山田中正 に関する国会発言
236件 / 12ページ / 1 ページ目
○政府委員（山田中正君） この研究では十五カ国を対象にいたしておりますが、日本につきましては、日本が核攻撃の対象になった場合、日本に対する影響は非常に深刻なものである。気温が三度から五度低下しても米の生産量が大幅に減少するであろう。気温がさらに低下すれば米の生産は不可能となる。また、日本の場合、輸入エネルギーに高度に依存しておるので相当大きな影響があるであろうという一般論がございまして、数値の予測といたしましては、これはいろんな前提があ
○政府委員（山田中正君） 今先生御指摘ございました国際学術連合の環境問題科学委員会が、先生御指摘のような発表を行っております。ただ本件につきましては、全文はまだ公式に公表されておりません。したがいまして、内容について変更もあるということでございますのと、たくさんの前提条件があるわけでございますが、私ども承知いたしております点でお答え申し上げますと、核戦争が起こりました場合のこの研究の第二部におきまして、食糧に及ぼす影響、それから人口に及
○政府委員（山田中正君） お答えを申し上げます。 先生今御指摘ございましたＷＨＯ、世界保健機構が、一九八三年の五月に、核戦争が健康と医療に及ぼす影響と題する報告書を発表いたしております。 その報告書におきましては、全面核戦争が起こった場合、この場合一万メガトンの核爆発を想定いたしておりますが、その場合は十一億五千万人が死亡し、十一億人が負傷するであろうとの推測を行っております。
○政府委員（山田中正君） 先生御指摘ございました十月三日のゴルバチョフ書記長の提案、これは戦略核につきまして従来の定義と変わった立場を述べております。すなわちそれぞれの本国に届く核戦力の運搬手段、したがいましてソ連の立場からいたしますと、従来言われておりました戦略核に加えて米国側の中距離核戦力でソ連に届くもの、これも含めておると思います。 なお、先生今御指摘ございましたザミャーチンの発言の中に三沢のＦ16についての発言があるのは事実
○政府委員（山田中正君） 先ほども少し触れさせていただきましたように、国連事務局外におきましても日本の職員をもう少しとる必要があるということを痛切に感じておりまして、職員数を増大する手段といたしまして私ども今一番効果的であると思っておりますのは、国連と政府とで共同して実施いたしております採用試験でございます。本年につきましては東京におきまして秋にその試験を実施していただくことになっております。現在その試験のための応募者が約六十名申し出て
○政府委員（山田中正君） 邦人職員の方の数が少なかった理由はいろいろあると思いますが、第一点と申しますか、一つは日本側の理由があると思います。これはやはり日本の就業の形態と申しますのが大学を出まして、大学と申しますか、学業を終えて就職し、終身雇用の形態が非常に多いわけでございます。それから、国連のような行政を取り扱います部門に入ります場合に、日本の場合は学士の学位で入る場合が非常に多いわけなんでございますが、国連の方で要求しておりますの
○政府委員（山田中正君） 国連の通常予算は対します日本の分担率は現在一〇・三二％でございます。一方、国連職員のシェアと申しますのは、国連職員の中で地域的配分が行われる職員、プロフェッショナルレベルでございますが、それで我が国が、日本の邦人職員の方のポストとしての数として望ましい範囲というふうに定められておりますのが百七十二名から二百三十三名でございますが、これが現在百十七でございます。ちょっと分担金のシェアとの関係で必ずしも申し上げるの
○政府委員（山田中正君） 先ほど御答弁さしていただきましたように、条約との関連でまだ多くの問題点がございますので、外務省といたしまして現時点でちょっと見通しを述べさせていただく立場にございません。
○政府委員（山田中正君） 百三号条約は二十二カ国でございます。
○政府委員（山田中正君） 百三号条約につきましては、まず出産休暇の期間が従来問題であったわけでございますが、これは今回の労基法の改正で条約上の水準に達することとなりましたのでその問題点はなくなりました。 まだ残っておる問題といたしましては、育児時間の賃金について条約では、保育のための労働時間の中断を労働時間として計算しそれに応じて報酬を与えなければならないとされておりますが、労働基準法にはこのような規定がございません。 また、産
○政府委員（山田中正君） 申しわけございません。資料を手元に持っておりませんので、早速取り寄せた上で先生の方にお届けさしていただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君） 現在の時点でいつということをはっきり申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、私どもの心づもりといたしましてはできるだけ早い機会に批准したいということで努力させていただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君） 私御答弁させていただきました今の二つの点に限って申しますと、それが検討課題であるということでございまして、二点を必ずしも法制化する必要があるという結論を今出しておるわけではございません。むしろ今の私の感じとしては、必ずしも条約の方からいけば法制化しなくてもいいのではないかという感じは持っておりますが、ただこの条約の精神に合致するような措置がやはりとられておらないといけませんので、その点は今後鋭意検討させていただ
○政府委員（山田中正君） 育児の問題につきましては、育児の休業制度というものを男女平等に与えることがこの条約上必要なのかどうか、その点の詰めを行うことが必要だと考えております。それからまた、例えば百六十五号勧告、これがこの条約に関連する勧告でございますが、その中に規定してございますような看護休暇の問題、この百五十六号条約を実施するに際しましては必ずしもその制度を入れなくていいのではないかというふうには考えておりますが、なおこの点は検討す
○政府委員（山田中正君） 第百五十六号条約につきましては、先生御指摘ございましたように、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約と非常に密接な関連を有しておる条約と心得まして、私どもこの百五十六号条約を批准の方向に向けて努力してまいりたいと、こう思っております。 条約自体の規定が、実は百五十六号条約というのは非常に抽象的な規定ぶりになっております。それから発効後、一九八三年に発効いたしておりますが、発効後もまだ日が浅く、批准いた
○政府委員（山田中正君） 先生仰せのように、ＩＬＯにおきましては、従来女子保護規定というのは差別ではないという建前で女子保護の条約が作成されてきたわけでございますが、ＩＬＯにおきましても、この現在御審議いただいております条約のように、女子保護規定というのが女子の社会進出を妨げるという見地から、それをなくしていくという方向の議論がＩＬＯにおかれても最近は出ておりまして、女子保護規定に関する見直しが行われる動きがますます強まっていくものと考
○政府委員（山田中正君） 大臣からも御答弁申し上げましたように、批准後も条約を誠実に実施するためにいろいろの措置が必要であろうと思っておりますが、先生今御指摘ございましたものを少し重点的にお答えさせていただきますと、まず第一は教育の分野でございます。政府の方針といたしまして、中学、高校における家庭・技術、家庭一般の扱いを含めまして、教育課程の同一化の方針を決めておるわけでございますが、批准の時点におきましてはまだ同一化が完全に達成されて
○政府委員（山田中正君） まず、ジュネーブでの米ソの軍縮交渉でございますが、先生御指摘のように、第二ラウンドが五月三十日に開始されまして、その状況については、これは米ソ両国の間で交渉を容易にするために外部に発表しないという約束がございますので、一切外に出ておらないわけでございますが、ただ、私どもその内容についてはまだ定かにいたしておりませんが、会議自体は非常に定期的に行われておるようでございます。第一回のラウンドは、むしろ従来の総ざらい
○政府委員（山田中正君） 王制を有しております国のうちに王位継承資格を男女同等に扱っておる国といたしましてはスウェーデンとオランダの二カ国がございます。スウェーデンにつきましては、一九六六年当時より王位継承法の改正の検討が行われておりまして、一九七九年に改正が行われまして、男女平等出生順とする、こういうことになりました。オランダにつきましては、既に三代にわたって女王が続いたという経緯がございまして、一九八二年に憲法第十一条を改めまして男
○政府委員（山田中正君） お答え申し上げます。 婦人の十年基金の方につきましては、我が国は昭和五十四年以降百九十万ドル拠出してまいりました。本年も約三十万ドル拠出する予定でございます。明年以降につきましては、先ほど申し上げました新しい形がどうなるのかということを見た上で具体的な協力ぶりを考えたいとは思いますが、基本的にはこの基金が継続していくことでもございますので、従来同様の応分の協力をしてまいりたいと考えております。 それから