山本啓介 に関する国会発言
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○大臣政務官（山本啓介君） 協同組合の性質から、米価下落時にＪＡが組合員からの出荷を引き受けざるを得ないケースがあることは承知をいたしております。一方で、米の取引は現在は民間事業者の間で自由に行われており、国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。 その考えを前提としつつ、今般の改正法案では、流通実態把握の強化をすることなどの措置を位置付けるとともに、米の適正
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 今般創設する民間備蓄、及び大規模な集荷業者や卸業者に対して基準保有量の米穀の常時保有を義務付けることとしており、これを正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができることとしております。また、民間備蓄の放出に関して、要請をしてもなお供給不足解消が見込めない場合は勧告をすることができ、さらに、事業者がこの勧告に従わない場合はその旨を公表できることといたしております。公表後もなお勧告
○大臣政務官（山本啓介君） 先ほど、午前中の議論の中でも大臣から答弁があっていたとおりでありますけれども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく、米の需給の安定が図られることを通じて、結果として米の価格が安定することが基本であるというところがまずあります。 そのため、政府備蓄米の運営については、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営
○大臣政務官（山本啓介君） 現在、一般ＭＡ米の輸入については、食料安全保障の観点などを踏まえ、中粒種の量を増やすこととしているところであります。その結果として、日米合意における米国産米の輸入七五％増は実現され得ると考えているところであります。 一般的に、長粒種と比べて単価の高い中粒種が増加した場合、買入れ費用は増加することが想定をされます。仮に、昨年七月二十二日の日米合意以降から一年間で、米国産米の輸入数量が令和六年度の二十四・七万
○大臣政務官（山本啓介君） 委員御指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でも、加工用米、米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。 このため、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画において、米、麦、大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。この目標の実現に向け、令和九年度以降の水田政策の見
○大臣政務官（山本啓介君） 御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 このため、五月一日に
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月
○大臣政務官（山本啓介君） もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。 家畜の診療や防疫に従事する産業動物医、獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在で
○大臣政務官（山本啓介君） 事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェック
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。 都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要
○大臣政務官（山本啓介君） 万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。 その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評
○大臣政務官（山本啓介君） 我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。
○大臣政務官（山本啓介君） 令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。
○大臣政務官（山本啓介君） 先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に
○大臣政務官（山本啓介君） さきの法案審議でも、様々な多面的な役割、機能をどのように維持していくか、また昨今の取組について評価等々を行ってまいりました。今御指摘いただいた議論の内容をしっかりと両方大切にしながら進めてまいりたいと思っています。
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 プラスチック製のレンタルコンテナは、段ボールよりも耐水性がある、圃場で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用をされているというふうに承知をしております。 その流れについては今委員の方からお話しいただいたとおりでありますけれども、レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的には、コンテナの
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 農林水産省では、農林水産業、食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広い御相談をいただいているところであります。その中には、便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは、我々は持ち合わせておりません。 引き続
○大臣政務官（山本啓介君） 委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 他方、農林水産省では、令和六年