岩崎美紀子 に関する国会発言
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○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 私たちは二院制を支持しておりますが、今回の本調査会では、私が参議院一年生としてこの二年半で感じたこと、考えたことを参考人の先生方に質問をさせていただきました。私は、まず参議院議員が内閣総理大臣になるということをどのように考えられますかと、また、参議院議員が内閣総理大臣に指名されるとしたら制度上どのような点が問題になるでしょうかということを四人
○参考人（岩崎美紀子君） 地域代表制にするといったら必ず選挙制度となるわけですけど、先ほど私が申し上げましたように、必ずしも直接選挙じゃなくてもいいというふうに考えています。 それとは別に、第二院が良識の府であってほしいというのはこれは国民の願いだと思います。下院が党派政治の修羅場というか、そこになるわけでありますので、つまり、参議院に期待するとすれば政党なり党派抗争から距離を置いた議論ができるかどうかということだと思います。議員の
○参考人（岩崎美紀子君） 最高裁はなぜ態度を変化させたかということについて、私はもうまるで答えは持っていません。それは最高裁に聞かなければ分からないことだと思います。 ただ、一つ言えるのは、それまでは五倍程度でも合憲だという判決が出ていますし、六・何倍というときでも違憲判決が出なかったのは、その前に選挙制度を変えているからなんです。選挙制度というか、何増何減という形でもう定数の配分を変えているからで、その立法府の姿勢を評価したから六
○参考人（岩崎美紀子君） アメリカの大統領選挙がお金が掛かるというのは確かだと思います。全ての州を回っているわけですから、それは巨額なお金が掛かります。しかしながら、それが草の根のいろんな意見を肌で感じることができるので、お金が掛かるからということと、そのまさに現場で歩いていくということは同じことになるのかなというふうな気がしています。 政党助成金みたいなものを、交付金ですか、その助成金をアメリカに入れたらどうかということですが、ア
○参考人（岩崎美紀子君） 立候補するにはやはりある程度の覚悟が必要だと思われますので、そういう意味では、供託金というお金の形でその覚悟を示すかどうかというふうなことになっているのかなというふうな気がいたします。 そういう意味で、全く必要でないかというと、そうではなくて必要だと。必要というよりは、あってもいいものだとは思っています。供託金払ったからといって、それ全部没収されるわけではなくて、一定の得票があれば戻ってくるわけですので、こ
○参考人（岩崎美紀子君） 私も、被選挙権を選挙権と同様の十八歳に下げるということについては賛成です。ただし、全て十八歳から、選挙権は全て十八歳になりますけれども、全ての選挙、日本は六種類の選挙を行っていますけれども、その選挙全てを十八歳の被選挙権にするかというと、これは少し考えるべきだと思っています。 とりわけ、国の二つの選挙であります参議院と衆議院の選挙では、先ほど最初に参議院の出発点を御説明したときに、被選挙人の年齢の違いを衆議
○参考人（岩崎美紀子君） 道州制という言葉はよく使われるのでありますし、よく御主張にあるんですけれども、その内容がどうかということについてはよく分からない、言葉先行、中がよく分からないというのが私の率直な実感であります。 私は連邦制の研究者でありまして、道州制を連邦制のように考えるのであれば地方分権のもう究極の形というふうに言えるのでありますけれども、連邦制を取らずに道州制を導入するというのは広域な自治体をつくるということになってし
○参考人（岩崎美紀子君） 定数削減の問題ですけれども、身を切る改革だから議員定数を削減ということを御主張になっていらっしゃるんだと思うのですが、それは衆議院の選挙制度調査会の中でも最終的には十削減という答申に至りましたけれども、これに関してはかなりの議論が行われました。 つまり、身を切る改革というのであれば、財政状況が厳しいというのであれば、議員の定数を削減するのではなくて議員に係る経費を削減するということで、議員さんを前にこういう
○参考人（岩崎美紀子君） 参議院に今いるわけで、衆議院の解散についてお尋ねとはちょっと心の準備もなかなかできないんですが。 解散がないのが参議院であるので、落ち着いてほしいというのはあります。それで、しかしながら、半数改選なので三年ごとに定期的な選挙がやってくる、そのときに衆議院の解散を合わせるかどうかということが第一の御質問だとすると、それは少し違うのかなというふうに思います。しかし、衆議院、下院の選挙と上院の改選選挙を合わせるこ
○参考人（岩崎美紀子君） 私は、政党交付金と日本の政治について、政治というか、考えることは、政党交付金が政党の再編というか離散集合といいますか、それを促進しているということが大きいのかなと思います。年末になったら何かちょっと永田町が騒がしくなるのはそういうことだということも何か聞き及んでおりますけれども、実態はどうか分かりませんけれども、国民の目から見て何でというのが、その政党助成金を受けるための要件を満たすためにということがあるのかな
○参考人（岩崎美紀子君） 小選挙区制と議会制民主主義の関係だと思うのですが、小選挙区制が議会制民主主義を形骸化しているということは、それは理論的にはないと思います。もしもそうだとすると、英国やカナダは全くのいわゆる単純小選挙区制という言葉で語られるような選挙区制です。そこでウエストミンスターモデルと言われているような政権交代が起こり、二大政党制が起こり、そして有権者の選択肢がありということなので、議会制民主主義がより反映されている、より
○参考人（岩崎美紀子君） 女性として来ているのかどうかはちょっと、女性ですからそうなのかなと今すごく悩みながら、どう答えていいものかと思っておりますけれども、事実の面からお答えしたいと思います。 諸国に比べて国会議員の中で女性議員の占める割合は日本が低いというのは事実であります。よく引き合いに出されますのが北欧諸国ですとか、それからカナダも多いんですけれども、フランスも多いですよね。この場合に、北欧諸国が多いのは、比例代表制を取ると
○参考人（岩崎美紀子君） それは構わない、構わないというか、選挙制度からいえば、有権者の権利から見れば、その定数分だけ書けるというのは正当だと思います。
○参考人（岩崎美紀子君） 私は選挙制度の専門家ではないのですけれども、最近衆議院の方の選挙制度調査会のメンバーをちょっと務めさせていただいたので、少し選挙制度について勉強いたしましたけれども、全国を幾つかの選挙区にするにしても、単記で一名しか書かない、でもその選挙区の定数は複数である、昔の中選挙区制がそうでありますけれども、選挙区定数が複数で有権者は一名しか選べないのは選挙制度では極めて制限された投票とされていまして、ＳＮＴＶというんで
○参考人（岩崎美紀子君） 多様な民意を反映するということで比例代表制はどうかということで……
○参考人（岩崎美紀子君） アメリカの上院を見ていて思うのは、最初の出発点は州議会が選ぶということで、地域代表原則ということが最もはっきり出て、連邦国家はその後、二院制議会を取って上院は地域代表原則にするというふうになっています。しかし、直接選挙になってからは、地域代表制、地域代表かというと、今回の大統領選挙の予備選挙ですとかそのレースを見ていますと、上院議員の方が結構多いんですけれども、自分の州を代表しているような物言いはしませんよね。
○参考人（岩崎美紀子君） 多様なニーズと地域代表制は別に相反するものではないと考えます。 地域代表制と申し上げた場合に、これは地域に密着をするわけですから、地域をベースとするわけですから、現実の問題や何かにより近いことになります。例えば、政府にはナショナル、リージョナル、ローカルと三段階あるとすると、現場に近い方がそのいろいろなニーズの把握ができるわけですよね。しかし、そのニーズというのは地域によって違ってくるわけなので、現場に近い
○参考人（岩崎美紀子君） 第二院の代表原則を例えば地域代表原則とした場合の議員の選出方法ということで理解いたしましたけれども、何も直接選挙による必要はないと考えています。 私、先ほど憲法第四十三条の改正をというときに、お手元のレジュメに第四十三条を書いてございますので、それを御覧になっていただきながらお聞きいただきたいんですけど、この「両議院は、」というのを衆議院に変えてということを申し上げました。最後の「これを組織する。」という前
○参考人（岩崎美紀子君） まず、全国比例をどうするかということと地域代表制との関係ですけれども、私は、参議院が最初に発足するときに二つの選挙で構成することが衆議院との違いであるというふうに申し上げました。 そうなのですが、衆議院の方も一九九四年の政治改革から二本立ての選挙になっておりますので、参議院の二本立ての特徴というのはもうなくなっていることになります。まずここが、参議院だけではなくて二院制ということで考えたときに重要なことかと
○参考人（岩崎美紀子君） 御質問ありがとうございました。 地域代表原則についてですが、まず、昨今の参議院の改革といいましょうか、合区についてですけれども、ちょっと厳しい言い方になるのですが、根本的な解決にはならないと思っています。合区された県が、人口が少ないところを合区しておりますので、これは衆議院の〇増五減で減ったところと同じところがかぶっているという面もありますので、私は、先ほど申し上げましたように、第二院の、参議院の地域代表原