岩崎八男 に関する国会発言
203件 / 11ページ / 1 ページ目
○参考人（岩崎八男君） 本日は新エネルギーの技術開発に絞って御報告をいたしましたのでそういうことになりましたんですが、実はＮＥＤＯは環境問題についても既に手を染めておりまして、一つが環境負荷物質の除去といいますか、軽減といいますか、例えばフロン、いろんな今のフロンというのはＣＯ２以上にそのもの一単位としては温暖化効果が強いものでもございますと言われております。フロンにかわるべき冷媒というものの技術開発を今やっております。それから、これは
○参考人（岩崎八男君） よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（岩崎八男君） 本当に、むしろ私どもなりあるいは私どもの努力を裏づけてくれております通産省なりの力不足だということにならざるを得ないんですけれども、もっとこの面での開発資金があれば、それはもっとスピードアップできる部面は多いと思っております。 もちろん研究にはそれなりの時間という要素もございますけれども、逆に金がないからあらかじめ研究のスピードを七年なり十年なりにセットしてしまうという面もございまして、それからまた、先ほどち
○参考人（岩崎八男君） この電気事業審議会の中間報告によりますと、電気事業用と自家発用がございます。電気事業用として二〇一〇年で三百十万キロワット、それから自家発、ビルその他、それが二〇一〇年で二百七十万キロワット、合わせて五百八十万キロワットというような感じの報告がございます。
○参考人（岩崎八男君） いずれも我が田に水を引くようでございますけれども、私は公共事業という概念自体が固定化し過ぎているんではないかと思っております。長期の技術開発、これはいずれも十年前後かかるものでございますけれども、そういう技術開発というもの、そういうソフトの分野、そういうものを公共事業と同じような発想の中に入れるということがございましたら相当国の政策も自由になってくるんじゃないかというふうにかねがね思っております。 公共事業が
○参考人（岩崎八男君） やはり規模がどの程度かというのはまた今後の進展にもよりますけれども、実用化という面では私ども一番期待しておりますのは燐酸型の燃料電池でございます。これを今ホテルプラザでの一種の運転の安定性といいますか、そういうことをいわば実証しておるわけでございますけれども、コスト的には十分実証さえできればペイするものだというふうに思っておりますので、これをできるだけ独立電源として利用できるようにする。いろいろ問題はございます、
○参考人（岩崎八男君） 岩崎でございます。 日ごろ本調査会の先生方には、私どもの仕事につきまして格別の御関心、御理解、御支援を賜っ ておりまして厚く御礼を申し上げます。こういう環境にございますので、私どもの仕事もますます重要だとこの責務を痛感しております。ぜひ今後ともよろしく御支援賜りますようお願い申し上げます。 この資料に即しまして、今私どもが何をやっているか、どういう問題があるかということを概略御説明申し上げたいと思います
○会長（田英夫君） 次に、エネルギー供給構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、電気事業連合会専務理事高木勇君、日本ガス協会副会長専務理事柴崎芳三君、日本石炭協会副会長専務理事高瀬郁弥君、新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長岩崎八男君及び東京大学工学部電気工学科教授茅陽一君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
○政府委員（岩崎八男君） 短期的には、おかげさまで全体の景況の上昇が下請企業にも全体としては裨益しておりまして、昨年後半から例えばこの円高以降急激に落ちておりました下請企業全体としての受注量、これは回復をしてまいりました。今年一月時点では前年比一〇五ということで、むしろアップになっております。それから、ただ受注単価、これはずっと下がっておりましたけれども、これもやや上昇傾向に全体としてはなっております。ただ、依然これは一年前に比し九七と
○政府委員（岩崎八男君） 確かに第一の点の地方自治体との連携、これはその当事者たる自治体も非常に熱心でございまして、ぜひそこらは私どももその意見なり御協力も得たいということで、この特定地域法ができましてから、地域ごとに中小企業庁では地域担当官制度をとりまして、課長すべてをどこかの地域に張りつけしております。その課長はこれまでに何回もその地域には出張して、その都度市長なり県知事と会っていろいろ御相談をするようにしてきております。今後ともそ
○政府委員（岩崎八男君） 御指摘のとおり今回の円高の一つの特徴は、ある特定の地域に非常に集中的な影響を及ぼしたということだと思っております。したがいまして私ども、一昨年にもうなりますか、秋に、いわゆる新地域法を制定いたしまして、その地域の中小企業者の新しい生き方の模索についての支援策をとったわけでございます。その地域の中小企業が新しい方向をどうとるかということと、その地域自体として新しい方向をどう模索するか、両方あると思います。 前
○政府委員（岩崎八男君） これは、中小企業に限らず日本の企業が海外へのプレゼンスが高くなっていくに従って、雇用面、労働慣行面等に限らずいろいろな面での文化摩擦というのはより激しくなってまいると思いますので、御指摘のような見地から、これはおのおのの地域ごとの文化、社会慣行、こういうものについてできるだけ周知徹底を図るよう、パンフレット等も私どもいろいろつくっておりますけれども、そういう面の努力をより一層強化していかなきゃいけないと思ってお
○政府委員（岩崎八男君） 確かに日本の中小企業は、特に最近海外投資意欲が盛んでございまして、今全体の、件数で申しますと海外投資案件の四割は中小企業が出ていると思います。ただ、おしやるとおり、出たものの志を得ず撤退したという例も非常に多うございます。 そこで私ども、今海外投資アドバイザーという制度をつくりまして、これはまさに商社の現役の人、そういう人たちを含め三百人余、各地域ごとはそういうアドバイザー制度を委嘱しております。そして、海
○政府委員（岩崎八男君） よく中小企業は非常に非効率であり非近代的である、それに対する中小企業施策は弱者救済である、こういった判断が多いと思いますけれども、私どもはそういうつもりでやってはおりません。 むしろ日本の中小企業は、日本の近代的な国民経済の文字どおり担い手であると思っておりまして、それを弱者救済のつもりでやっているつもりは全くありません。それはしかも、中小企業の大きな部分がそうで、小さな部分が弱者であるあるいは非近代的であ
○政府委員（岩崎八男君） 自由主義経済においては、ある定量的な方向にある分野を持っていくというのはやはり望ましくないというか、あるいは困難であると基本的に思います。 したがって、通産省としてはいろいろ九〇年代ビジョンとか二十一世紀の姿とか、そういういろいろな試算はしておりますけれども、これはいわば産業で言えば大きな分類ごとの構成でございまして、具体的にある中小企業者が行っている自分の仕事、それが二十一世紀にどの程度になるか、こういう
○政府委員（岩崎八男君） これは確かに、この信用補完制度全体が安定成長の時期になってまいりまして急速に赤字になってまいりました。毎年私ども四百億前後、赤字補てんで実質上これを投入してきたわけでございます。そういう短期的な場合はよろしゅうございましょうが、恒常的な赤字であるというのはこれはやはりその保証体系全体の健全性が失われ、ひいてはそれの有効な活用ができなくなっていく、こういう危機感がございまして、それでいろいろな議論がございました。
○政府委員（岩崎八男君） 中小企業分野に都銀が最近非常に入り込んでいる、これは金融緩慢期の非常に大きな、顕著な現象として私どもも承知いたしております。 ただ、今先生おっしゃったようないわば押しつけ金融みたいなものがありますのかどうか、それは私ども実態をよく承知しておりません。あるいはまた、そういう押しつけ金融に現場の保証協会が利用されているというようなことがありますと、これは確かに中小企業の政策保証の趣旨に反しますので、そういう事態
○政府委員（岩崎八男君） 保証業務については、全国まさに最先端部門での活動でありますだけに非常に中小企業者の期待も大きいし、また個々のケースでいろんな御不満もあるということは十分承知をしております。 常日ごろ私ども、連絡会等でそういう面について各保証協会の注意を喚起し最大限弾力的にということで指導してまいりましたけれども、これまでは、るる議論ございましたように保証協会そのものの財政の健全化という方に気をとられておりましたので、あるい
○政府委員（岩崎八男君） 御指摘のとおりでございまして、私どももそういう結果、中小企業者に多大な迷惑をかけたりあるいはその実現がおくれたりするということでは非常に申しわけないと思っております。 そういう意味で、実態的に考えますと一つの圏域内での融合化組合結成は大抵の省庁が認可権限を県におろしておりますので、一県だけでできることが多いと思っておりますけれども、そうでない省庁もございます、おろしていない省庁もございますし、それからまた圏
○政府委員（岩崎八男君） 全く御指摘のとおりだと思います。 日本全国にいわば孤立して存在いたしております六百五十万の中小企業者、そういう方々の中で何百、何千とあるグループがつくられていくわけでありますから、これはとても国だけでどうこうできるわけではございません。そういう趣旨から、法の中でも訓示規定ではございますけれども、国、自治体のこの問題に対する促進義務を規定しているわけでありますし、また組合の中核機関であります県中、全国中央会、