山本麻里 に関する国会発言
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○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 本法案第十一条で定めている連携、協働の主体となる当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者としては、ＮＰＯ、社会福祉協議会、社会福祉法人といった当事者等への支援に携わる関係者のほか、地域住民、民間企業も含め、幅広い分野の方々や団体を想定しております。 一方で、法案第十五条の孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係者が連携、協働して取り組む活動の中の一つであり、当事者等への具体
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 本法案第十一条に基づく施策としては、官民連携のプラットフォームを想定しております。 この官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるものです。 一方、本法案第十五条に基づく孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係機関等が連携して取り組む活動の中
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 孤独・孤立対策においては、行政が担うことが困難な分野や場面で孤独、孤立の状態にある当事者等への支援を行う、あるいは、行政との連携に参画して、事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する活動を行う民間事業者の役割は重要であると考えております。 こうした中で、事業主については、例えば、国や地方公共団体との連携に参画して、孤独・孤立対策に関する施策に協力いただくことや、孤独、孤立の予防の観点か
○委員長（古賀友一郎君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 孤独・孤立対策推進法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長山本麻里君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山本麻里君） 多様な形がある孤独、孤立の問題に対応するためには、行政機関や当事者等への支援を行う団体が単独ではなく互いに連携、協働して取り組んでいくことが重要です。 このため、本法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定し、国及び地方において、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプ
○政府参考人（山本麻里君） 孤独・孤立対策においては、いわゆる課題解決型の支援だけでなく、孤独、孤立の問題や、それから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防に取り組むことが重要です。 このため、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを推進することとしています。 委員に御紹介をいただきました令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査報告書によると、孤独、孤立状態の課題に関わる活
○政府参考人（山本麻里君） 委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が活躍していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことが重要です。 このため、令和五年度予算においてモデル調査を実施し、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討してまいります。 また、地方において官民連携を進めるに当たって、地域によっては、ＮＰＯ自
○政府参考人（山本麻里君） 委員に御紹介いただきました令和四年孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査、ここの報告書の中で、組織課題で困難な課題はないと回答した団体の方が連携団体数が少ない傾向にあるという分析がされております。組織課題で困難な課題がない団体は、他機関と連携せず単独で組織課題を解決できることから、組織内外のリソースをより事業に注力しているという示唆がこの報告書の中で掲載されております。 したがって、このような団体には
○政府参考人（山本麻里君） 自殺者数の増加などについては、孤独、孤立の問題も要因の一つと考えられますが、御指摘のように、例えば自殺については、健康や家庭の問題など様々な要因が背景にあるものと考えられます。このため、自殺防止対策と連携して孤独・孤立対策を行うなど、孤独・孤立対策は他の関連施策と相まって施策を推進することとしています。 この場合の他の関連施策としては、先ほど挙げた自殺防止対策のみならず、既存のあらゆる制度、施策が想定され
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 まず、孤独、孤立の状態となることの予防に関する取組については、例えば、人と人とが交流し、それぞれの選択の下で緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくり、それから、他人や制度に頼ることについて良くないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識するいわゆるスティグマを解消して、当事者等が支援を求める声を上げやすくするための普及啓発までの環境整備などを考
○政府参考人（山本麻里君） 孤独、孤立で悩む方に必要な情報が速やかに届くためには、ネット検索から孤独・孤立対策ウェブサイトへたどり着きやすくすることが大事であると考えております。このウェブサイトにつきましては、その運用に当たり企画委員会を設けており、相談支援を行っているＮＰＯや検索事業者等の有識者の御意見を踏まえながら必要な改善を行っているところです。 今後、御指摘のネット検索から本サイトにたどり着きやすくする工夫を含め、企画委員会
○政府参考人（山本麻里君） マイナポータルとの連携により、チャットボットを利用して実際に支援制度の申請が行われた件数については、システム上把握できないところでございます。他方で、チャットボットの利用結果からマイナポータルに接続した件数については、連携を開始した五月十二日から五月十九日までの間で一千二百六十八件となっているところであります。 また、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」への閲覧者数については、四月中旬以降
○政府参考人（山本麻里君） 御紹介いただきました孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」においては、孤独、孤立に関する支援の情報を一元化し、自動応答により利用者の悩みに応じた支援制度や相談先を案内しています。 このウェブサイトについては、これまで、支援制度を案内された利用者は、市区町村で手続が必要な支援制度について、自らお住まいの市区町村の情報を探して手続を行う必要がございました。この度、五月十二日より、十八の制度につい
○政府参考人（山本麻里君） 孤独・孤立対策の関係予算については、内閣官房において、関係府省庁の協力を得て取りまとめをしております。 このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、孤独・孤立対策の重点計画において、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容について、強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととされています。これに基づき、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を
○政府参考人（山本麻里君） 孤独、孤立の当事者等への支援を行うＮＰＯ等の民間団体は、孤独・孤立対策の推進に当たって不可欠な存在であり、政策を担う重要なパートナーであると認識しております。また、多様な形がある孤独、孤立の問題に対応するためには、行政機関や当事者等の支援を行う団体が単独ではなく互いに連携、協働して取り組んでいくことが重要であると考えます。 このため、本法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定
○政府参考人（山本麻里君） 現状では、内閣官房において孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の調査結果の分析を行っております。 具体的には、孤独・孤立の実態把握に関する研究会において、構成員である専門家により、調査の方法や項目等の調査の実施のみならず、調査結果の集計についても御検討いただいておりまして、施策の立案に資するような分かりやすい調査結果の取りまとめを行っております。 また、施策への反映については、昨年に孤独・孤立対策の重
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 今御紹介いただきました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によると、孤独感があり、支援が必要と思っていても、実際には支援が届いていない方がいることが示唆されています。 その理由ですけれども、支援を受けることを無理に我慢したり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識すること、いわゆるスティグマのようなもの、こうしたものをないようにするための環境づくりであるとか、支援の受け方の分かり
○政府参考人（山本麻里君） 委員の御指摘のとおり、孤独・孤立対策の推進に当たっては、当事者の多様なニーズ等に応じて息の長いきめ細かな対応を行うＮＰＯや社会福祉協議会、民生委員、児童委員等の役割が極めて重要と考えております。 まず、ＮＰＯ等におきまして、人材確保の観点も含めて、長期的な視点を持って孤独・孤立対策に取り組めるよう、複数年契約のニーズが高まっているという認識をしております。このため、地方自治体の判断で複数年契約を導入した事
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 孤独、孤立の問題は複雑化、多様化しており、孤独、孤立に至った当事者が一人一人の多様な事情やニーズ等の状況に合わせて相談支援を受けられるよう、多元的な相談支援体制の整備を推進することが重要と考えています。そのためには、分野ごとの様々な相談窓口とともに、孤独、孤立に至った当事者が相談しやすいよう、あらゆる困り事を一元的に受け付けて、一つの大きなまとまりとして相談対応を行う体制の整備が必要で
○政府参考人（山本麻里君） お答えさせていただきます。 令和四年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によれば、主観的概念である孤独感に関する直接質問への回答については、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにあるなどと回答した人を合わせた割合が、前回、これ令和三年でございますが、その調査よりも大きくなっています。また、孤独感に関する間接質問への回答については、合計スコアが十から十二点の孤独感が常にある、合計スコ