岡本利久 に関する国会発言
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○委員長（北村経夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、財務省大臣官房審議官植松利夫君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、大臣官房審議官岡本利久君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、約三千三百か所の埋葬等に関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施し、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。委員からも御指摘ございましたように、コロナで海外での取組が難しい期間もございましたが、昨年度につきましては十八の地域で遺骨収集を実施をいたしまして、千二百八十
○委員長（柘植芳文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、靖国神社からこれらの者についても調査依頼があったので、一般的資料提供の一環として回答を行っていたということでございます。
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 旧厚生省におきましては、朝鮮半島出身の軍人軍属の死亡、死因等を記載した身上記録というものを保有しておりまして、靖国神社からこれらの者についても調査依頼があったので、一般的資料提供の一環として回答を行っていたものというふうに承知をしております。
○政府参考人（岡本利久君） ちょっと突然のお尋ねですので、承知している範囲で御答弁申し上げますが、援護法におきまして国籍要件というものが設けられている経緯というものにつきましては、同様に国籍要件を設けております恩給法に準拠をして制定をされたというふうに承知をしております。
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 厚生労働省で所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付につきましては、戦犯であることにより受給権が制限されるものではございませんが、日本国籍が支給要件となるため、外国籍の元ＢＣ級戦犯の方には支給をされていないということでございます。 なお、現在、超党派の日韓議員連盟におきまして、元ＢＣ級戦犯及びその遺族に対する特別給付金の支給を内容とする議員立法が議論されているという
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 先ほど政務官からも御答弁しましたように、今回の呉の事例につきましても、公有地でありますけれども民間慰霊碑ということでございますので、調査の対象にはなるというふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような呉のようなこともあれば、全国にいろんな状況での慰霊碑があるというふうなことかというふうに考えております。 そういった中で、まずは、繰り返しになりますけれども、今の状況としてどういうふうな状況にあるのか、場所であるとかあるいはその管理が行き届いているかどうかといったことをまず把握するところから始めさせていただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 ただいまの政務官からの御答弁につきまして、移設とかそういう方向性というのを前提にしたことではございませんで、まずは、今の状況でどういった状況にあるのか、その管理が行き届いていないようなところがあるのかないのか、そういったところをまず実態を把握をするというふうなことでございまして、方向性として、何か移設とか埋設、そういうものを前提にしていると、そういったことではないということで御理解を
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 本年三月三十一日に開催された議員連盟総会におきまして厚生労働省から配付をいたしました資料につきましては、厚生労働省の社会・援護局において作成をしたものでございます。 一般戦災者に対する補償等は厚生労働省の所管を超えている事柄ではございますが、議連の要綱案におきまして厚生労働省が実務を行うものとされていることから、整理が必要と思われる点について記載したものということでございます。
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 今般の改正案におきましては、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うこととしております。この制度の運用に当たりましては、双方の制度で届出を求めている事業所に関する情報について、介護保険担当部署と生活保護担当部署との間で共有されることとなり、この中には、個人情報保護法上の個人情報となる、代表者、管理者の氏名等の情報も含まれるということでござ
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 悪質ホストクラブの被害に遭われた方につきましては、そこに至る背景として、虐待被害経験、あるいは生活困窮、家庭における居場所のなさなど様々な悩みや問題を抱えており、被害からの回復や自立に向けて必要な支援の内容も、あるいはそれに掛かる時間につきましても、個々の状況に応じて様々であるというふうに認識をしております。 委員御指摘の就労といった点につきましても、個々の状況に応じた適切な就労
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 介護福祉士国家試験につきましては、介護福祉士の質を低下させることなく、より受験しやすい仕組みとして、複数の科目を一つのパートとして合否判定するパート合格を令和七年度に実施予定の試験から導入することとしております。 これによりまして、不合格のパートがあって資格取得に至らなかった方であっても、次年度以降は不合格のパートの学習に注力することができ、一人一人の状況に応じた学習を後押しする
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 国民保護事案が発生した場合におきます福祉に係る対応につきましては、厚生労働省国民保護計画に基づき、関係団体と連携して、避難所の受入れ施設等への介護職員などの応援派遣により支援を進めることとしているところでございます。 有事にこうした対応が取れるよう、令和六年度までの沖縄県国民保護訓練におきましては、要保護者の避難者数の把握や避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者につきましては、住まいの確保だけではなく、複合的な課題を抱えている場合も多いと承知をしておりまして、そういった場合に、個々の状況に応じて適切な支援を行うための体制を構築することが重要だということでございます。 例えばでございますが、生活困窮者自立支援制度におきましては、見守り等を通じまして、住まいで引き続き生活できるよう支援を
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、平成十七年の日韓協議におきまして、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことを韓国との間で合意し、それに基づきこれまで実地調査を実施していることから、こうした調査の実施でありますとか、既に寺院等に保管されている御遺骨の返還に際しての一時保管費等の諸経費として予算を計上しているというところでございます。