山田度 に関する国会発言
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○説明員（山田度君） ヨーロッパの助成は必ずしも国によって同じではございませんけれども、ＥＥＣに加盟している諸国につきましておおむね共通した規則がございます。主なものは三つございまして、一つはＥＥＣ規則一一九一の六九、六九年につくられたものでございますけれども、これによりまして、運輸企業の公共サービス義務の履行に伴う企業負担の補償措置というのがございます。具体的には、例えば営業を継続しなさい、あるいは運送を引き受けなさい、あるいは運賃上
○説明員（山田度君） 現在、日本テレコムの従業員数、まだ本格的に電話サービス等を開始しておりませんで専用線にとどまっておる段階でございますので、約二百二十名ということになっております。
○説明員（山田度君） 六十年度の実績では五〇％となっております。
○説明員（山田度君） 私鉄並みという場合にはいろんな指標があり得ると存じております。一番普遍的なものは、一つは何といっても収入があって初めて経営が成り立つということでございますので、収入に対する人件費というものが全体としてどのようになっているかということが一つの大きな指標であると存じます。またしかし、その場合に収入の中の構造というものはいろいろ違っておりまして、例えば特急、急行料金のウエートが大変高い場合、この場合にはむしろ設備のウエー
○説明員（山田度君） お出しいたします。
○説明員（山田度君） 比較のために最新の時点で見てまいりますと、六十年度実績というものが対象になろうかと思われます。その場合、旅客鉄道会社といたしまして比較する場合には、六十年度の実績から貨物として分離する部分、また第一次、二次特定地方交通線の部分等を控除する必要がございまして、それらを修正いたしました人件費といたしましては六十年度で二千百四十八億円ぐらい見ております。これに対しまして今回の収支試算では七百二十四億円となっておりますけれ
○説明員（山田度君） 今申し上げましたのは、職員が直接いただきます給与とそれからそのほかの期末手当等を申し上げたのでございますけれども、企業という立場から見ますと、そのほかに共済組合負担金等々の問題がございます。それらを合わせまして過去との比較ではなぜこんなに下がってきたのかということは、この法案でもお示しいたしておりますように、共済組合の追加費用あるいは公経済負担等が清算事業団で負担されるというような問題、また退職金の負担が過去非常に
○説明員（山田度君） 国鉄の、九州の人件費が安いのではないかという御指摘だったと思いますが、この収支を推定するに当たりまして、私どもが使いましたのは現在の職員の給与水準は基本的に変わらないといいますか、そういう状態で移行する、こう見ておるわけでございまして、特に地域によりまして差をつけたというわけではございません。ただし、六十一年四月一日という現在の時点での給与を出発点といたしまして、それに対しましてその後のベースアップ率、六十一年度に
○説明員（山田度君） 今お話のございました問題は、多分発着コストの問題かと存じます。通常お客様が乗りますと必ずおりるという関係にございますので、その場合の発のコストと着のコストというのはさほど変わらないものと、こう見ております。したがいまして、九州から例えば西日本の方へお乗りになるお客さんがいらっしゃいましたときに、もちろん九州でも発コストがかかりますけれども、西日本では着コストがかかるわけでございます。逆の場合はそれぞれに逆の発到着が
○説明員（山田度君） この平均年齢というものは一つの想定に立っておりますので、現時点におきましておおむね三十七歳台と、こう見ております。ところで、これが狂うかどうかということは今後職員が年度末にかけまして希望退職を申し出てまいります。まだこれから続くと思います。また、設立委におかれまして採用条件、労働条件を提示いたしまして貨物会社の職員を募集する、その希望者の中から採用する、こういう過程の中で、現実に貨物会社に行かれる職員がどういうもの
○説明員（山田度君） おおむね、三十七・ちょっと端数がつきますけれども、三十七歳とお考えいただいてよろしいかと思います。
○説明員（山田度君） 北海道につきましては、特に今回の法案におきましても特別の減税措置等をお願いしておりますけれども、六十二年以降の御指摘の租税の増加につきましては、一つはやはり青函トンネルにかかわります租税の増、それからその後の北海道におきましても、年間約百四十億円ぐらいの投資をしてまいりますので、そういう投資増に基づく固定資産増に対応するものだと見ております。
○説明員（山田度君） ちょっとそこのところで性格が分かれるかと存じます。 六十年度までの部分につきまして、例えば例で申し上げますと、旅客と貨物を共通に管理している駅長がおるといたしますと、その駅長の人件費は、その駅員の中に旅客にどの程度作業を行っているか、あるいは貨物についてどのように行っているか、そういう作業人員の比によって配賦するというような過程をたどります。 ただ、今回の六十二年度におきましては、旅客鉄道会社ということで明
○説明員（山田度君） これは、従来から国鉄がとってきております会計制度あるいは原価計算制度に基づくものでございますけれども、国鉄としての経営成績をなるべく各部門ごとに、あるいは業務分野別は明確に把握したいという意図に基づきました原価計算の分野でございます。経費はそれぞれの箇所において発生いたしますけれども、それらを用役との対比で明確に把握するために内部に原価計算制度をつくりまして、一つは線区別原価計算制度でございます。もう一つは、運輸別
○説明員（山田度君） 六十年度までの実績につきましては、御指摘のように国鉄の場合客貨を一体といたしまして、また共通的な例えば鉄道、船舶、自動車等の各部門につきましても一体的な運営をしてまいっております。したがいまして、それらの間に厳密な原価の区分ということは一つの計算になるわけでありまして、言葉はちょっと不穏当かもしれませんけれども、推計ということに相なります。北海道総局の場合等を取り上げましても、線区別という形での計算をやっております
○説明員（山田度君） それから四百七億との差でございますが、これは病院等を含んでございます。
○説明員（山田度君） よろしいですか。
○説明員（山田度君） まず、四百二十九億と四百四十四億との差でございますが、四百四十四億の方は四百二十九億に基幹通信等の負担金を含めてございます。これは従来の……
○説明員（山田度君） お答えいたします。 監理委員会の想定によります営業収入は三兆九百五十四億円となっております。