山田仁 に関する国会発言
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○政府参考人（山田仁君） 委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。 この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでござい
○政府参考人（山田仁君） 原油やナフサの確保状況ということで、様々これまでも申し上げているところでございますけれども、情報発信、広報活動ですね、こちらにつきまして申し上げますけれども、情報発信につきましては、これ、日々刻々と移り変わるその国内外の状況でございますとかそれを踏まえた対策の進捗につきましては、これ、報道関係者に適時適切にお伝えするべく、今その広報担当官から毎日定刻にその事務ブリーフィングを実施しているところでございます。
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。 その上で、石油や
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。 原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 原油の代替調達につきましては、民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているものと承知をしております。具体的には、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達を始め、供給余力に優れる米国や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米についても検討を進めてございます。 政府としても、民間事業者と一体となって代替調達先の確保に全
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 例えば、アラスカ産原油をそのまま今のその設備で処理しようと思えば、それは技術的な問題というものもございますので、そういったそれぞれのその性状、これをどういうような形で精製処理していくかということについて、例えば、その原油の性状とか価格とか輸送日数などを勘案して、これ現在でもそういった形で精製処理を行っておりますので、そういった取組が必要になるというふうに認識をしております。
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 一つの例として、その中東産の原油とアラスカ産原油についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今回、例えばですけれども、一般的に、例えばそのアラスカ産原油であれば、これは中東産原油と比較して軽質、軽い質、軽質で金属含有分が多いという性状を有してございまして、その性状が違うということについて申し上げれば、例えばその生産に支障がなく、効率的に原油精製を継続しようとするためには、精製設備の
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。 そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。 引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。 国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。 現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 済みません、私の答弁であれでしたが、国家備蓄の原油が、元売のところといいますか製油所ですね、そこに運ばれる期間は、そこで利用可能になるというか、そこで精製が可能になるまでの期間がこれ数日程度でございまして、実際にその製油所に入ってから、製油所といいますか、ここから精製を経て商品にしていくという期間において数日から数週間程度ということでございまして、ちょっと数週間ということでございますので
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、民間備蓄の水準引下げということで、放出ということで話が動いているわけですけれども、民間事業者が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置でございまして、先週十六日に引下げを実施した当日から活用は可能となってございます。 国家備蓄原油につきましても放出ということでございますが、これは今週の二十六日から順次石油元売企業に払い出されることとなっており
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 我が国におきましては、石油備蓄法に基づいて定められている石油備蓄目標におきまして、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当するよう、それぞれ下回らないという考え方とされていることも踏まえつつ、石油の安定供給確保に必要な石油備蓄を行ってございます。その結果として、他国の備蓄量がどのように決められているかというところまでは承知はしておりませんけれども、諸外国の備蓄量の平均
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 特許のその内容、中身そのものについては私も今手元にちょっと資料がございませんけれども、今、ペロブスカイトの太陽電池の産業競争力ということで考えた場合に、ペロブスカイト太陽電池というのは、なかなか材料の加工とか製造プロセスに関するノウハウというものもこれ産業競争力に左右するという状況にございますので、特許も大事でございますが、あわせて、製造プロセスのブラックボックス化というものを最適に組
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 委員御指摘のペロブスカイト太陽電池の特許につきましては、最新のデータに基づきまして各国の特許取得状況を分析すると、中国の出願件数が多い一方で、そのほとんどは中国国内での出願によるものとなっております。他方、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数である国際展開発明件数では日本がトップ水準に位置していると承知をしております。 我が国では、先ほども答弁がございましたが、今年度から国
○近藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木啓介さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、文部科学省大臣官房審議官古田裕志さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長井内努さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳さん、農林水産省大臣官房審議官西経子さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、農林水産省大臣官房審議官押切光弘さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。この基本方針の下で、政府としては、再エネの導入拡大に向けて、再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 大規模な洋上風力につきまして、公募における落札価格が高くなるほど電気の利用者が