岡松壯三郎 に関する国会発言
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○参考人（岡松壯三郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中期計画の中にそういう数字が入っております。これにつきまして経緯をたどりますと、具体的には、公務員型でありますと政府に対する報告、国会に対する報告というのが規定されているわけでございますが、非公務員型にはそれがないということでございますけれども、一応参考値として書き込もうということで、目安として入れてある。 ただ、目安であるというところから、具体的には、私どもの
○政府委員（岡松壯三郎君） 半導体協定に数字が出ておりますのは九二年第四・四半期で二〇％ということなんでございますが、その協定の文章の中に、これは米産業の期待値であるということで、これは保証でもなければ最低水準を決めるものでもないということが明記されておるわけでございます。 にもかかわらず、一たびああいう数字が決まりますとまさに数字のひとり歩きというのが始まりまして、あたかも日本政府が約束したというふうにとられ、それが守られなければ
○政府委員（岡松壯三郎君） 具体的にはこれから両国政府間で話し合って決めていくものでございますけれども、先方の意図として特定の分野あるいは構造的な問題ということが言われておりまして、それについて会見の中でそれらしき分野の名前が出たりあるいは構造分野について指摘されたりしておるわけでございますが、ワシントンにおける事務的なやりとりといたしましては、あくまでもあれは今回の構想を提言するに当たっての背景説明であるということになっております。し
○政府委員（岡松壯三郎君） 政府調達につきましても、ガットの一定の基準に基づきまして内外無差別の原則ができておるわけでござまして、それに従って行われるというのが筋であるというふうに考えております。したがいまして、政府調達であるからといって一定枠を輸入のために分け与えるといった考え方はないわけでございまして、オープンな市場の競争の中でよくて安いものは調達されるという原則がここにも適用されるべきであるというふうに考えておるところでございます
○政府委員（岡松壯三郎君） まず、ＭＯＳＳ協議、ＳＩＩ、過去に行われた成果、残された課題は何かという点でございます。 ＭＯＳＳにおきましては、御高承のとおり四分野について議論が行われました。コンピューター関係につきましては関税の撤廃がこの協議の成果として出てきましたし、林産物につきましては関税の引き下げが行われた。医薬品につきましては基準・認証等の改善が図られだというのが我が方がとった措置でございます。 また、ＳＩＩについて申し
○政府委員（岡松壯三郎君） ただいま御指摘の点でございますが、クリントン政権もやはり基本は自由貿易主義にベースを置いているというふうに私どもはまだ見ておくべきだというふうに思っております。 ただ、御指摘のように現在いろんな機会に、政府によります発言の中に結果重視型の発言が見られるわけでございます。これは、政府の一員として入りましたローラ・タイソンの著作の中にありますように、ハイテク分野についてはやはり何か数量的な目標を設けてアプロー
○政府委員（岡松壯三郎君） 今回合意されました枠組みというものは、日米間での経済の新たなパートナーシップを促進させるために主要産業における貿易投資の流れを促進しようということで、両国の構造的な、及びそのセクター間の協議をしようということと、それから総理から提言されまして、そういう対立型のものじゃなくて一緒に協力してやるという分野も取り上げようじゃないかということから、環境、技術、人的資源の開発というものも取り上げようということ、これを新
○政府委員（岡松壯三郎君） 申しわけございません。先ほどの水際措置についてちょっと補足説明をさせていただきます。 ＴＲＩＰ上の義務として新たに設けるものとして三つの点がございまして、申し立て権を付与しなければならないという点が一つ、それから担保制度の導入という問題がございまして担保を提供させて通関させなければならないという点、それから適正な手続ということで、十日間差しとめるけれどもその間に仮処分がない限り通関させる等の適正手続の保証
○政府委員（岡松壯三郎君） ＴＲＩＰで決められております、これはまだ成立していないわけでございますが、紛争処理手続が規定されておりまして、これに基づきまして必要な紛争処理手続を今後定めていくということで対応していくことになるわけでございます。 具体的には、現行の紛争処理手続を強化することあるいは一方的な措置の禁止あるいは対日紛争処理手続、クロスリクリエーションと申しますのは同一分野以外にも最終的には制裁を科すことができるということで
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生御質問の点は、米国に進出した企業の扱いあるいはＮＡＦＴＡ上どうなるかということでございますが、我が国から進出している企業につきましては米国企業として自由な活動が認められるというのが大原則でございます。また、ＮＡＦＴＡが結ばれたことによりまして、メキシコにある企業がアメリカに入るときにどういう扱いを受けるのか等々の問題がございますが、これにつきましては実は必ずしも詳細がわからないところがございます。 先
○政府委員（岡松壯三郎君） ただいま先生の御指摘のとおり、我が国といたしましても、国内生産から海外への投資がかなり進んでおるわけでございますが、大事なことは、海外に投資した先において現地での調達を促進するというようなことも大事なポイントであろうかと思います。通産省が、さらに海外で生産したものを輸入する輸入の促進と海外における部品の調達ということを二本の柱として、さらに外国企業との提携を深めていくということを加えましてビジネス・グロバルパ
○政府委員（岡松壯三郎君） ビジネス・グローバルパートナーシップのことかと存じます。これは三年間で百億ドルふやすということの数字が盛り込まれているわけでございますが、これはまさに企業が自主的にグローバルな輸入計画を掲げておるものでございまして、この目標に向かって各企業がそれぞれの立場で努力をしてくれるものと期待しておりますし、私どももできる限りの支援をしたいというふうに考えております。その一つとして輸入促進と直接投資の法律をお願いいたし
○政府委員（岡松壯三郎君） ＵＳＴＲでまとめられました九二年の通商政策課題という中の御質問でございますが、お話のございました輸入目標といいますのは、あの際に盛り込まれました…
○政府委員（岡松壯三郎君） 我が国の地域別の輸出シェアでございますが、平成三年度で、東南アジアが約三一％、それからアメリカがそれに続いて二九％、ＥＣ諸国が一九％というふうになっておりまして、その他は共産圏、中東等が四％ぐらいということであるわけでございまして、この三地域に大きく偏っているということは御指摘のとおりでございます。ただ、アメリカのシェアについて見ますと、今申し上げましたのが平成三年の数字でございますが、昭和六十一年には四〇％
○政府委員（岡松壯三郎君） ガットのウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、これを早期かつ成功裏に終結するということが自由貿易体制を維持する上でもぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。御指摘のように、過去五年間の交渉を続けておるわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドが取り組みましたものといいますのは、整理をしてみると三つの分野があるかと思うのでございます。 一つは、そもそもガットのルールが守られなくなって
○政府委員（岡松壯三郎君） 具体的な御質問でございます。 先ほどの四原則に照らしてどうかということになりますと、まず第一原則の明白かつ現実の危険があるのかどうか。すなわち、熱帯雨林が本当に枯渇といいますか絶滅されてしまうのか、あるいはこれは地域を限って、この地域においての熱帯雨林が枯れていってしまう、これは問題だということがはっきりしているかどうかという原則に即して考えなきゃいけないという点が一つ。 それから第二に、先ほど四点申
○政府委員（岡松壯三郎君） 環境保全のための貿易制限措置をとる必要な場合という、必要な場合があることは認めるのでございますけれども、やはり御指摘のように環境保護の名目のもとで保護主義的なことが行われることは許されないという考え方でございます。 現在一つ話題になっておりますのが、アメリカが決めましたキハダマグロの輸入制限問題というのがございます。これは、メキシコの漁民がまき網漁法ということでキハダマグロをとると一緒にイルカをとってしま
○政府委員（岡松壯三郎君） 四極貿易大臣会合の際に貿易と環境の問題を議論するということになったわけでございますが、その際、中尾通産大臣から提唱いたしました四原則と申しますのは、以下の四点でございます。 〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 まず第一に、環境保全のためにとられるべき貿易制限が正当化される基準は何かということなんでございますが、第一点は、明白かつ現存の危険があること、またはそのおそれがあること。それから第二は、国内
○政府委員（岡松壯三郎君） 大変広範な視点からの御指摘でございますが、確かに従来の企業の行動とは違った新しい情勢に応じた企業の対応が求められるわけでございます。 先ほど大臣の答弁の中でも申し上げましたように、グローバル化、ボーダーレス化の中で企業としてどういうふうに行動していくのか、また企業も、企業の社会的責任ということを言うわけでございますが、それを超えて国際的貢献という次元での企業の行動ということも求められてくるわけでございます
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生の御指摘の点は大きく分けて二つあったかと思うのでございますが、具体的な御質問のございました日米貿易収支の改善のためにＯＤＡの中で米国物資の調達ができないかという点でございますが、先生既に御存じのことでございますけれども、ＯＤＡの資金協力と申しますのはあくまでも途上国に対して資金の供与をいたしまして、実際の物資の調達というものは供与を受けた発展途上国がみずから入札を実施するというのが大原則になっておるわけで