岩本桂一 に関する国会発言
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○政府参考人（岩本桂一君） 米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。 我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけで
○政府参考人（岩本桂一君） その国際法上の評価でございますが、ホルムズ海峡そのものの位置付けにつきましても、大勢はこれが国際海峡であるという主張をする国が多いのですが、ここについても実は様々な評価がございます。 したがいまして、その国際法上の評価を現時点で確定的に申し上げるところは難しいという具合に申し上げているところでございます。
○政府参考人（岩本桂一君） 私先ほど申し上げましたその自由な航行が重要であるということは、当然ですけれども、その通航料等を支払うことなく通って行けるということが重要だと考えております。
○政府参考人（岩本桂一君） この通航料の徴収につきましても様々な情報が出ているところでございます。 いずれにしましても、我が国としましても、先ほどから申し上げているとおり、とにかくこの自由な航行、これが重要だという立場でございますので、これはイラン側に対しても引き続きしっかりと求めていきたいという具合に思っております。
○政府参考人（岩本桂一君） イランも今様々な発信をしてきております。これを受けて、イランに対しましても我が国として、先ほど申し上げたこのホルムズ海峡における自由で安全な航行が重要だということを様々な機会に直接申入れをしているところでございます。 先ほどと同様で、イランのホルムズ海峡に対するその立場、必ずしも明確でないところもございますので、同じように、現時点でこの国際法上の評価を確定的に下すということは難しいのではないかと思っており
○政府参考人（岩本桂一君） まず、今回、アメリカがこのホルムズ海峡のいわゆる封鎖に関連して発表しております。それによりますと、米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する、そういう具合に述べておりますが、一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾へ向かう、あるいはそこから離れていく船舶の航行の自由は妨げないとも発表しております。 我が国としましては、当然ですけれども、このホルムズ海峡における自由で安全な
○政府参考人（岩本桂一君） トランプ大統領、様々な発言をされておられます。御指摘の御発言も承知しておりますが、他国とおっしゃった場合に具体的にどの国が入るのかということは発言をされていないと承知しております。
○政府参考人（岩本桂一君） 今御指摘の高市総理とイランのペゼシュキアン大統領の電話会談を先週既に実施をしているところでございます。
○政府参考人（岩本桂一君） 今御指摘のこのバブ・エル・マンデブ海峡は、いわゆる紅の海、紅海とアデン湾を結ぶ我が国にとっても非常に重要なシーレーンであると考えております。 今月二十八日ですが、イエメンを拠点とするホーシー派が、今般の攻撃の応酬が開始して以降初めてイスラエルに対して攻撃を行いました。 政府としましても、こうした情勢、緊迫の度合いを深めておりますので、このバブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全について、より一層情報収集の強
○政府参考人（岩本桂一君） 今委員御指摘のこの共同声明は、ホルムズ海峡の航行の安全、これを国際社会が一体となって訴えていく上で非常に重要なものだと考えております。 高市総理大臣も、この関連では、三月二十四日、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行いまして、この声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会と連携、協力していく重要性を説明したところでござ
○政府参考人（岩本桂一君） 今委員から御指摘ありましたとおり、現場では様々な動きございます。そして、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、そういった状況を日本政府としても引き続き注視をしております。 そういう中で、この状況は刻一刻と変わってきておりますので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミング、これを計っていきたいと思っております。 また同時に、重要なことは、この停戦合意がしっかりと守られるということでございますので
○政府参考人（岩本桂一君） 外務省としましても、同じ問題意識を持っております。 例えばですが、今年三月に、旅券の偽造・変造対策を大幅に強化した、いわゆる二〇二五年旅券というものの発行を開始いたしました。これに併せまして、同じく三月に、外務省、観光庁、日本旅行業協会共同で、「もっと！海外へ宣言」というものを出させていただきました。この中で、官民一体となってアウトバウンドの促進に努めておりまして、先ほどの若者を含めて、パスポートの取得の
○政府参考人（岩本桂一君） 昨年末の有効旅券総数が約二千百六十四万冊となっておりまして、旅券の所持率は約一七・八％となります。 他国との比較ですけれども、例えばですが、オーストラリアはこの旅券の所持率が五五％を超えておりまして、カナダは約六七％と承知しております。
○政府参考人（岩本桂一君） ありがとうございます。 外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。 そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を
○政府参考人（岩本桂一君） 在外公館投票、在外公館等投票につきましては、これまでも、その現地の治安情勢ですとか、また適当な投票場所が確保できない等の理由によって、一部行ってこなかった国ですとか地域がございます。 御案内のとおり、台湾については在外公館そのものはございませんけれども、この窓口として日本台湾交流協会が台北と高雄に事務所を持っておりますので、今回、やはり在留邦人も多いということでこの事務所をお借りする形で実施するということ
○政府参考人（岩本桂一君） 今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こう
○政府参考人（岩本桂一君） 今お尋ねの点でございますが、二〇一五年五月以降、合計十七名の日本人が拘束されたことを確認しております。現在、引き続き拘束中の日本人の方の数は五名、そして、そのうち四名が実刑判決を受けておられます。 これらの事案につきましては、中国の刑法、そして反スパイ法に違反したとして拘束されておりますが、それ以上の具体的な容疑については、拘束の段階では明らかになっておりません。
○牧委員長 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官石川泰三君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、法務省大臣官房審議官堤良行君、法務省大臣官房審議官藤澤裕介君、外務省大臣官房参事官山本文土君、外務省
○政府参考人（岩本桂一君） 先ほど申し上げましたとおり、中国側からは、不法就労の疑いで拘束をしたという通報を受けております。 その上で、この個別のケースの具体的な内容については、プライバシーの保護の観点もございますので控えたいと思いますが、御参考までに申し上げますと、中華人民共和国の出入境管理法という法律がございますが、そこの条文によりますと、就業許可証をきちんと取得しないで就労したり、またその就業許可の範囲を超えて中国で就労するこ
○政府参考人（岩本桂一君） ただいま御指摘のとおり、今般、中国の北京におきまして、邦人の三名、いずれも不法就労の疑いで治安当局に拘束されたことを我が方の在中国大使館が確認をしているところでございます。