山崎圭 に関する国会発言
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○政府参考人（吉武民樹君） 財団法人の年金保養協会は昭和四十八年に設立をされております。それで、最初の理事長は花村仁八郎氏でございまして、民間の出身の方でございますが、その後の歴代の理事長の氏名と、それから最終官職を申し上げますと、山本正淑氏、厚生事務次官、実本博次氏、厚生省援護局長、河野義男氏、厚生省援護局長、熊崎正夫氏、厚生事務次官、加藤威二氏、厚生事務次官、加地夏雄氏、行政管理事務次官、山崎圭氏、環境事務次官となっております。
○岩佐委員 私は、それは全然納得できないのですね。七十四人については、栗村先生がはっきりとしたＨＩＶ感染だという報告をして、厚生省もそれを知っているわけですから、何で第一号患者を同性愛者にしたのか、そういう疑問に、今の大臣の感想も含めての答弁というのは本当によくわからない、納得がいかない答弁です。 厚生省が情報操作の——私は情報操作があったと思っているのですね。そういう疑問も含めて、真実を隠し続けた責任は重いわけですから、資料に基づ
○政府委員（山崎圭君） 御指摘のように、アメニティタウンというようなことを俗語といいますか、俗称といいますか、そういうことで私ども使っていることがございます。これは正式に申しますと、予算上の費目では快適環境整備事業という名称でやっておりまして、そういうことでございまして、御案内のように、豊かな緑でございますとか水辺との触れ合いでございますとか、そういった全体の身近な環境の快適さといいますか、あるいはまた居住空間における居心地のよさといい
○政府委員（山崎圭君） これは法律の仕組み自身でも十分先生御案内のとおりだと思うわけでございますが、事業者の事業活動によりましてその原因となる何らかの悪い影響が出てくる、それにつきまして全額負担させるという仕組みになっているのではなくて、その事業活動によって、事業活動が何らかの公害防止事業をさせる、その場合にその公害についてその原因となると認められる程度に、その程度に応じた額だと、こういうふうに法律上明定されておりますので、よって例えば
○政府委員（山崎圭君） 御指摘のように、事業者の負担割合が年々むしろ低下しているというような御指摘でございますが、これは先生十分御存じのことでございますが、公害防止事業費事業者負担法、これに基づきまして事業を実施する地方公共団体、この神通川について言えば富山県でございますが、要するに、このケースにおきましては三井金属鉱業がやってまいりました事業活動、それによる汚染の寄与度といいますか、そういうものなりあるいは地域の特性なり、それから公害
○政府委員（山崎圭君） 今御指摘のように、養浜事業というのでしょうか、従来のコンクリートで固めた砂浜というようなことにつきましては、恐らく建設省サイドにおける何らかの事業にかかわりを持って、補助対象になるかどうかちょっと私定かでございませんが、そういう中に盛り込まれてくることであろうと思っております。環境庁の、先ほどの快適環境づくりに対する予算補助というものは、あくまでそういう計画に着目したプランづくりの補助金でございまして、実際の事業
○政府委員（山崎圭君） 私どもが今やっておりますアメニティータウン、快適環境づくりの補助金とほぼ概念的にあるいはねらいの上においても非常に似かよったものとしては幾つか挙げることができます。例えば、建設省におきまして都市景観形成モデル事業というような事業がございまして、これは全体の都市公園あるいは街路、河川環境整備事業、こういったものを総合的に推進するというようなことで、これも全国の中で七つとか、九つとか、十とか、そういう都市を選びまして
○政府委員（山崎圭君） アメニティ、先生今御指摘のように大変広範あるいは多義的な概念でございまして、アメニティー関連予算ということにつきましても、いろいろその範囲なり何なり確定することがそもそもない概念でございますので、無理なところがありますが、直接的に私どもがアメニティーを提唱し、私どもの行政の中で一つ芽を出した事業がございます。それは実は五十九年度予算からでございまして、快適環境づくりを積極的に推進していくために、市町村におけるアメ
○政府委員（山崎圭君） 先生御指摘のように、ああいう経過をもちまして、閣議決定という形式をもっての環境影響評価の実施でございますので、私ども長年にわたる今までの実績も踏まえましてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っておりますが、まず何と申しましても、昨年八月の閣議決定は、内閣とも御相談を申し上げつつ環境庁が実質的に取りまとめ、推進を図った責任を持っておるわけであります。なお、この閣議決定で説けられました、各省庁整合のある、足並みをそ
○政府委員（山崎圭君） お答え申し上げます。 昨年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の制度につきましては、各省庁におきましてそれ以後精力的な準備を行ってきてもおりまして、多少の時期のアンバランスはありますが、恐らく今月中にはそれぞれ通達が出せるように取り運ばれるものと考えております。 なお、対象事業の種類あるいは対象事業者の数の多さなどから周知徹底に要する期間が多少差がございますので、具体的な通達の発出時期につきましては若干
○政府委員（山崎圭君） 先生お尋ねの第四点につきましてお答え申し上げます。 関西国際空港計画につきましては、今後公有水面埋立法の規定に基づきまして主務大臣から環境庁長官の意見を求められる運びになるわけでございますので、その際に必要な審査を行ってまいりたいと思います。なお、この計画は、先生十分御案内のとおりでございますが、ただいまも水質保全局長が御答弁申し上げましたことと関連いたしまして、瀬戸内海に位置している、こういうことで、特に瀬
○政府委員（山崎圭君） お答え申し上げます。 琵琶湖総合開発計画にはそれぞれ個別、具体的な事業がいろいろとあると思うのでございます。そういうことで、アセスメントのあり方というものは個別事業を始める前に環境に及ぼす影響のいかんを調査いたしまして、あるいは予測いたしまして、そして評価を加える、こういう一連の手続がその本体をなすものだと承知しております。 ところで、具体的に国土庁の持っていらっしゃる計画に基づいてどういう具体的な事業が
○政府委員（山崎圭君） 昨年八月以降の働きとしましては、例えば愛知県でございますとか冨山県あるいは京都府、京都市等におきましてアセスの制度化を図ろうとする動きが見られます。いずれも条例ではなくて、要綱を制定するというような考え方のようであります。これらの地方自治体の判断につきましては、地方自治体がみずから自主的に御判断願うわけでございまするけれども、十分私どもと連絡をとりながら、この制度化について地方自治体が行ってまいります場合に御相談
○政府委員（山崎圭君） 確かに、現在既に環境影響評価制度を持っております都道府県及び政令指定都市は、条例という形で持っております団体が四団体、要綱という形で持っております団体が二十一団体、合計二十五団体でございまして、そのうち対象事業として発電所を明確に含んでおりますのが、条例は四団体、要綱が十六団体でございまして、合計二十団体でございます。なお、このほか三団体が水力発電所ダムについて対象にしているというところでございまして、ほとんどの
○政府委員（山崎圭君） 先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の八月の時点におきまして提出が不可能になりました法案にかわる代替措置としまして閣議決定という形をもっての制度の構築を行ったわけでございまして、その際には、できる限り法案の要綱というものをベースにして実効ある行政措置を早急にとろうと、こういうことでございましたので、法案そのままをなぞらえたという姿でございましたので、発電所の問題は特記の事業には含まれなかったという事情、経過で
○政府委員（山崎圭君） この閣議決定の対象事業におきまして発電所を掲げておりませんのは事実でございます。それは、ここに十一の事業を特定列挙してございますけれども、その中には入っていないのでございますが、これは昨年の八月の時点におきまして法案の提出が見送りになった、法案にかわる措置を行政措置としてとるという決断をいたしました時点におきまして、提出できませんでした環境影響評価法案をベースにして取りまとめようという意思決定が行われましたので、
○政府委員（山崎圭君） ただいまの五十四年の中公番答申は先生御指摘のとおりでございまして、先生の御質問のポイントは、こういうまちまちの行政指導で混乱を避けるためにも、統一的な準則を示すという意味での制度を早急に確立すべきだと。したがって、今回のこの要綱において今御例示として挙げられました点は網羅されているかというお尋ねだと承りました。 そこで、ややこの要綱について申し上げたいと思いまするけれども、まず対象とすべき事業については、これ
○政府委員（山崎圭君） いろいろな経過を経まして、昨年の八月に閣議決定に基づきます「環境影響評価の実施要綱」というものを決めさせていただいたわけでございまして、これは言うまでもなく行政措置でございますから、先生御指摘のように法律に比べますとおのずから一定の限界もございますし、決してこれが最善の策であるとは考えておりません。したがいまして、法律の制定というものを私ども決してギブアップしたということではありませんで、別途これは検討を継続して
○政府委員（山崎圭君） 御案内のように、都道府県、指定都市——政令都市と呼んでおりますが、こういうところで私どもの現場の業務をやっていただいておるわけでございまして、全体四十七都道府県及び十政令指定都市の数がございますが、その中で、大ざっぱに申しまして環境行政を専門に担当しております部局がほぼ半分でございます。つまり、タイプといたしましては、名前はいろいろございますが、生活環境部と申しましたりあるいは環境部と申しましたりするような、そう
○政府委員（山崎圭君） 白書の年次が一年ずれておるんでございますが、私どもの整理ですと、五十九年版がただいま先生の御指摘の白書の引用部分でございます。ことでは、一時の危機的状況からは一応脱して、全般的には改善を示しているが、大都市圏を中心に改善のおくれている分野が依然残されている、そういうことで、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。 そういうことで、先ほども大臣から御答弁申し