山崎栄一 に関する国会発言
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○金子委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、名古屋大学名誉教授福和伸夫君、関西大学社会安全学部教授山崎栄一君、常葉大学名誉教授重川希志依君、東京大学生産技術研究所教授、東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
○西村（智）委員 もう言葉を重ねるのは時間がかかるのでやめようと思ったんですけれども、もう一回申し上げますね。 有識者の方々も、地域や年齢で制限するというのは不公平であるというふうにおっしゃっておられます、関西大学の山崎栄一先生。それから、日弁連の災害のチームの担当であられる津久井進弁護士は、同一災害同一支援の原則であるべきだ、最初から地域や年齢で線引きすると取り残される被災者を生むというふうに言っておられて、これを申し上げるのは、
○西村（智）分科員 熊本地震では復興基金によって液状化対策がなされたというふうにも聞いております。今回の地震でも復興基金、是非お願いしたいと思っています。 さっきの資料で一枚目におつけしている山崎栄一教授は、一つの災害であれば、都道府県の別を問わず、復興基金を全体のものとしてつくるということがいいんじゃないかというふうにもおっしゃっていました。総務省の答弁を求めたいと思います。
○西村（智）分科員 私は今の大臣の説明には全く納得できません。 新潟県がこれまた予算要望したときの資料、後ろから二枚目を御覧ください。 知事も、一つの災害については支援策は全ての地域に同一であるべきだというふうに述べています。当然のことだと思います。高齢者が多いというようなお話なんですけれども、本県、新潟県の六十五歳以上の人口は、災害救助法が適用された十四市町村で約五十七万人。石川県で今回新たな交付金の対象となると言われる六市町