岸本正裕 に関する国会発言
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○政府委員（岸本正裕君） 従来、中国残留婦人等の一時帰国は肉親が受け入れる、そして日本での滞在中のお世話を行うということで行ってきたところでございます。戦後四十五年という時の経過によりまして、親でありますとか兄弟というような近親者がいなくなってきているとか、また在日親族の理解が得られないというようなことがございまして、在日親族以外の第三者が滞在中のお世話をする場合がふえてまいっております。 このような状況にかんがみまして、これらの第
○政府委員（岸本正裕君） 今、帰国孤児世帯の定着自立を促進するためには、定着促進センター及び自立研修センターによりまして一年間の自立支援体制をとっているわけでございます。ここでは、日本語教育と生活指導、就労指導、これが三本柱であるというふうに考えておるわけでございまして、そのための指導内容の充実につきましては、先生今御指摘になりましたようないろいろな生活習慣、文化の違いから来るギャップを埋める心の問題を視野に入れた対応策を考えていかなけ
○政府委員（岸本正裕君） シベリアの抑留中に死亡した方々につきましては、恩給法、援護法等によりまして従来から遺族年金等を支給しているところでございます。これらの制度が私ども十分に周知をされているだろう、十分と言えなくても相当に周知をされていると思っておりますので、今回ソ連側から提出を受けましたこの名簿によりまして新たに相当数の対象者の適用漏れ、こういうものが出てくるというふうには考えていないところでございます。 ただ、仮に御指摘のよ
○政府委員（岸本正裕君） 今回ソ連側から提出をされましたシベリア抑留中の死亡者名簿につきましては、私ども早速翻訳作業に取りかかったわけでございますが、コピーの状態が混乱をしているというような中身もございますので、今確たる時期を区切って申し上げるということができかねるわけでございますけれども、おおよそのめどといたしましては、五月の中旬ぐらいまでに翻訳作業を終了いたしたい。そして引き続きまして、当局保管の資料との照合を行いまして、名簿記載者
○政府委員（岸本正裕君） 昨年七月に現地調査を行いましたときに、サハリン州当局及び訪問した四カ所の市当局に対しまして、現地調査の実施期間中に調査会場においでいただけなかった邦人の方々に対しまして、申し出があった場合にはサハリン州当局及び訪問した各市の当局に調査票を託してまいりました。それに記入をしていただいた上で厚生省まで送付されるように依頼をしたところでございます。本年三月までに既に十七名分の調査票が私の方に届いております。 また
○政府委員（岸本正裕君） 昨年七月に樺太残留邦人の調査におきまして、百七人の方々と面接調査を実施いたしたわけでございます。このうち一時帰国を希望した方は百名でございました。これらの方のうち平成二年度までに一時帰国をした方は、これらの方に絞りますと三十四名ということでございます。 本年五月三日に集団一時帰国をする予定がございまして、これは八十七名でございますけれども、そのうち先ほどの面接調査をして希望した方々は三十二名入っているという
○政府委員（岸本正裕君） 定着促進センターでは日本語を教える専門家がおりまして、そこで先生として、そういういろいろなグループに分けまして、年齢別とか能力別に分けまして四カ月の集中的な勉強をしているわけでございます。また、地域に入りましてからは、自立研修センターで通所によりまして自立指導員等が中心になって日本語の研修を行っているわけでございます。 この日本語の教育の仕方というものは、中国で長い間暮らして生活をしてきて日本に来たというよ
○政府委員（岸本正裕君） 日本語教室というのは外国人がたくさん日本にも参っておりますし、いろいろの方が日本語を学んでいると思いますので、私ども把握しておりませんけれども、中国からの帰国孤児並びにその世帯が日本に定住をする、その場合に今先生おっしゃるとおり自立のための基礎的な要件として日本語の習得というのは非常に大事なことであると思っています。 今申し上げましたように、訪日調査をした際にテープとカセットをお贈りしているわけでございます
○政府委員（岸本正裕君） 先生御承知と思いますが、孤児が肉親捜しで訪日調査をいたしました際には、テープつきの日本語教材とラジオカセットを贈呈しているわけでございます。そして中国に帰ってから、中国在住中から日本語の学習をしてほしいという気持ちで贈っているわけでございます。
○政府委員（岸本正裕君） 先生のお尋ねでございますけれども、日本語教室が全国でどのくらいあるかということについて、私ども今把握をいたしておりません。
○政府委員（岸本正裕君） 私ども厚生省が把握しております数字は、一つはソ連に抑留された方々が昭和二十一年以降逐次日本に帰ってこられた、そういう方々から事情をお伺いしていろいろと推計をいたしました。またもう一つは、日本にいらっしゃいます留守家族の方々からまだ帰ってこないということで、未帰還者の調査依頼といいましょうか届けが出されたわけでございまして、そういうものをまた逆の面から、そういう数字と帰還者からの情報とを突き合わせて推計をしたとい
○政府委員（岸本正裕君） 厚生省といたしましては、従来からサハリンに残留しておられます邦人につきまして、本人から身元の確認調査の希望があった場合には、各都道府県に対しまして照会を行うというようなこと等によりまして身元確認をしてきております。現時点におきまして御指摘のような公開調査を行う必要性は乏しいのではないかというふうに考えております。 一番大きな要因といたしましては、これは中国の残留孤児と事情が少し違っておりまして、サハリンの残
○政府委員（岸本正裕君） 今、先生のお話にございました第三回目が、平成三年の五月三日から五月十六日までが予定されております。 初めからで申し上げますと、第一回目が平成二年の五月二十八日から六月十一日でございまして、男三人女九人、合計十二人でございました。第二回目は平成二年九月の五日から九月の十九日まで一時帰国されまして、男七人、女二十三人、合計で三十人でございます。もう間もなく参ります五月三日から五月十六日の第三回目は、予定でござい
○政府委員（岸本正裕君） 厚生省としては調査を行っておりません。
○政府委員（岸本正裕君） 面接は皆さんに声をかけたんでございますが、四カ所の会場にお越しいただいた方が、合計で百七人でございます。
○政府委員（岸本正裕君） お答え申し上げます。 厚生省が把握しております樺太地域における未帰還者及び自己意思残留者の数は、平成三年一月一日現在でそれぞれ百二十人及び百五十一人であり、合計では二百七十一人というふうになってございます。
○政府委員（岸本正裕君） 先生おっしゃるとおり、中国帰国孤児生活実態調査の結果によりますと、帰国直後はほぼ全世帯が生活保護の適用を受けているわけでございますが、次第に自立いたしまして、帰国三年後では五六％の世帯が生活保護から脱却をしている、こういうことでございます。しかし、中には帰国孤児世帯の中で帰国後相当期間を経過しておりましても、なお生活保護から脱却できずに自立に至らない世帯も少なくないことは御指摘のとおりでございます。そのために孤
○政府委員（岸本正裕君） 戦傷病者等の妻に対する援護措置でございますけれども、戦傷病者の妻に限らず、戦争の被害を受けた方々は皆年々高齢化をしていくわけでございます。戦傷病者の妻も当然同じように高齢化をしていくわけでございまして、援護措置について高齢化に着目をした仕組みということは特段にはないわけでございますけれども、今年度から今法案審議でお願いをしております援護法におきましては、年金の額を恩給の改善に準じまして平成三年四月から増額をお願
○政府委員（岸本正裕君） 先生御承知のように、遺骨収集事業は昭和四十八年から遺族会や戦友団体の御協力を得て実施をしてきているところでございまして、樺太地域におきます遺骨収集につきましても、これまで実施をしてまいりました南方地域の遺骨収集と同様に、当時の事情を知る戦友の方々や関係御遺族の御協力を得ることは必要であるというふうに考えております。 これらの協力者の方々に対しましての補助金でございますが、従来からの経緯や財政事情等からも、現
○政府委員（岸本正裕君） 樺太におきます遺骨収集というものは、南方地域におけるそれとまた違った意味で難しさがあるということを認識いたしております。 昨年九月に派遣をいたしました樺太戦没者遺骨調査引き取り、このときに事前調査もしたというふうに申し上げたわけでございますが、そのような経験も踏まえまして、樺太の遺骨収集の実施に当たりましては、実施地域の実情を把握するための事前の調査団を派遣してしっかりと調査をする必要があるだろう。そして先