岩間剛一 に関する国会発言
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○参考人（岩間剛一君） 簡単にお話しします。 まず、環境破壊に関しては、もちろん、ですから、米国の今お話ししましたようにマサチューセッツ州等でネガティブキャンペーンがかなり行われていて、環境破壊は行われているというふうな話があるんですけれども、ただ、石油業界の一般的な通説としては、シェールガスの開発、シェールオイルの開発において環境破壊の例はないというふうに石油業界の通説ではなっています。それがまず第一です。 それから、第二の問
○参考人（岩間剛一君） 今の御質問ですけれども、私は、資料の中にもありますように、実際に、ですからシェールガスを開発することによって水質の、要するに飲料水等の汚染の問題とか地震の誘発、これは盛んに言われていまして、米国のニューヨーク州あるいはカリフォルニア州等においては水圧破砕によるシェールガスの開発は禁止されています。パリでもそうです。ですから、基本的にそういった動きが一部あることは確かです。 ただ、実際にこのシェールガスの開発、
○参考人（岩間剛一君） ＬＮＧの問題というのはかなり専門的なお話ですので、なかなか分かりにくいお話だと思うんですけれども、日本の場合これまで、実は東日本大震災前までは、実際日本の場合においてはＬＮＧ火力というのは基本的にミドル電源として扱っていたんですね。電源というのは、二十四時間稼働するベースロード電源としての原子力発電と石炭火力、それから、その途中の、要するに需給の調整のためのミドル電源、真夏のピークのための石油火力電源というふうな
○参考人（岩間剛一君） プラント輸出については、皆さんも御承知のように、海外のインフラ戦略というのを実際のところは政府で策定していて、御存じだと思うんですけれども、実際に難しいのは何かというと、私自身も資源エネルギーをですからもう三十年近くずっと研究していますから分かるんですけれども、実際に今御質問のあった例えば石炭火力発電とか天然ガス火力発電といったものの日本のプラントの輸出というのは実は総合商社さんがかなりいろいろとやってはいるんで
○参考人（岩間剛一君） 今御質問にありましたように、中東に対する関心が低下したということは、中東の安全保障に対して、あるいは中東和平に対しての責任というものが低下しているという意味なんですね。 ですから、逆に言うと、最近のやはりトランプ政権になってからのイランの核合意に対する見直しというような強硬な姿勢とか、あるいは親イスラエルということでエルサレムに大使館を実際のところは引っ越しさせるという、そういったような動きというのは明らかに
○参考人（岩間剛一君） まず、アジア大洋州というのは、石油の需要は非常に大きく伸びています。先ほど柴田先生もお話をしたように、今、欧州諸国等では基本的にエネルギーの消費量って余り伸びていないんですね。ところが、世界全体で見ると、アジア大洋州というのは非常に石油の需要が伸びています。日本はちょっと人口減少で縮小していますけれども。そうすると、需要が伸びていて、しかもある程度大きな量ということになってくると、まとまったロットを輸入するという
○参考人（岩間剛一君） 実は、石油化学というのは、天然ガスの成分の一つであるエタンを使ったエタンクラッカーというエチレンプラントと、原油から作られるナフサ、粗製ガソリンを使ったナフサクラッカーというエチレンプラントと、二つあるんですね。日本の場合は、基本的に原油から作られるナフサを原料としたナフサクラッカーなんです。ですから、そういう意味でいうと、エチレンという汎用品、つまり基礎化学品を作る上では、米国のシェールガスを原料としたエチレン
○参考人（岩間剛一君） 柴田先生とそれから安達先生のお話の中で埋蔵量のことについてお話があったんですけれども、埋蔵量について多くの方は誤解をなさっていらっしゃると思います。というのは、例えば石油ショックのときに、第一次石油ショックのときに石油はあと三十年と言ったんですけれども、この三十年という言葉はどういう意味かというと、その時点における原油価格とその時点における技術によって経済的に採取が可能な量なんですね。ですから、そういう意味では、
○参考人（岩間剛一君） 日本の場合、これから先、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、エネルギー自給率、食料自給率を上げていく上でやはり日本が権益を持っている自主開発原油というものの要するに比率を引き上げることは非常に重要であるというふうに考えています。 その中では、米国というのは、トランプ政権で不透明にはなっていますけれども、世界で一番そういった油田開発あるいは天然ガス田の開発というものに関しては自由に開けたところなんですね。
○参考人（岩間剛一君） 分かりました。 まずは、日本のシェールガス、シェールオイルの開発についてなんですけれども、これは一時期、秋田県の本荘油田というところでシェールオイルの開発ということで話題になったんですけれども、これは先ほどのレアメタルの話でもそうなんですけれども、新聞で話題になることと実際に事業化できる、経済的に要するに、ですから持続可能であるということはちょっと別なことなんですね。 御質問に簡単にお答えしますと、日本の
○参考人（岩間剛一君） 米国の製造業の再生ということでいうと、まず第一のポイントとしては、米国のＬＮＧを輸出するということ、あるいは米国のシェールオイルを輸出するということは、石油産業の振興にとっては非常にプラスになるというふうなことがあります。これも民主党政権の時代、オバマ大統領の下では、米国のシェールガスを輸出することは天然ガス価格を上昇させて国民の不利益になるということだったんですけれども、今では基本的には米国では天然ガスが余剰感
○参考人（岩間剛一君） 今、上月先生の方から御質問のあった点に関してなんですけれども、まず、米国のシェールガス革命をどう生かしていくかということでいうと、一つの答えとしては、実は二〇一七年の一月からシェールガスを原料としたＬＮＧの輸入が日本に始まっているわけなんですね。そういう意味で、日本では、例えば中部電力さんと大阪ガスさんがフリーポートで、これはテキサス州なんですけれども、あとルイジアナ州なんですけれども、米国でＬＮＧの実際のところ
○参考人（岩間剛一君） どうも皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。 本日は二十分という限られた時間なんですけれども、この三つの要旨については先生方のお手元にございますでしょうか。一枚紙なんですけれども、ですから、「米国を震源地とするシェール・ガス革命のポイント」と、「米国の中東に対する関心の低下」、あと「日本のエネルギー政策に対するインプリケーション」というこの三つの項目が書かれている紙なんです。お持ちいただいていますね。
○会長（金子原二郎君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について調査を行うに当たって、本日は「資源エネルギーと我が国の課題」について参考人から意見を聴取いたします。 御出席いただいております参考人は、和光大学経済経営学部教授・同大学大学院研究科委員長岩間剛一君、株式会社資源・食糧問題研究所代表取締役柴田明夫君及び秋