岸真紀子 に関する国会発言
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○委員長（松下新平君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に船橋利実君、星北斗君、岸真紀子君及び礒崎哲史君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十七分散会
○岸真紀子君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○委員長（松下新平君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に船橋利実君、星北斗君、岸真紀子君及び礒崎哲史君を指名いたします。 ─────────────
○岸真紀子君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○委員長（芳賀道也君） ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、ラサール石井さん、小沢雅仁さん、井上義行さん、出川桃子さん、山本啓介さん、西田英範さん、鈴木大地さん、本田顕子さん、石川博崇さん、かごしま彰宏さん、石井苗子さん、新実彰平さん、石垣のりこさん、木戸口英司さん、岸真紀子さん、塩村あやかさん、初鹿野裕樹さん、石井浩郎さん及び安藤裕さんが委員を辞任され、その補欠として
○岸真紀子君 ありがとうございます。 明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。 ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんな
○岸真紀子君 ありがとうございます。 一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止す
○岸真紀子君 ありがとうございます。 なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。 遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しま
○岸真紀子君 今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。 次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年
○岸真紀子君 七百億円ということでした。 次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。
○岸真紀子君 二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交
○岸真紀子君 これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。 現段階では政党間での協議中ということになっておりますので何
○岸真紀子君 この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。 ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もしも地方交付税での配分となってくると非常に
○岸真紀子君 これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対にやめていただきたいというところです。 昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難などを理由に導入を見送ってきた自治体もあ
○岸真紀子君 大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきたいと思います。 自民、維新、公明の三党合意によって、来年の四月から学校給食の無償化を実現するというふうに言ってきたんですが、十二月四日以降の報道によると、国費による完全無償化を断念、自治体に一定の負担を求める方向で調整しているというのは、何か昨日の答弁で少し変わったみたいですが、事実でしょうかというところと、事実だとすればどのような負担を求めるのか、副大臣
○岸真紀子君 引き続きよろしくお願いいたします。 本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。 二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です
○岸真紀子君 遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。 次に、本法案は、能登半島
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。 本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。
○委員長（西田昌司君） それでは、委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、石井章君、越智俊之君、いんどう周作君、見坂茂範君、藤川政人君、窪田哲也君、竹谷とし子君、杉久武君、竹詰仁君、浜口誠君、佐々木りえ君、青木愛君、古賀之士君、古賀千景君、村田享子君、片山さつき君、酒井庸行君、高橋はるみ君及びかまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、山田太郎君、小林一大君、宮崎勝君、上田勇君、司隆史君、堂込麻紀子君、江原く
○岸真紀子君 去る十一月二十七日に、日本放送協会の事業運営に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される日本放送協会関係の案件の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。 視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、藤井一博理事、石井苗子理事、初鹿野裕樹理事、いんどう周作委員、梶原大介委員、出川桃子委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大