嶺康晴 に関する国会発言
18件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。 デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生
○政府参考人（嶺康晴君） 先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。 また、本制度が対象
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、Ｐ３Ｃは、海上における警戒監視、情報収集活動の重要な一翼を担っておりまして、これまで必要な任務に応じて運用されてきております。 部品供給に関しましては、製造中止が見込まれる部品のまとめ買い、代替部品の調達、また除籍機からの部品取りによる部品調達など複数の手段を講じて部品枯渇等の課題に適切に対応しつつ、安定的な供給に努めておるところでございます。 また、アップ
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 まず、作業服の下に着用する難燃性を有したＴシャツのようなものでございます、下衣と申しておりますが、この下衣に関しましては、隊員に行ったアンケート結果で支給を希望する意見が多くて、令和七年度においてこれ数量を陸自では五枚にしております。海空自は二枚というふうになっております。 引き続き、被服等については数量見直し、アンケート調査実施してまいりながら改善に取り組んでまいります。 ま
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 我が国におきますＵＳ２の消防飛行艇としての活用、これにつきましては、その実現の可否に関わります研究に対しまして、防衛省として、当該航空機を使用してきた経験も踏まえて、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 また、ＵＳ２の海外移転についてでございますが、これまで複数の国から、救難飛行艇又はＵＳ２
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 ＵＳ２の機体製造や維持を担う企業には、当該機が数年に一機程度の間欠的な少量生産であるということなどに伴いまして、工員の技量維持等の負担がございまして、企業の撤退が生じているというふうに認識しております。 製造企業の減少、サプライヤーの確保などの今後の製造維持に関する近年の課題につきましては、これまで官民一体となって総合的に検討を実施してきておりまして、現在その検討結果に基づいて各種
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、現在、Ｔ４の飛行に関しましては飛行を見合わせているという状況にございます。 現在、鋭意原因究明を進めているところでございますが、飛行再開に関しましては現段階ではちょっと予断を持ってお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（嶺康晴君） 御指摘ございましたように、フライト・データ・レコーダーによりまして、もし装備されていれば、航空機の高度、速度、あるいは機首方向等、このようなデータを解析することが可能になります。ところが、今回未搭載ということで、こういったデータ解析による事故調査はできません。 そこで、このフライト・データ・レコーダーが未搭載の航空機の事故調査につきましては、交信記録、あるいは航跡の情報、現場の状況等を総合的に分析いたしまし
○政府参考人（嶺康晴君） 五月十四日に発生いたしました航空自衛隊のＴ４練習機の墜落につきましては、依然として搭乗員二名が行方不明でございます。現在も現場周辺の捜索活動を行っております。そして、十六日の捜索活動におきまして搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容いたしまして、航空自衛隊小牧基地に搬送いたしました。現在、関係機関と所要の確認を行っているところでございまして、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 本日
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 Ｐ８Ａのライフサイクルコストにつきましては、米国製でございまして、お答えする立場にないのですが、海上自衛隊Ｐ１哨戒機の方は、令和六年度におけるライフサイクルコストは四兆二千六十五億円となっております。
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 直近の「まや」型も同様に四十年ということで来ておりますので、同様にしております。
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 イージスシステム搭載艦の建造費、維持費についてでございますけど、公表したライフサイクルコストの算定におきましては、同艦の使用期間について就役から四十年間を想定しておりまして、そのライフサイクルコストにつきましては二隻分の総額で約一・九兆円というふうに今見積もっているところでございます。 内訳につきましては、まず構想段階で十七億円、これ研究・開発段階はございませんので……（発言する者
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中等練習機Ｔ４でございますが、航空自衛隊におきましては、一九八八年から運用してきております。 耐用年数につきましては確定していないのでございますが、運用期間はもうかなり長期にわたっておるというところで、計器類等もアナログになっているというところでございまして、それに対しまして、将来の次期戦闘機といった最先端の戦闘機というのは、機体の計器類がディスプレー表示される
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 済みません、現時点で網羅的にちょっと把握はしておりませんので、また後刻答えさせていただきます。
○藤丸委員長 引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川道夫君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、自治行政局公務員部長小池信之君、統計局統計調査部長永島勝利君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房
○政府参考人（嶺康晴君） お答え申し上げます。 山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。 具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におき
○谷委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、同じく成育局長藤原朋子さん、デジタル庁統括官楠正憲君、同じく統括官布施田英生君、総務省大臣官房審議官