岸川仁和 に関する国会発言
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○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。 その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横
○委員長（浜口誠君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長岸川仁和君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 委員御指摘の報道があったことは承知をしているところでございます。 その上ででございますが、先月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、総理から法務大臣及びデジタル大臣に対して、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして不動産ベース・レジストリが機能するよう検討を行うよう御指示がございました。 この不動産ベース・レジストリでご
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 まず、基本的な考え方といたしまして、土地所有者等は、外国人か否かにかかわらず、土地の適正な利用及び管理を行う責務を有しているというふうに承知をしております。こちらは土地基本法の規定にございます。 また、今委員の方から自治体との協議やモニタリング体制を含めた示唆に富んだ御指摘をいただいたところでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、その具体的な外国人の土地取得等のル
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 重要土地等調査法につきましては、同法附則第二条におきまして、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。また、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、先日、総理の方から外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するよう御指示をいただいたところでございます。 このような中で、現時点におきまして、外国人の土地取得等のルールの在り方について予
○委員長（辻元清美君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長岸川仁和さん外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 それぞれの役所において問題認識に応じて対応されているものと思います。 先ほど、重要土地に、重要土地法に関しましては、先ほど政務官から御答弁をさせていただきましたけれども、五年見直し条項がございますので、それに向けて検討を進めるということでございますが、その前提といたしまして、まずその指定された区域内の調査をしっかりするということが重要であります。これはまだ、法律ができて初めて調査を
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところで
○政府参考人（岸川仁和君） お答えをいたします。 私どもの内閣府といたしましては、重要土地調査法を担当するという範囲内でしか承知をしておりませんが、前回の委員会でも御答弁いたしましたけれども、榛葉委員からお話があった林野庁等の資料等は我々も共有をさせていただいているところでございます。 なお、重要土地法に基づきまして、昨年十二月に、令和五年度におけます、重要土地法に基づきます注視区域内の土地の取引の状況につきまして、いわゆる、初
○政府参考人（岸川仁和君） 榛葉委員からの御指摘のデータについて、我々も、この重要土地法施行に当たっては関係省庁と、いろいろ情報をいただいたりですとか、こちらも情報を提供するという形でシェアをしております。 今おっしゃった形での森林に関する外国人の取得状況、直近のものとか公表されておりますので、私どもも承知をしているところでございます。
○政府参考人（岸川仁和君） お答えをいたします。政府参考人の方からお答えさせていただきます、済みません。 私ども内閣府については、重要土地等調査法を所管しております。重要等土地調査法につきましては、これまでに、防衛関係施設などの重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をしまして、現在、その区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 昨年十二月でございますけれども、令和五年度の、
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岸川仁和さん、金融庁総合政策局審議官川崎暁さん、総務省大臣官房審議官須藤明裕さん、総務省大臣官房審議官伊藤正志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、財務省大臣官房審議官植松利夫さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房審議官田
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官岸川仁和君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 高速道路を含みます高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラと認識しております。特に、高規格道路ネットワークの整備により企業立地や観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、全国にはいまだネットワークがつながっていない
○政府参考人（岸川仁和君） 私の方から、道路関係について御答弁をさせていただきます。 委員御指摘のあぶくま横断道路は、福島県浜通りと県内陸部を結ぶ福島の復興を支える道路といたしまして、令和三年に福島県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置付けられております。現在、福島県におきまして、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果など、この道路に求められます役割や機能について調査をしている段階と聞いております。 また
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 済みません、まず、先ほどの御答弁で令和六年のところを平成六年と申し上げましたので、今の答弁をもちまして訂正をさせていただきたいと思います。 取組の、加入率向上に向けた取組についてでございますが、先ほどその加入義務化につきましての標準条例を作っていただくように、そういったものを国の方として示しているというところがございましたが、それに加えまして、国民の皆様に対しまして保険加入の必要性
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 近年、自転車が加害者となる高額賠償保険が発生している状況等を踏まえまして、被害者救済の観点から、自転車賠償、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進することは大変重要と認識しております。 このため、政府におきましては、保険への加入義務化についての標準条例を作成、周知するなど、地方公共団体による条例制定を支援しておりまして、平成六年四月現在、四十四の都道府県において保険への加入を義務化
○政府参考人（岸川仁和君） お答えいたします。 国土交通省では、地方自治体が自転車活用推進計画に基づき整備する自転車通行空間に対しまして、防災・安全交付金により支援を行っております。令和六年度の予算額は約八千七百七億円で、これの、この自転車空間整備だけを切り出すことが難しいので、この八千七百七億円の内数というお答えになります。 それから、国土交通省といたしましては、今申し上げた財政的な支援以外にも、警察庁とともに安全で快適な自転