山本幸助 に関する国会発言
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○政府委員（山本幸助君） 一部の外資系の不動産会社が日本の土地を買うとか、そういうことはあり得るかもしれません。しかし、いわゆる私ども考えております製造業を中心とするこういう外資系企業というものがそういう大きな影響を及ぼすかどうか。現在、外資系企業は我が国に数千社ございます。これに対して重立った企業だけでも二百万社というのが日本の企業でございますので、そうした中で数千社というものが土地その他についてまで大きな影響を及ぼすというふうには考
○政府委員（山本幸助君） 今、先生御指摘のように、一〇〇というケースも相当ございます。それは当然入るわけです。それから五一％というケースもございます。ただ、そういうやつ以外に意外と四五％とかそれから四〇％というのも相当ございまして、私ども今ビジネス・グローバルパートナーシップという運動といいますか呼びかけをしておりますけれども、日本の企業と外国の企業とパートナーを組んで日本でもやろうじゃないか、アメリカでもやろうじゃないかということで、
○政府委員（山本幸助君） ちょっと議論の細部があれでございますけれども、一言で言えば、これは先ほど榎元審議官もお話ししましたように、じゃ一〇〇であるがいいかとか、五〇がいいか、七〇の場合、いろいろあると思います。そういうところでもって、これでなきゃいかぬということはもちろんないと思います。 しかし、私どもの感じは、昨今の外資系企業がなかなか日本に入ってこなくなっているという問題、しかし一方、外資系企業の向こうの、アメリカ、ヨーロッパ
○政府委員（山本幸助君） この法律の題名は輸入の促進及び対内投資事業の円滑化ということで、二つが独立しておりますから、私の申し上げていますのは、投資の方については投資のバランスをとるということでございますけれども、結果的に輸入促進になるだろうと申し上げます。
○政府委員（山本幸助君） 私ども、そういう点について、まだ詳しい検討はもちろんいたしておりませんけれども、輸出を日本からすることは悪であると、何か悪事を働くみたいな感じでおっしゃっていますが、我々はそういうふうに思っていませんで、輸出もして輸入もしてもらいたいと。それで結果的には、先ほど言いましたように、外資系企業は、輸出もしておるでしょうけれども、大変大きく輸入をしていると。 もう一回申しますと、輸出高では全日本の四・五％を占めて
○政府委員（山本幸助君） 対内投資の促進につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、直接投資について一対二〇という大変な不均衡でございます。したがいまして、こうしたことを是正するという見地からやるものでございます。 ただ、輸入との関連を申し上げますと、実は現在、我が国のいわゆる外資系企業というものの実態を調べますと、売上高では約一二一％を占めております。日本の全売上高の一・二％を占めております。 〔理事松尾官平君
○政府委員（山本幸助君） 私ども、二十対一になっている状況を日本の方が悪いからということを申しているわけではございません。私どもは、実は国際交流を進めたいという見地から申しますと、やはりこの二十対一という大きなインバランスというのはまずいのではないか、これを何とかして改善する方向に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。 そうしたときに、例えば在日米国商工会議所の最近の調査によりますと、先生御指摘のように、日本政府の規
○政府委員（山本幸助君） 直接投資につきましては、最近、日本は対外的に大変活発に投資をしておりますけれども、他方、日本に入ってくる方はそれに並行して活発化していないわけでございまして、一対二十ということで大変不均衡になっております。 ただ、日本の市場というのは、大変外国から見ても魅力的な、非常に市場の拡大もテンポが速いわけでございます。そういうことで、外国の企業もこういう市場に入ってきたいという意欲は相当強いものと思われておりますの
○政府委員（山本幸助君） 今、先生御指摘のように、外資系の企業はなかなか日本に入りづらいと申しております。御指摘のように、土地、建物、コストが高いとか、あるいは人材の確保が難しい、甚だ複雑な商慣行があるということでございます。 今度の法律に基づきます基本的な施策の対応としましては、第一には税制上の措置でございまして、これは一つは赤字の繰り越し期間の延長をしよう。それから機械、建物の割り増し償却をしよう。それから金融の制度でございます
○政府委員（山本幸助君） この法律に基づく措置でございますが、そのうちいわゆる国税の措置とかあるいは債務保証、これにつきましては、先生御指摘のとおり地方性といいますか、立地という観点からの配慮はございません。しかし一方、地方税の特例につきましては、地域の発展等に果たすべき役割というようなことで、地域に与える経済効果が高いものという観点から工場を対象とするというようなことで配慮がされております。 また、外資系の企業の地方への展開を促進
○政府委員（山本幸助君） 実は私ども、日本におりますアメリカあるいはヨーロッパの企業ともいろいろお話しします。また、ジェトロ等を通じましてアメリカあるいはヨーロッパでの事情もいろいろ聞いていますけれども、世界から見て一番発展、拡大のテンポの早い有望な市場というのは、だれが見ても日本であるというふうに彼らも考えているわけでございます。そうした日本という市場に対して、基本的には日本に対する輸出ということで対応するわけでございますけれども、輸
○政府委員（山本幸助君） 外資系の企業が日本に参入する場合に、制度的な規制とかそういう障害はほとんどないということでございます。しかしながら、なかなか日本の市場に外資系企業が入るのが難しいという状況でございます。 この法案の支援策をいろいろ考える際に、日本におりますアメリカ、ヨーロッパの企業あるいはそうした企業の団体等からいろいろ調査あるいはお話を聞いたわけでございます。そうした結果、第一は、やはり土地建物、そうした初期の高いコスト
○政府委員（山本幸助君） 先生御指摘のとおり、最近、我が国から海外への直接投資は大変急速に増大いたしています。一九九〇年で見ますと、残高ベースで二千億ドルぐらいというふうに見込まれております。日本の製造業の海外で生産する比率というものを見ますと、これも平成二年度で見まして六・四％、急速に高まっております。ただこれは、例えば、アメリカの場合には海外の生産比率が約二五％、ドイツの場合には二〇％というのに比べますと、まだまだ数字としては国際的
○政府委員（山本幸助君） それでは、私の方から対内投資の部分につきましてお答え申し上げたいと思います。 福間先生御高承のとおり、直接投資につきましては、最近我が国から外へ出ていく方は大変活発でございます。これに対しまして、我が国に入ってくる方は必ずしも活発でないということで最近不均衡が大きくなりました。二十対一ということでございます。こうした状況を何とか改善をしたいというのがこの法律の中心でございます。 この法律の支援措置を行い
○政府委員（山本幸助君） 今、先生からお話のあった研究会は、通産省が提唱してつくられた私的な研究会でございます。その中で時短の必要性につきましては、御指摘のように、一つが国際協調の観点から早急に実効のある推進が必要である。そのほかに二つ目として日本経済の活力の維持、三番目に社会の活力の維持、こういう観点からぜひ必要であるというふうに述べております。 また、時短の推進のためには幾つかの対応すべき課題がありますが、その中の一つとして市場
○岡田（利）委員 目標を設定してそれに挑戦する場合に、そういう意欲を持つ場合にまた新しい技術革新を生み出すものなんですね。不況のときに逆に新しい技術革新が生まれてくる。私はそういうことを自分自身の人生の体験を通じても、石炭なんかの場合でも条件がいいと技術革新は進まない、条件が悪いとそれに挑戦をして技術革新が進む、そういうことがあるのだと思うのです。したがって、そういう目標を設定してそれを達成するためにどうするかということを考えていく、そ
○政府委員（山本幸助君） 実は、こうした国際共同研究、国が開発する場合につきましては、プリコンベティティプというのが合い言葉になっておりまして、要するに一般に商売に近いところじゃなくてずっと遠いところということでございまして、そういうところは、むしろそういった研究開発というのは国際的な公共財産になるんじゃないか。みんなが使えるような、そういうものを開発しようというのが一般的な国際共同研究でございますので、おっしゃるように、そういう力があ
○政府委員（山本幸助君） 国際共同研究の場合には、各国の企業も入るわけでございます。 実際の各国の制度を見ますと、特にヨーロッパは、成果は実際に研究開発した人に帰属するあるいは無償で使わせる、アメリカあたりでは、帰属は必ずしも企業ではございませんけれども、無償で使わせるとなっております。 そうした各国の企業と共同研究する場合につきましては、それと同じレベルの内容にしないと共同研究が進まないという状況にございます。今回はレシプロシ
○政府委員（山本幸助君） 御指摘のように、例えば半導体にしろあるいは新素材なども、そういうものは、民生用として開発した場合にも当然軍事用にも使われ得るということでございます。しかし、そうした場合に民生用の技術が軍事用にも使われるということでもって、これについて特別扱いをするということになりますと、一般的な技術開発を阻害するということになりますので、いわゆるデュアルユースと呼んでおりますけれども、こうした技術につきましては、民生用というこ
○政府委員（山本幸助君） 今回の措置の対象となるのは、産業技術、これは実は定義がございまして、「鉱業及び工業の技術のうち通商産業省の所掌に係るもの」と二条に書いてございますが、これの技術の開発のための委託研究でございますので、いわゆる武器技術の開発のための研究というのは想定していないということでございます。