山崎泰彦 に関する国会発言
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○参考人（山崎泰彦君） この問題は私ほとんど関わっておりませんので、申し訳ございませんが、遠慮させていただきます。
○参考人（山崎泰彦君） 年金よりも医療、介護、現金給付よりもむしろ現物給付、サービスを充実させるべきだという御意見は専門家の間でも非常に多いんです。 ただ、年金はやはり基本だと私は思っておりますので、ある一定程度の年金水準を維持しないと医療、介護そのものも機能しないというふうに思っております。ですから、無条件にもう年金は後退させていいとは私は決して思っておりません。 以上です。
○参考人（山崎泰彦君） 私はむしろ逆でしてね、幾ら精緻な仮定を置いたとしても、所詮将来の仮定的な計算にすぎないわけでございます。はっきりしているのは人口構造の変化なんです。ですから、このままではどうしようもないということだけははっきりしているんですから、しかも我々は解決策を持っているわけですから、特にもう政治がしっかりサポートしていただく以外にないと思っております。
○参考人（山崎泰彦君） それははっきりしているんじゃないでしょうか、強制適用することです。任意ではなくて強制することだと思います。それに尽きると思いますが。
○参考人（山崎泰彦君） 二点あったかと思うんです。 要するに、今の枠組みでは解決できないということについて、私は解決できると思っております。昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向
○参考人（山崎泰彦君） 私は医療や介護にも関心を持っておりますが、例えば介護保険をつくった、あるいは後期高齢者医療制度をつくり、高齢者一人一人から応分の保険料負担をしていただく、そしてサービスを利用する場合も窓口として一定の負担をお願いするという仕組みをつくったわけでございますが、その前提にあったのは、年金制度が成熟していく過程で多くの高齢者が一定の年金を手にする時代になったと、そういう年金を前提にして介護保険や後期高齢者という保険が成
○参考人（山崎泰彦君） この経済前提の置き方は、まさに西沢参考人が直接関わられたと思うんでございますが、金融経済の専門家の間で随分長期にわたって御議論いただいて出されたものでございまして、私はそれに従うのが政府として当然かなというふうに思います。
○参考人（山崎泰彦君） 先ほど西沢参考人もおっしゃっておりましたが、私は、現在の枠組みをつくった平成十六年改正の準備をしていた年金部会の審議で、西沢参考人もおっしゃっていましたように、雇主には人を雇っていることの責任として、パートであれ、どのような雇い方であれ、報酬の一定割合を、言わば雇用税になるのかも分かりませんけれども、社会保障に係る負担金として負担していただけないだろうかというふうに思っております。これは、企業規模、雇われ方にかか
○参考人（山崎泰彦君） ただいまの御提案、詳細分からないんでございますが、要するに事業主負担の増加に対してどう合意を得るかということでしょうか。
○参考人（山崎泰彦君） おっしゃるとおりだと思います。 最後にお話しになりましたけれども、現時点で当面やらなければいけないことに急いで手を着けると同時に、将来に向けて急いで本格的な改革に乗り出さなければいけないということだったと思います。 今回いろいろ多岐にわたっておりますが、よく言います、これは玉木参考人などはいつもおっしゃっていることだと思うんですが、昔の家族扶養を社会的扶養に置き換えたのが年金であり、社会保障であるというわ
○参考人（山崎泰彦君） 最初に経緯について申し上げますと、平成二十四年八月に三党合意による年金機能強化法が制定されました。そして、翌年八月に三党合意によって設立されました社会保障制度改革国民会議が報告書を取りまとめます。そして、その国民会議の報告書を受けて、そこで掲げられました課題をそのまま社会保障制度改革プログラム法に位置付けております。そして、翌年に五年に一度の財政検証結果が取りまとめられまして、そして、併せてオプション試算というも
○参考人（山崎泰彦君） この度は、国民年金法等の改正につきまして意見陳述をする機会を与えていただき、ありがとうございます。
○委員長（羽生田俊君） 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員西沢和彦君、大妻女子大学短期大学部教授玉木伸介君及び全日本年金者組合副中央執行委員長茶谷寛信君でございます。 この際、参考人の皆様
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、立教大学コミュニティ福祉学部講師・ＮＰＯ法人渋谷介護サポートセンター事務局長・公益社団法人長寿社会文化協会理事長服
○公述人（山崎泰彦君） 海外からということになりますと、私は分かりません。むしろ、これから日本が発信する側じゃないかなというふうに思っております。
○公述人（山崎泰彦君） 現実にも、アメリカでもよくアクティブエージングと聞きますけれども、多少日本より低いけれども非常に労働力率高いわけでございまして、日本のこの労働力率の高さに、高齢者のです、私、この数字を見てびっくりしたんでございますが、幸いに健康長寿を目指そうということで、私も実はもう今年六十九になるんでございますけれども、引退、一旦は定年退職しましたが、そういう意識は全くないので、定年を機に勝手気ままに割と自由な生き方ができるな
○公述人（山崎泰彦君） 長期的にはやはり個人単位化に向かうのかなというふうに思っておりまして、今先生がおっしゃったように、かなり世帯分離というのが簡単にできる状況でございまして、これ高齢者を見てよく分かるんですよね、世帯分離した方がいいのか同一世帯の方がいいのか割と選択が利くような余地があって、またうまく利用されている部分があるんでございますが。 長期的には個人単位かなと思いながら、家計は世帯として一つであれば、やはり負担能力という
○公述人（山崎泰彦君） おっしゃるとおりで、まず男性の働き方を変えなければいけないと、今の男性の働き方と同じような働き方を女性に求めると、これはとてもじゃないけど両立にはならないということでございまして、全体として日本人の働き方を見直さなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。 それが一番大事だし、それから、非正規雇用が二十歳代まで広まっていて、出生率が落ちている一番の原因じゃないかな。つまり、結婚できない。男性でも
○公述人（山崎泰彦君） 財政的には百年間の財政計画を持っておりますから、成り立つということになっておりました。 ただ、なぜ成り立つかというと、一番のポイントは、給与水準を調整することによって成り立つということになっているのであって、過度な、やっぱり特に基礎年金の水準が落ちることについては懸念しております。これは国民会議の報告書でもそのように書いておりまして、それを回避するには、やはりもう少し働く期間、拠出期間を延ばさなければいけない
○公述人（山崎泰彦君） 現行制度のままだと将来的には中福祉の水準を維持するには超高負担が不可避だと、それはあり得ないと。それを回避するには、程々の福祉水準を維持しながら、かつ過度な負担増を緩和するにはこのような工夫が必要じゃないでしょうかということを言ったつもりでございます。