって原子力に対する信頼は大きく崩れ、その崩れた信頼がいまだに回復できていない状況にあるということに触れられて、国民の信頼を回復することがやはり最も大事だということをおっしゃいました。また、信頼の回復は、結局、
○参考人（山地憲治君） そういうことを書いた記憶が今よみがえってまいりましたけれども、日本でも、海底直流で連系しているところは北海道とか本州、それから四国と紀伊半島とか幾つかあるんですけど、要するに、もう海底で大電力を送ろうとすると直流じゃないと駄目。だけど、これ国内に限られている。長距離の海底直流送電というのはなかったんですが、今回、マスタープランの中に、北海道から本州へ、東京とかですね、非常に長距離の海底の直流送電を考えている。そう
○参考人（山地憲治君） 原子力を使って水素を製造する、これも我が国を含めていろいろ技術開発が進んでいるところで、ただ、実は研究開発というのはチャレンジを狙うものですから、我が国の場合ですと高温ガス炉という高温の熱が出るものを使って、熱分解ですね、熱分解で水素を作るということをやっていたんですけど、当然、原子炉ですから発電できるわけで、電気を使って電気分解するということもできるわけで、水を電気分解して水素を作るんであれば原子力でなくてもい
○参考人（山地憲治君） ありがとうございます。 ＳＭＲについては今までも何回か御質問もございました。 おっしゃるように、私、そうですね、ＳＭＲに、学術会議の雑誌かな、ＳＭＲの中でも軽水炉に期待しているって書いた記憶がございます。 その前提として、ＳＭＲ、スモール・モジュラー・リアクターって言われるものはいろんな種類があるんですね。軽水炉もありますけれども、実はナトリウム冷却炉というのもあるし、溶融塩炉というのもあるし、高温ガ
○参考人（山地憲治君） 安全保障、エネルギー安全保障も含めてですけど、経済安全保障、非常に大事なんですけれど、単に経済効率性ということだけを言えば、世界から安いものを調達してくる、これが経済効率性はいいと思いますけど、そこにやっぱり安全保障問題が関わってくる、そういう構図だと思います。 今、太陽光もそうなんですけど、実はバッテリーとか、そういうところでも希少のミネラル、鉱物関係のところも、まあ中国に限らないんですけど、特定の国に偏在
○参考人（山地憲治君） 先生が取り上げられた電力自由化の問題は、非常に難しい問題だと思っています、基本的には。 市場を通して効率的なビジネスを行うというのは理想なんですけれども、電力というのはやっぱり瞬時瞬時で需給バランスが取れなきゃいけない、設備が要る、長期投資が必要なわけですね。だから、固定費の回収という仕組みがないといけない。自由化の前は原価主義でしたから固定費回収はあったんだけど、今回の一連の自由化が始まるに先立ってＪＥＰＸ
○参考人（山地憲治君） 二〇五〇年にはあり得ると考えています。
○参考人（山地憲治君） ＳＭＲについては、コンセプトとしては昔からあったコンセプトです。で、現実に、しかし稼働しているのがあるかというと、まだない。まあアメリカで着手されているものがある。で、日本はどう関わっているか。カナダで提案しているＳＭＲの、ＢＷＲの３００だったと思いますけど、プロジェクトには日本企業も参加している。そういう意味では技術は持っていると思います。 ただし、まず必要なことは再稼働待ちの原子力発電所の稼働であって、Ｓ
○参考人（山地憲治君） どうお答えしていいのかとちょっと考えておりますけれども、まず、二〇三〇年に原子力比率を二〇から二二％にするということは、現在再稼働を待っている原子炉、かなりの部分、規制委員会の審査もパスしておるところがありますので、私はその再稼働で対応して可能だと考えていると、これが一つです。 だが、だけど、具体的に、個別的に、じゃ、柏崎刈羽は、規制委員会の審査のいわゆるメインのところは進んでいる、地元との調整も比較的うまく
○参考人（山地憲治君） 冒頭の私の意見の中でも申し上げましたけれども、国はやっぱり今まで原子力に対する取組が非常に曖昧だったわけですね、少なくともエネルギー基本計画の中に記述されていることに関しては。そこについて、今回、だから、そういう意味ではちょっと余計なことを言うと、エネルギー基本計画をもう一度、まあもちろん三、四年ごとに改定していきますけど、その中でその原子力の位置付けをより明確にする必要があると思いますけど、いずれにしても、やっ
○参考人（山地憲治君） 先ほどもちょっとその四十年運転期限に関して申し上げたんですけれども、今回、それとまた並行して、炉規法の下で原子力規制委員会が三十年を超えたら十年までごとにチェックしていくという仕組みが導入されている。これは実は、炉規法改正前というか、福島原子力事故前にも行っていたことでありまして、その部分に関してはきちんとやっていけると思っております。 その上で、じゃ、利用の方について、電事法の方に関して、四十年以降の、まあ
○参考人（山地憲治君） 先生御指摘のそれ、私、原子力工学の出身ですけれども、研究者として、社会人として原子力に関わってきていたのは四十歳ぐらいまででございまして、あとはエネルギー全般とか温暖化対策をやってきていまして、今原子力の専門家かと言われると、そうでもないんですけど。ただ、私、もちろん原子力に関して当然関心は高く持っていますから、いわゆる浮体式の原子力発電所に関してもコメントしたこともございます。 今ＳＭＲというのが言われてい
○参考人（山地憲治君） まず、新設とそれから既設の再稼働と、これ両方分けて考える必要がある。 既設の分については、安全対策を強化して、ほとんどの部分、既に投資済みです。つまり、サンクコストになっているわけですので、それ、今から掛かるコストじゃないわけですよね。もちろんそれもありますけどね、運転開始までに。だから、その部分を考えると、既設に関しては圧倒的に私は経済性は高いと考える。 それから、じゃ、新設はどうか。確かに、ヨーロッパ
○参考人（山地憲治君） 御質問ありがとうございます。 発電所、原子力発電所を造る、運用する、しかし、定期検査をする、悪いところは補修していく、取り替える。例えば、ＰＷＲですと蒸気発生器のような大きなものも取り替えていますし、ＢＷＲでも原子炉圧力容器の中の炉心部のところの構造物を取り替えたこともある、そういう保守とか修理をしていくわけですね。定期的にそれで安全を確認していく。 今回の法案でいうと、炉規法の方の中に残っている三十年運
○参考人（山地憲治君） この問題も昔からある問題でして、例えば東京に住んでいる我々が使っている電気が新潟や福島から送られてきている、あるいはそれ以外の遠くから送られてきている、それに対する東京で電気を使用する我々が十分理解しなきゃいけないんですけれども、そこが不足していることは確かだと思います。 これまでもそういうことに関していろいろな説明の努力をしてきたわけですけれども、更にその電源地域と消費地域との間の対話を促進していく、情報を
○参考人（山地憲治君） この問題、やっぱり地域の方の理解を得つつ進めていく。その電源開発、あるいはそれに関係する様々な設備を建てていく中で、やっぱり地域が振興して活性化していくと、そういう施策、今までも進めてきたわけですけれども、そこは非常に重要なところだと考えています。 だから、単に発電設備あるいはそれに関する設備を造っていくというだけじゃなくて、それを通して地域が発展していく、それを例えば地域と事業者の間で、あるいは国も介在して
○参考人（山地憲治君） ありがとうございます。 系統整備非常に重要だということは、私の最初の冒頭の意見の中でも申し上げました。 そのときにちょっと時間がなかったので余り触れられませんでしたけれども、系統混雑のために系統の利用を抑制しているというルールがありますけれども、その部分を、例えば、一回線が使えなくてもちゃんと需給バランス取れるというようなところで一回線の余裕を持っているんだけれども、その部分も日頃から一部は使っていこうじ
○参考人（山地憲治君） 御質問ありがとうございます。 事業規律、非常に重要なことと考えておりますので、先生もそこはお考えだと思うんですけど、ただ、それが今後の再エネの新しい展開に阻害要因になるんじゃないかと、そういう御懸念かと思います。 私は、事業規律は維持しながらも、例えば再エネを増やしていく方策、先ほどちょっと屋根の上の太陽電池とありましたけど、これに関してはむしろ買取り価格を上げるという対応をしましたし、あるいは洋上風力の
○参考人（山地憲治君） 御紹介いただきました地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの理事長を務めております山地でございます。 私は、今はほとんど卒業しましたが、二十年以上にわたって総合資源エネルギー調査会の様々な審議会に関与させていただきました。その経験も踏まえて、略称ですけど、ＧＸ脱炭素電源法、この法案について、お配りしております意見メモ、本当一枚物の簡単なメモですが、それに沿って参考人として発言させていただきます。 まず、本法案
○委員長（吉川沙織君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長・東京大学名誉教授山地憲治君、東京大学生産技術研究所教授岩船由美子君及び特定非営利活動法人原子力資料情報室事務