岩本康志 に関する国会発言
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○公述人（岩本康志君） その評価を簿価でするか時価でするかという議論があったんですけれども、これは時価評価すべきであるというふうに考えております。 すなわち、その不良債権が売却できる価格といいますのが、その不良債権に付けられる正当な価格だというふうに思っておりますので、これは、既に簿価だとか実質簿価だとかというふうな議論がいろいろ起こるということ自体が資産査定が甘いのではないかというふうに思っております。
○公述人（岩本康志君） 私といたしましては、巨額の不良債権を銀行がまだバランスシートの中に持っているという状態がこのまま続いているということ、しかも、その原因が銀行の健全なリスク管理の結果として生じているのではないというのが実態だというふうに思っておりますので、この部分につきましてはできるだけ早くオフバランス化するということが必要だろうと。あるいは、どうしてもオフバランス化が駄目だということであれば、それはその資産の評価の段階でもう少し
○公述人（岩本康志君） 私が書きました意味するところは、三年ルールでは遅過ぎるということであります。もっと早期にオフバランス化を図らなければいけないという意味合いで使っております。どうして三年間保有しているのか、どうしてその不良債権、破綻懸念先にまでなったものを金融機関が三年間保有しなければいけないのかというふうに理由を考えますと、帳簿の方に資産価値を付けておかないと自分の自己資本が毀損するからであります。 しかしながら、そうするこ
○公述人（岩本康志君） 融資残高は減少しているわけでありますから、企業はお金を返しているわけでありますよね。これは、もうかっていて、それで自分の投資先もなくて、投資先もないので、要するに余裕資金を返しているということであれば正に資金需要がないということなんでしょうけれども、そうではなく、やむなく返す、しかも銀行から返済を迫られて、融資を撤回するということで迫られて、それによって、場合によっては自分の事業を閉じなければいけないということが
○公述人（岩本康志君） 小泉政権発足当時の不良債権に比べて、その一年後、金融庁の特別検査によって不良債権が増えたわけなんですけれども、この原因は、私は、それまでの不良債権の査定が甘かったからだと、これが一番大きな原因だろうというふうに考えております。といいますのは、特別検査の対象にならなかった金融機関の不良債権額はそれほど増えなかったということが起こっておりますので、決してこの期間に起こったデフレによって不良債権額が巨額に膨らんだという
○公述人（岩本康志君） 構造改革とは何ぞやということの御質問だろうと思いますけれども、私の方の資料で説明していました構造改革と言われるものは、小泉政権の言っている構造改革といいますか、それを指して、最初に言ったことが十分進んでいないということをお示ししたという意味での構造改革というふうに申し上げたわけです。そこに指し示すものといいますのは、小泉政権の下でまとめられました骨太の方針なりに書かれている、そういう政策パッケージというもので私は
○公述人（岩本康志君） 産業構造の変化、就業構造の変化といいますのは、これは政府がそういうふうに誘導するということではなくて、もう既に現に起こっているものであって止められないものであろうというふうに私は認識しております。私の方の資料に示したグラフでも、製造業の就業者数がこれだけの割合、これだけの人数で九〇年代に減少をしていっているわけであります。別にこのように誘導したわけではありませんで、こういうことが経済の中の動きとして起こっているわ
○公述人（岩本康志君） 今、政府と日銀の関係なんですけれども、政府は日銀に何かしてもらいたい、それから日銀の方は不良債権問題を政府がしっかり処理してもらいたいということで、お互いに相手にしっかりやってもらいたいという両すくみの状態になっているわけですね。この状態を変えなければいけないことだろうと思います。 それが政府と日銀が一体になってということの意味するところであろうというふうに私は解釈しているんですけれども、そのためには、これは
○公述人（岩本康志君） 私が十年という長い期間で話をしており、しかも現在は非常に困難な状況にあるということでございまして、要するに、現在は財政はむしろ拡張が必要であるが、将来は縮小しなければいけないということで、両方うまく説明しないと要するに矛盾したことを言っているような形になっているわけでございますが、長期の姿をしっかり描くというところにはもう戦争の影響といいますか、それはない形で描くということになろうかと思います。その状態で考えると
○公述人（岩本康志君） 十五年度の予算につきましては、私は景気に対して十分このスタンスで配慮しているというふうに考えております。 したがって、今、政策の手順といたしましては、先ほど申したとおり、構造問題の対処をしっかりとするということ、そのために痛みが生じるんでしょうけれども、そのための手当てとして財政金融政策はしっかり支えるべきだろうと思います。それが構造、不良債権問題の改革が終わった後に財政再建というのを進めるというそういう手順
○公述人（岩本康志君） 歳出削減につきましては、少し私の説明がまずかったかもしれませんけれども、私が申し上げたかったことは、十兆円をこれから十年掛けて削減するといった場合に、しっかりした海図といいますか、どういうふうに減らしていくのかというそういうプランを持って進むのと、そうではなくて場当たり的に進むのとどちらがいいやり方であるかということを選択しようとした場合、やはり前者の方がいいのではないかというふうなことでありまして、例えば来年度
○公述人（岩本康志君） その辺りの財政金融政策の在り方というのは、学会でも非常に激しい論争が起こっているところだと思います。 今御質問のありましたような考え方、不良債権を処理するにしても、こういうデフレ環境で処理すれば損失が膨らむだけだと、もっと景気が良くなってから処理した方がいいというふうな、そういう考え方はたくさんの方、多くの方がおっしゃっているわけなんですけれども、しかしながら実行可能性がどれだけあるのかということを考えますと
○公述人（岩本康志君） デフレという言葉には二つの意味が込められておりまして、物価が下がるということと、あと経済活動が悪くなるということなんですけれども、基本的に分けてお話ししなければいけないというふうに思っております。 まず、経済活動の低迷の方なんですけれども、これにつきましては経済学的に分析しますと、循環的な要因、有効需要が不足しているというふうな要因の考え方と、もう一つは構造問題であるという考え方がございます。 私は、構造
○公述人（岩本康志君） 岩本でございます。本日はこのような機会を与えていただき、大変ありがとうございました。 まず、平成十五年度予算の成立前に当たりまして私から申し上げたいことは、我が国の財政の状況は極めて深刻なものであるということでございます。十五年度の一般会計の予算ですと、歳出総額は八十一・八兆円なのですが、その中で租税及びそのほかの、印紙収入が占めるものが四十一・八兆円と約半分程度にすぎないということでございます。支出の約半分
○委員長（陣内孝雄君） ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。 本日は、平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。 本日は