岸本薫 に関する国会発言
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○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君、電気事業連合会会長勝野哲君、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫君、慶應義塾大学特任教授遠藤典子さん、株式会社エネット代表取締役社長武田勉君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 本日は、御多用
○参考人（岸本薫君） 御質問ありがとうございます。 冒頭の意見陳述でも少し申し上げましたが、私どもといたしましては、公正な競争のための中立性確保の必要性、このことにつきましては否定はいたしていません。ただ、労働者の憲法上の権利との比較においては、やっぱり圧倒的に憲法の方が重いものがあるということでありますので、その点、十分留意をいただいた上での対応をまずお願いをしたいということでございます。 憲法上の職業選択の自由に抵触をしたり
○参考人（岸本薫君） 岸本です。御質問ありがとうございます。 通常、今の一貫体制の中の運営で少し分かりやすく申し上げますと、発電の上流があって、送配電の中流があって、お客様に接する配電であったり営業、下流という言い方はふさわしくありませんが、今一体運営でやっていますので、火力の職場の者が営業所の常にお客様と接する関係にありますので、間接的にお客様の気持ちが分かったり、お客様の言いたいことが発電所の仲間にも分かると、こういう関係の中で
○参考人（岸本薫君） この課題は、昭和二十年代後半からの私ども電力労働者に関わる大変大きなテーマとして、職場とも連携を密にしながら対応してきた、そういう経過にあります。 その一方では、今、原子力の稼働の問題であったり改革の問題であったり、様々な課題が惹起をいたしていますので、そういう中での一つの大きなテーマとして存在をしていることは事実でございますが、今先生御指摘ありましたように、これから大競争の中で一層の効率化が始まっていく、コス
○参考人（岸本薫君） 御質問ありがとうございます。岸本でございます。 今ございましたように、中立性を確保していくということで組織をセパレートしていくわけでございますので、そのことによって生じる、いわゆる結果する不効率性であったり、あるいは連携不足によって、作業安全、設備安全に結果として影響が出て、そのことで安定供給に支障が生じるような改革は私はあってはならないというふうに思っています。 例えば、点検で設備を止めるあるいは設備を生
○参考人（岸本薫君） ありがとうございます。 電力総連の岸本でございます。 本日は、働く者の立場からこうした御意見を述べさせていただく機会を賜りました。ありがとうございます。 私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者で組織をいたします労働組合でありまして、加盟組合数は約二百三十組合で構成されています。 さて、東日本大震災
○委員長（吉川沙織君） ありがとうございました。 次に、岸本参考人にお願いいたします。岸本薫参考人。
○委員長（吉川沙織君） 電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、六名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、電気事業連合会会長八木誠君、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫君、一般社団法人日本ガス協会会長・一般社団法人日本熱供給事業協会会長尾崎裕君、全国ガス労働組合連合会中央執行委員長辻英人君、東京工業大学特命教授・名誉教授柏木孝夫君及び公益社団法人日本
○参考人（岸本薫君） 先生今御指摘といいますか御質問をいただきました福島は、私も数回現地に入ってまいりました。まだまだ地域の皆さん、社会含めまして御心配をお掛けいたしてございますが、先ほどございましたように、東京電力の仲間はもちろんでございますが、メーカーの方あるいは下請といいますか関連企業、あるいはそういういろんなお立場でお仕事をしていらっしゃっている方々を含めて今懸命に頑張っていただいているということで、私も現地を見てきたところでご
○参考人（岸本薫君） 先生、ありがとうございます。 労働条件、私どもの職場、これグループも含めてでありますが、単価の削減などなど含めまして、先ほどありました送電のお仲間の皆さん方にも結果する影響は及ぼしている、これも、私も元々工務屋でございまして、承知をいたしてございますし、非常につらい思いで現場作業に携わっていただいている。私どもの働く職場の仲間も、先生御指摘のように労働条件も先ほどのような状況になってございますが、その上において
○参考人（岸本薫君） 岸本でございます。 今、八木参考人の方からも、国内での一定的な方向性を早期に見出していただくということが大事であるということも触れられました。私もそのとおりであるというふうに思います。 加えまして、先生よく御承知だと思いますが、原子力、今世界で約四百二十プラントあるわけでございまして、今後、二〇三五年に向けましては約六百基程度になるということも出てございますし、周辺国でありますアジア、韓国、中国を含めまして
○参考人（岸本薫君） 御質問ありがとうございます。岸本でございます。 これから競争、そして体制が変わっていく中での新たな原子力の環境いかにということでございますが、そういう大きく流れが移り変わっていく中で、国としてどのように関与をし、あるいはどのように責任を果たしていかれるのか、国と事業者のいわゆる責任の分界点あるいは役割分担の在り方、そこをこれから議論を詰めていかなければならないのではないかなというふうに私自身も思っているところで
○参考人（岸本薫君） お答えします。岸本でございます。 今、加藤先生から御指摘がございました電源ストの考え方についてでございますが、過去、このスト規制法が制定をされまして以降、スト規制法の調査会が開催をされまして、もう現在は存在してございませんが、その中におきましても、私ども電力労働者の立場から明確に申し上げました経過といたしましては、電源スト、いわゆる停電ストについては実行しないと、起こさないということを、過去経過からも、そして今
○参考人（岸本薫君） 岸本でございます。 先生御懸念をいただきましたように、振り返りますと、戦後の復興、そうした時代の中で、電気はなくてはならないと、そういう時代から、経済成長を今日遂げまして、ある意味あって当然のような、空気のような存在、そうした中で日々国民の皆さん方が生活をしていただいている。 その上で、先ほどございました停電の回数であったり時間であったり頻度等であったりということでございますが、私どもといたしましても、この
○参考人（岸本薫君） はい。着座で失礼いたします。 私ども電力関連産業で働く仲間は、これまで長年、経済産業に不可欠な電力の安定供給を通じて国民の皆様に貢献できる、こうしたことに誇りと働く喜びを感じながら、全職場、全部門が一丸となり取り組んでまいったところでございます。 そして現在、現場第一線におきましては、一つには、東日本の大震災あるいは近年相次いでおります竜巻、雪害、昨日来からも豪雨でございますが、こうした水害など、大規模自然
○参考人（岸本薫君） 改めまして、皆さん、こんにちは。ただいま大久保委員長より発言の許可をいただきました電力総連の岸本でございます。 本日は、電気事業法改正のこの度の審議に際しまして、働く者の立場から意見を述べさせていただく機会を賜りました。心より感謝を申し上げます。
○委員長（大久保勉君） ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 まず、電気事業連合会会長八木誠参考人でございます。 次に、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘参考人でございます。 次に、全国電力関連産業労働組合総