山本隆一 に関する国会発言
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○参考人（山本隆一君） 個別法という別途の法律というのを、私は昔から別途の法律があったらいいなと思っている方なんですけれども、ただ、日本の、我が国の立法のやり方の中で考えていくと意外と難しいところがありまして、例えば医療情報の個別法を、じゃ、どこが作るのかというと、厚生労働省が作るのか。厚生労働省が作るとその規制対象は医療、介護機関になってしまって、それ以外の機関が対象外になると。そうすると、今すごく問題になっている、利活用ではなくて間
○参考人（山本隆一君） 御質問ありがとうございます。 これ、個人情報保護法制だけで解決できる問題ではないと考えておりまして、そういう意味では、今回の法案でそれに対する対策が書いてあるとは思えないんですけれども。 御指摘いただいた点は、個人情報が価値を生む、価値を生んだときにその価値の帰属がどうなるのかという問題というのはまだ全く解決されていないことで、これは交通系のＩＣカードの定期券のデータの販売もその要素があると思うんですけれ
○参考人（山本隆一君） 今具体的な、どういうことになるかというのは私もいまいちよく分かっていないんですけれども、少なくとも地域包括ケアに関わるような情報のやり取りに関しては、自治体だけで判断できるものでもないわけですし、多くは民間事業者が扱うわけですから、こういった情報連携の在り方が個人情報保護的に適切かどうかという判断を、例えば三つの自治体と一つの個人情報保護委員会が別々にするというのは余りにも不合理だと思うんですね。 したがって
○参考人（山本隆一君） 一つは、先ほどから少しお話が出ていますけれども、医療情報、健康情報の個人情報保護に関する個別法ができれば、これは各自治体で医療情報、健康情報に関する個別条例を持っているところは恐らくそれほどないと思いますので、そういう意味では、国の法律がオーバーライドするという意味では一定の基準になることはできると思います。ただ、対策はまた別で、これは自治体の能力によってかなり違ってきますので、そこは十分な手当てが要ると思います
○参考人（山本隆一君） 医療、介護の面では、これは主体が行政機関であろうと独立行政法人であろうと市町村であろうと民間であろうと、これは同じような情報の重要性がありますので、少なくともルールが明確になったという点では私は評価ができるんだろうというふうに考えております。
○参考人（山本隆一君） 宇賀先生とほぼ同じですけれども、データはやはり行政が持っている、例えば介護認定のデータベースとかも厚労省は持っているわけですけれども、そういったものはできるだけオープン化して使えるようにしていくということはそれなりに意義が深いというふうに考えております。そういう意味では、この今回の法案は十分期待できるというふうに考えております。 ただ、一方で、個人情報保護法制という観点から見ますと、清水参考人がおっしゃったよ
○参考人（山本隆一君） 二面あって、一つは、その情報セキュリティーをどう保つかという問題が今のいろんなサイズの自治体がある中で十分なのかどうかというのがあって、これはもう私何とも申し上げられないんですけれども、一つ、今の番号制度のあれで、自治体のシステムに関して個人情報保護影響調査というのをしなくちゃならなくなって各自治体がやっているところですけれども、あれは多分一つの練習になって、そういう考え方が様々な自治体のシステムにうまく広がって
○参考人（山本隆一君） 独立性に関してはヨーロッパが特に強く求めていますけれども、多分、歴史的にＥＵ等では、プライバシーというのは基本的には公権力が個人の情報を操作することに関する権利意識というのがあったように思います。したがって、公権力から独立していないとプライバシーコミッショナーとしての意味がないということで、多分十分性認定でかなり強く求めてくるんだろうと思います。それは私もそう感じております。 それから、医療の立場からいうと、
○参考人（山本隆一君） これまでと申しますか、いわゆる御紹介申しました、医学そのものは全て個人情報の集まりから抽出した知識でありまして、本当に頭の中でつくったものでもなくて実験室でつくったものでもないですし、患者さんの個人情報がなければ絶対進まない分野ですので、明日の医療を考える上では個人情報の利活用というのはもう避けられない話なんですね。 それで、私も医療の現場に結構いましたけれども、多くの患者さんは非常に、何といいますか、高い公
○参考人（山本隆一君） 二つの面があると。私は医療のことしか分からないので医療の面からお話ししますけれども、二つの面があって、一つは、今の社会保障制度をどうやって持続させるのかということに対して現状をいかに見える化するかということで、これは患者さんのデータを使わずに見える化することはできないわけで、これを確実にやっていって、なおかつそうすることによって御本人に一切の損害を与えない、権利侵害をしないということを確実にしつつその見える化をし
○参考人（山本隆一君） 正直に申しまして、危惧はしております。まだやはり、何といいますか、患者さんのプライバシーの侵害を全く起こすおそれがないにもかかわらず保護規定のために利用できないということが起こり得るのではないかというふうに危惧をしています。 ただ、これは先ほどから申し上げましたように、今の法律の枠組みだけでいくと、やはり一般の情報と医療情報を区別していませんので、一般の情報に関してルールを適用するとなると、医療情報はここはも
○参考人（山本隆一君） 今回の御審議中の法案につきましては、これが成立した暁には、少なくとも行政機関、独立行政法人の持っている医療情報、これは、例えば国立大学法人でありますとか国立大学病院機構でありますとかが独立行政法人で、国の場合は国立感染症センターとかあるいは国際医療センターとか、がん研究センターがありますけれども、そういったものの非識別加工情報あるいは匿名加工情報としての利用に関しましては一定の進捗があるというふうに考えております
○参考人（山本隆一君） 御質問ありがとうございます。 御指摘のように、私はパーソナルデータ利用の検討会の委員をしておりまして、新個人情報保護法及び今回御審議いただいている行政機関あるいは独立行政法人の個人情報保護法全体として、それらが議論される前に非常に困っていたことが多いという意味では、今回の一連の法改正の動きは非常に意義が大きいと思います。 何に困っていたかと申しますと、要するに、余りにも解釈の幅が広過ぎて、ある人はこれは匿
○参考人（山本隆一君） 本日は参考人として意見を述べさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医師で医療情報の研究者をもう三十年以上やっておりますので、医療情報の観点から今回御審議中の法制度についての意見を述べさせていただきます。 資料を一枚おめくりいただきまして、二ページ目に、いわゆる実地の医療、介護あるいは医学研究における従来の個人情報保護制度下の課題というのが列挙されております。一番上が、保護は追求されて
○委員長（山本博司君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、一般財団法人医療情報システム開発セ
○委員長（山本博司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る十二日午前十時に東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、一般財団法人医療情報システム開発センター理事長山本隆一君及び日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員清水勉君を参考人とし
○参考人（山本隆一君） 今の番号法の下でマイナンバーでは無理だと思うんですけれども、例えば医療で使うＩＤというような場合は、多分拒否できるということは可能だと思います。
○参考人（山本隆一君） 企業サイドの要求がどれだけ反映されているか、ちょっと私、判断しかねるんですけれども、個人の携帯電話の番号は個人情報だというふうに考えていますし、それは多分そう扱われるんだろうと信じております。 それからあと、今の個人情報の改正案は、そもそもプライバシーという概念がもう発生した当時から、情報を使うに当たって本人の権利を守るということがプライバシーの本当に基本的な考え方だと思うんですね。したがって、使わないという
○参考人（山本隆一君） コントロール権が非常に重要だということに関しては、もうおっしゃるとおりだというふうに思います。 番号法を導入するからＩＴ化が進むのではなくて、ＩＴ化が進んできたので番号法を考えるということだと思うんですけれども、どんどんどんどんＩＴ化された社会において、個人の情報というのは、例えばグーグルにおけるプロファイリングとかそういったもう複雑な問題がいっぱい出てきてまいります。行政機関においてもそうですし、それから医
○参考人（山本隆一君） 分野別にして、私はもう昔から、社会保障カードのときから携わってきたので、そもそもまず社会保障分野のＩＤをつくるべきだと。その上で、必要があれば、例えば収入の把握であるとかそういったことも結び付けていけばいいというふうに考えていましたので、分野別のＩＤを振るということ自体に反対ではありません。 ただ、現状の番号法の仕組みというのは、ある意味、共通番号制度と言っていますけれども、それから十二桁の目に見える個人番号