岸本道弘 に関する国会発言
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○政府参考人（岸本道弘君） 気候変動に関する企業の取組を投資判断に組み込む動きが国際的に広がってきていると認識しております。 こうした中で世界からの投資を集めていくには、日本企業も気候変動関連の情報発信を積極的に進めていくことが重要でございます。この気候変動関連の企業情報開示につきましては、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤにおいて国際的な検討が進められているところでございます。 我々としては、
○政府参考人（岸本道弘君） 海外展開についてお答えします。 気候変動の適応市場につきましては、例えば国連環境計画の二〇一六年の試算では、世界の適応ビジネス市場は二〇五〇年時点で約五十兆円の市場規模に拡大すると言われています。一部の日本企業は、自社の新たな物やサービスを生み出すグローバルな事業機会と捉え、海外の適応ビジネスを積極的に進めています。 他方、多くの日本企業では、適応ビジネスのグローバル展開が進んでいるとは言えない状況と
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁長官
○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、国税庁課税部長山名規雄君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生